賃貸か持ち家か 永遠の論争を考える上で最も大切なこと
今回のタイトル、まさにこの内容で書こうとしていたところに、日経の記事が出て、これに乗っかり、さまざまな視点から書いていこうと思います。
持ち家を考える上の様々な要素
この議論をする上で、まず再認識したいのは、買おうと思っている方が今どのような属性でいらっしゃるのか、という事です。属性とは、その方の個人的な環境に関することで、
➀性別
②年齢
③結婚しているかおひとりか
④家族構成は
⑤頭金はどのくらい用意できるか
これらがその購入希望の方の主な属性です。
さらに
⑥住みたい場所
⑦購入金額
⑧住居形態 すなわちマンションか戸建か
が物件に対する希望です。
通常、これらの項目を掛け合わせて、最適解を導き出すが通常の不動産購入のセオリーです。
持ち家を考える上で、最も大切な視点
そして上にない要素で、私が最も重要視しているのが、
「これからどのような人生をおくりたいのか」
です。
FPとしてご相談を多く受けるのは、当然のことながらお金が中心となります。不動産購入に関して言えば、「年収は現在ｘｘｘ万円、他にローンはなし、家族構成はｘｘ人、住みたい場所は ｘｘｘ近辺 用意できる頭金は ｘｘｘ万円」といった定量的な面から、果たして将来ローン返済に困ることなく生活していくことができるのか、といったのがメインのご相談内容です。
こういう類のご相談に対しては、もちろん全力で回答します。
購入希望地域の将来性や物件価格の妥当性、購入に係る諸経費とその内訳、何より大切な頭金をいくらにするか、毎月の住宅ローン返済額、どの金融機関の住宅ローンが良いのか、固定金利か変動金利か、マンションであれば修繕積立金・管理費はいくらか、火災保険料はいくらか、不動産に係る税金はいったいいくらくらいかかるのか、などなど、、、
しかし、私が最も重視する点が、上に述べたこと、すなわち
「これからあなた（ご家族）は、どのような人生をおくりたいのか」という事を徹底的にヒアリングします。
これに答えるためには、今までのご自身の経験に基づき、今をそして将来どのような人生をおくりたいか、という想いが住まいを形作ると考えるからです。
アフターコロナで持ち家の概念はどう変化していくか
コロナ禍で大きく変わったこと、それは家族の在り方と勤務形態だと考えます。エッセンシャルワーカーの方々は、ワーキングエリアと家との距離はとても大切な要素ですが、もし、リモートワークが可能な方（ご家族）であれば、住む場所の選択肢がかなり広がります。
もし地方で良ければ、ご自身が生まれた故郷へUターン、Jターンもあり得ますし、全く縁もゆかりもない土地ですが、自分が旅先でとても気に入ったことでそこに住むIターンも考えられます。
岸田政権では、「新しい資本主義」のスローガンの下、「デジタル田園都市国家構想」が本格的に動きだそうとしています。
この考え方の基になるのは、岸田首相が所属する宏池会の大先輩である大平正芳元首相の「田園都市国家構想」という政権ブレーンによってプロデュースされたものですが、私の大学時代の研究がまさにこの報告書をもとにした政策の中身を検証したものでした。
閑話休題、国が地方に移住もしくは二拠点生活を押し進めようとしているのは、まさに変化の時代に沿った新しい生活様式を提案しようとしているのではないでしょうか。
この政策をよく見ると、これから地方へ移住を考える方々には、移住支援金や起業支援金が最大300万円補助されます。
内閣府 地方創生HP
また最近では、ＮＨＫでも「いいいじゅー」といった番組があったり、国を挙げての雰囲気作りがなされています。
ただし、若い世代の方々にとって最大の問題点は、地方での働き口です。移住先で起業をするだけでなく、きちんとした会社で働くという選択肢が整備されてこそ、より地方移転が加速されるのではないでしょうか。
もし、テレワークで繋げることができれば、現在の職場で働き続ることができるという恵まれた環境にあれば、それを最大限生かすのも一つの方法です。
家を考える時、最も大切なこと、それは「あなたがこれからどのような人生をおくりたいか」これに尽きるのです。
ＦＰとして「お金」という定量的な面からのご相談だけでなく、「これからの人生をどのように生きていきたいか」といった定性的な視点から考えていくことが何より大切です。
弊社では、従来のお金の面だけでなく、人生そのものを見つめなおしながら、住まいのことを考えるお手伝いをさせていただいたおります。
「FP×50歳からの不動産・相続」
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