12月21日（火）経済指標と売買方針

【マーケット概況と経済指標】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨日はオミクロンのネガティブニュースが出て欧州株価が下落、バイデン大統領の経済政策の不透明感からダウも下落。大統領と議会の不一致が嫌気された形。米国内でのオミクロン株感染者も拡大を続けており予断許さないでいます。本邦日経の寄り付きはリスクオフ継続するも足元は買いが優勢となりました。空売りの買い戻しと値ごろ感から買いが入ったか、371円高から始まりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外為は薄商いの中でリスクオフは継続していますが、ユーロが下落基調の中で調整しており、短期では上昇局面も見えるが、あくまでも足元を固めているような動きだと思います。引き続きオミクロンと予想外の円買いに注意が必要ではないでしょうか。間違いなくクリスマス明けまではトレードは控えたほうが良いです。

【売買方針】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ありませんｗ

【材料】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●英国：オミクロン爆拡とブレグジット未着地　　　　　　　　　　　　　　　　●米民主党：って内部不仲露呈している問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●オミクロン株：引き続きネガティブニュースに警戒　　　　　　　　　　　　　　　　　●バイデン大統領健康問題：勝手に思うことですが、歩き方が弱っているように見えるのは私だけでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●トルコリラ：スプレッド拡大の兆し→触るな！危険！落ちてくるナイフを掴むか、不発の花火を覗き込むか、いずれかの選択。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●今そこにある危機：地政学的リスク　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★ウクライナ→年明け早々に危機感強まる（現在、陸軍を国境周辺に配置中→配置まで数か月かかると予想。2月から3月と言われている）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★中台関係→旧正月明け（今年の旧正月は2月1日）にも動きがあるかも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【勝手にコラム】

これはあくまで持論ですが、中国のポピュリズム強化が台湾への侵攻を助長させているように見えます。秋ごろから中国はエネルギー資源を蓄えていることは間違いないし、人民に対しても備蓄を指示しています。数年にわたり陸海空宇宙に軍拡を進めてきました。市場経済では、エバーグランデについても、この企業は党寄りではないので晒し首で処分する（デフォルトさせる）のは時間の問題。さらにエバーグランデ以外にも連鎖デフォルト入りする企業もあるならば、対内外的にも世界市場に与える影響も大きくなります。そうなると当然中国人民から景気後退による不満が出てきます。これは不満を外に向けるのが手っ取り早い。（韓国の場合もそうですが、大統領支持率が落ちたら反日へ矛先を向ける、のと大変似ています。）まして、中国は生粋のプロパガンダの国ですから、景気後退の原因を外に向けるのは他国よりも容易です。中国のGDPは世界2位。軍事的にも中国は既に極音速兵器も実用化され配備されているでしょうから、アメリカの軍事的優位はないはず。となると、中国が台湾に侵攻する時は、ロシアがウクライナに侵攻する時と同時に行い、混乱に乗じて、西側を牽制しながら短期のうちに台湾を手中に収めると思います。占領する建前は香港同様に1国2政府とでも言いましょうか。であれば、正直、極東アジアが戦乱になっても混乱を早期に収束させて、何らかの形で台湾が経済的補填されるのであれば、初期段階で米国は積極的な同盟行動には出ないかもしれません。太平洋艦隊は派遣すれど干渉はしないと思います。台湾政府は国民を守るため、あえて戦火にさらすこともできませんから、一方的な侵略を許すことになるでしょう。腰砕けの対応になると、北朝鮮の動きにも影響を与えるかもしれません。北朝鮮が南進しても米国は対応できるでしょうか？韓国軍が防衛している隙に（在韓米軍は規模縮小しています）沖縄へ早期撤退するしかない。こうなると対中国連携は台湾・インド・ベトナム・フィリピン・日本・韓国となりますから世界大戦でなくても東アジアを巻き込む有事となります。インド・中国の国境が不安定になると、インド・パキスタン国境付近でもバランスが崩れ、またアフガニスタンでのタリバンの影響力も高まります。ベトナムも中国国境付近に軍事派遣し警戒する。日本経済は、正直、氷河期が始まります。OPEC諸国と友好関係である日本ですが、通常航路が絶たれる可能性が高いです。なので大きく迂回するしかありませんからコスト高に。最悪、スエズ経由太平洋航路になる可能性もあります。これは一時的なエネルギー枯渇、有事からくる物価高騰、果てにはハイパーインフレにつながります。債券市場では赤字国債が解消される動きに拍車がかかり、インフレ抑制も難しくなります。流動的資産の動きが180度変わりますから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策として、年明けから自衛隊を認める憲法改正（自衛隊＝違憲という見地から）の方向で動いても時間が足りません。ましてや今の政府には憲法改正など無理な事。つまり、国破れて山河あり。米国がどこまで守ってくれるかにかかってきます。GDPでは中国の3割しかありませんからね。担保は軍事同盟のみ。あとは・・・好き嫌いのレベルだと思います。

ただし、望みもあって、安全資産でもある「円」をマーケットが見放すかって事です。円を見放すことで他国通貨も大きく影響を受けるはずです。安全資産であるのは「円」と「スイスフラン」。スイスは国民老若男女全員が兵士なので、どの国も侵略しませんし、金融資産の総本山でもありますから、侵略した国は干されます。「円」は国民総資産が膨大なために価値が高い通貨となっています。　（中国元がメジャー通貨として日本円に取って代われば話は別ですけど・・・・信頼度は日本円のほうが格上）　つまり、国益につながらないのは好ましくない、というマーケットに政治が動かされるということに期待すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他力本願ですが、自国の運命を他国に預けるしかありません。これが現実です。　　　

と、これは最悪のシナリオですが、考えてください。古来、経済で行き詰まると必ず戦争が起きています。未来を見るためには過去を見ればわかります。戦争こそ避けなければなりません。対岸の火事ではありません。政府は憲法改正への道のりを粛々と行いながら、いち早く時限的な有事立法を成立させ、中国を牽制する必要があります。現在の日本国憲法は先の大戦後、アメリカが一時的に作った米国憲法を模倣した憲法です。しかし、戦後、朝鮮戦争が起きて警察予備隊（のちの自衛隊）をマッカーサーが設立したことで矛盾が起きています。すでに戦勝国の占領国ではないので、私たちは本当に独立すべきです。私たちの平和は米国の兵隊たちの流す血で守られていることを知るべきです。そして、自衛権を行使しようとするならば、自衛隊を憲法で認めるべきなのです。戦争を避けるための有事立法、憲法改正を望みます。それだけで、台湾と日本を守ることができるからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　米国はすでに世界の警察ではありません。孤立無援の台湾を日本はどうするのか？日本に政治屋ではなく真の政治家はいるのでしょうか？