最近の立憲さんのお仕事 公式Newsより抜粋で。
＜トピックス by Official News＞
①旧統一教会念書無効最高裁判決を勝ち取り、国対ヒアリング開催
仮名中野容子さん、母親に念書を取られた時の状態がビデオに撮られていたのを「正常な状態とは言えない」よって念書無効と最高裁に認められ、旧統一教会による被害訴訟に於いて画期的な初の勝訴となりました。西村智奈美本部長をはじめ、国対ヒアリング担当の山井和則議員は、中野さんに「おめでとう！」と花束を手渡しました。
2年前から立憲民主党が取り組んだ国対ヒアリングで紡ぎ出された論点が国民の世論となり、役立ったとの評価が全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村弁護士・阿部弁護士から述べられています。
▼2022年11月８日 初めてのヒアリング時（中野さん、木村弁護士）
https://cdp-japan.jp/article/20221108_4827
▼2023年1月10日 困惑した状態での念書は有効か？消費者庁との折衝
https://cdp-japan.jp/article/20230110_5165
今回の画期的な判決は大きな意味を持ち、今後、多くの被害者が名乗り出て、裁判でも取り合ってもらえる可能性が高まりました。出席省庁は二次被害の防止についての対策や意気込みを問われ、「解散請求を現実のものとしたい」と誓いました。
鈴木エイトさんは今後、起こるであろう事を幾つか注意喚起のため予言しました。今後盛り上がっていく「岸田下ろし」運動は、統一教会の解散請求をやめさせるために行われるだろう、とのことです。
立憲民主党の政務調査会では、解散請求に向けて要求努力を続けると共に、再発と財産の持ち去りを止めるため、去年の秋に議員立法を行い提出しているのですが、議案の乗廷については与党にイニシアチブがあるため、今回も例によって棚上げになっています。
▼23年10月 旧統一教会財産保全法案提出（法案原文PDFへのリンク有）
https://cdp-japan.jp/news/20231020_6920
▼【談話】救済前に財産が失われてしまう恐れは、現実的な強い懸念
https://cdp-japan.jp/news/20231205_7092
見えにくいですが、本当は国民とマスコミが為すべきは、議院運営委員会に関心を集中させ、国民側から乗廷法案の優先順位について文句を言う・言わせることです。国民にとって急務な法案、閣議法よりも立法府の議員立法を優先させるようにと、世論を強めて、与党に圧力をかけていくことです。
②党内外務安全保障部門合同、川重防衛省接待問題ヒアリング開催
本文より、防衛省から「4月から調査をしてきたが、今般の公表をうけて今後調査を加速していく」との説明があり、出席議員からは「なぜ公表が今になったのか、4月に報告を受けてから内部でもっと広く規律違反の疑いで調査ができたのではないか」と指摘があったようです。
このヒアリングでは不正追求だけでなく、比較的最近にNC大臣に加わった渡辺周議員をして、予算の問題に言及させています。
「防衛政策は現実的・合理的に進めなければいけないが、予算措置と国民の理解が両輪となる」「防衛装備品は市場価格がそもそもない。十数億円という多額が何に消えていったのか」
この方は讀賣新聞出身で、民主党時代に防衛副大臣を務め、野党になってからはNCで国家公安委員長を務めた経験があります。北朝鮮問題に詳しく、反原発派です。現在、玄葉光一郎NC大臣はODA外交担当に退き、よりシビアでバランスの良い判断が求められる安全保障のNC大臣を務めています。
7月12日の泉代表会見もこの追い込みには感銘を受けたらしく、「使いきれない予算、つまり積み上げた予算だというのは嘘だ」という指摘が改めてなされました。泉代表は国会質疑でも、散々、防衛予算のドンブリ増強に「根拠なし」として争ってきました。
③党環境部門、PFAS汚染問題で多摩地域を視察・ヒアリング敢行
本文より、国分寺市内でPFAS濃度が高かったために井戸の取水を止めている給水所を、立憲民主党の政務調査会が、7月8日に視察に訪れたようです。
PFASとは、人工的に作られた有機フッ素化合物の総称です。東京都知事選挙に出馬された内海聡医師が、フッ素ナトリウム入りの歯磨き粉に注意喚起し続けてきたことからもわかるように、人体臓器・脳神経に有害な物質にも関わらず、米軍施設が治外法権であるが為に、また与党自民党が極端な対米従属方針のため、長い間、放置されてきました。
今般、国民の知識レベルも上がり世論が高まっているため、米軍に迎合する与党に代わって野党第一党が動かなければ、ということで環境部門のNC大臣、近藤昭一環境相が中心になって具合的な調査行動に出たわけですね。歓迎すべき善行であります。
東京都水道局からは「国の基準値がないので義務ではないが、情報収集の観点から定期的な水質検査をしている。井戸の原水や給水栓の水質は見ているが、それよりも上流は確認が難しい。また、新たな浄化施設を整備することが難しい」などとのお話があったと。
政府は、暫定基準値や健康リスクに関する検討会は開催しているものの、汚染が報告された地域の血液検査や水質検査等については手引きの公表や限定的な調査のみで、実施は自治体や個人に任せている、のが現状だそうです。
多摩地域の住民の声などを拾うと、公害問題として認定してほしい／パブコメに多くの意見が出たにも関わらず原案通りとなったことに懸念を感じる／住民全員の血液に検出されている事を重く感じてほしい、などの意見が出たようです。
④ 環境部門会議で水俣病問題とPFASについて当事者省庁ヒアリング
引き続き、多摩地域にある米軍基地から地下水を汚染しているPFASに関する対応は、部門会議のこれまでの質問に、食品安全委員会事務局、環境省、経済産業省から回答を受け議論されたようです。
特に、政調会長会見でも発信された長妻昭政務調査会長は、市販のミネラルウォーターからPFASが検出されたことを取り上げ、ミネラルウォーターには規制基準値がなく、商品化する上で問題ではないか、と指摘したそうです。
水俣病患者連合が環境省を訪れますと、役所側は審議会の発言を撤回、謝罪しましたとのこと。ヒアリングには、当事者側から水俣病患者連合の松村守芳会長他3名が出席。また、水俣病胎児性・小児性患者、家族、支援者の会の事務局長らがオンラインで参加しているようです。
伏線で、過去の立憲民主党の動きですが、マイク止め問題のあった6月末に、これを好機と捕まえて、８項目を掲げた環境大臣への申し入れが行われていました。この時、環境大臣は、申し入れの面会や課題についての話し合いを拒否したそうです。
▼去る6月24日、水俣病に関する滝沢環境副大臣への申し入れ
https://cdp-japan.jp/news/20240621_7965
「水俣特措法で明記されている疫学を含む健康調査」を行わず、MRIを使用した調査研究にすり替えるなどしてきた政府は、更に原因企業の責任に固執して救済を怠り、適切に保護せずに地域での差別を助長し、むしろ差別を利用して申請を抑制して来たようです。
多くの被害者を切り捨て分断し、特殊な困難を地域に強いて、制度の維持を理由としている、そんな政府のあり方を指摘する申し入れでした。
生活保護の問題、ワクチン被害者救済の問題にも、まま見られる状態とも言えますし、今、森永卓郎氏の書籍で再燃している1985年のJAL航空機事故の対応なども、思わず思い出してしまう様な話です。
⑤ 付帯決議で終わらない。農業政策大綱を本政策へ（6月20日掲載）
これは立憲民主党の農業政策をまとめ上げたもので、今後の衆院選・参院選に向けて、地域での政策方針説明に使われていきます。各自治体議員も、この考え方に沿って議会で意見を発信して行く事でしょう。
元々は、食糧・農業・農村基本法案の審議の為に、農水キャラバンで地方農村の声を聞き、並行して超党派議連で与党に意見を届けながら党内で意見を取りまとめてきたもので、立憲の農水関係議員の自信作、と言っても過言ではありません。これを国会終了後に良く点検してNC会議にかけ、泉代表の太鼓判を得て、改めて国民から見える所に掲載した、ということの様です。
農水分野では超党派議連仲が良く、これらの内容は議連を通じてかなり反映されるものと見込まれていたのですが、結局は岸田総理の「新しい資本主義」の考え方が外国資本を担ぐものだった為、超党派議員の努力も虚しく、自民党の政策会議の中では、岸田方針に沿わない内容は除外とばかりに、ブルドーザーに轢かれるが如く、国想う美しい与野党連携作品は、死に体と化してしまいました。
農水省は現在は、経済産業省の下に組織されていると揶揄するほど、弱体化されてしまっており、横断的に政策を編む内閣府政策局が、自民党族議員と相談して、法案を編んで閣議に落とし込む、というルートが固定化している様ですね。
同じく農村を想う心から、精一杯の同情的な口上が農水大臣から連日、なされましたが、思う様にならないのはお互いに同じ事、大臣が幾ら心を動かされても、外国資本にガチンゴチンに絡め取られた閣法を修正する事は、もはや「禁じられている」と言っても過言ではありません。
★国民主権が「名ばかり」に落ちてしまっているのは確かです。
筆者は思わず、ビル・ゲイツに出資された官民連携の会議体が、私達の健康行政(凡ゆる予防接種に関するもの)を牛耳っている「グローバルヘルス(地球の健康)と人間の安全保障委員会」の存在を思い出してしまいました。財務省・外務省・文科省と言った省庁、NGO・NPO、大企業を纏めて買い上げられてしまい、その委員長という名の事務局つまり計画を熟知する者が今、厚生労働大臣をやらされているという実態を。
もしや、タネや農林水産業に関しても、この様な国会の外に作られて、国民主権を形骸化する様な拝金組織や会議体が作られているのではないか？米国の巨大なアグリ企業や、ドイツのバイエルンなどが組入れられた、国民主権を骨抜きにする、名誉心に弱く拝金的な政治家達を牛耳る仕組み。その下部組織がパーティ権による献金体制？？それを操っていたのではないか？と思うのです。
⑥ 政策を携えて地方行脚、雨の日も農水キャラバン
▼ 泉版車座集会 農政政局懇談会 新潟県訪問
民主党時代、山田正彦農水相の元で所得保障制度を実施していた立憲民主党は、農家さんを騙してこんな状況まで連れてきてしまった自民党よりも、むしろ信頼され、再生の為の期待を受けています。自民党とベッタリだった農協さえも、今回の基本法には呆れて物も言えない、我々は奉仕するばかりで奪われるばかり、所得保障を選挙の争点にすべきである、と真剣な議論が上の方でなされている様です。
山田正彦元農水相は長崎五島列島の酪農家であった所、口蹄疫の被害を受けて悔しさをバネに弁護士資格を取り、政治家になったと言います。泉健太代表はと言うと、北海道で酪農家に牧草を運ぶ仕事をしていた父上を手伝う幼少期を過ごしていました。(後に父上は自治体議員へと転身) 人を見下す態度のない政治家として特に地方都市では受け入れられ易い態度や表情をお持ちかと思います。
しかしそれでも、農薬や祭りといった折々で自民党議員との関係が深かった農村で、立憲民主党が派手な集会を持つのも憚られ、知り合いから知り合いへと繋いでもらい、少人数で深くお話を聞く機会を持つ様に心がけている、と言った様子に見られます。農水キャラバンの様子も一部、見たいといってくださる農家さんには配信のアドレスを送っている様で、完全オープンなキャンペーンという訳では無さそうです。
▼ 6/28 「農水キャラバン」都市型農業の研究 動画あり
▼7／27 「農水キャラバン」田名部匡代のふるさと、青森にて
島根の補選でも、細田議長亡き後、農村・林業のみなさん(つまり里山の人々)は、インボイス制度とパーティ券腐敗問題に腹を立て、一斉に立憲民主党の亀井あきこ議員に乗り換えました。
政治家を選ぶのは人気投票ではありません。ネット戦略やサクラ戦略がどうのこうの、キャラクター合戦でもありません。心の篭った全国民を公平に扱う政策であれば、必ず人々の胸を打ちます。
地方の人々にとっては、いえ、日本中の食糧事情や安全性の観点から考えれば、農家の方々は特に真剣にならざるを得ませんが、全ての国民にとっての重大事です。利権に溺れて、肝心の自然の循環の仕組みを滅ぼし、国土を灼熱の砂漠に変えてしまうかもしれない完全に愚民化した政治家達は永田町から叩き出すべきです。
今、従来の族議員と呼ばれる政治家たちに政策を任せるのは命取りとなります。大切なのは、選ぶ側が政策を精査できるようになる事と、国民主権を守る為に、開票を選管とマスコミに「いいようにコントロールさせない事」です。サイレント・マジョリティが梯子を外すべき時です。
日本人が失うことのできない原風景の美しさ