2 日常生活自立支援事業 日常生活自立支援事業とは、判断能力が不十分な方に対して日常の生活支援をする制度です。 認知症高齢者や知的障害者の方が自立した生活を送れることを目的としています。 日常生活自立支援事業の実施主体は、各都道府県や指定都市の福祉協議会です。 新型コロナウィルス禍で収入が減った世帯に無利子で生活資金を貸し出す国の「生活福祉資金の特例貸付」の窓口となり、その後の支援の中心的な役割も果たしています。 社会福祉法人「社会福祉協議会(社協)」は、社会福祉法に
(認知症とお金の関係 その1から続く) 具体的なお金の管理方法 しかし認知症は、本人の意思に関係なく罹患するものです。その場合、お金をどのように管理すればいいのでしょうか。 まずはできる限り患者さん本人の意思を尊重することが最も大切です。しかし現実問題として本人との意思疎通ができなくなっている場合もあります。その時は家族が本人に代わって管理するという方法も考えられます。 最も現実的な方法は、認知症にかかる前に、ご本人の口座番号と暗証番号、さらにはキャッシュカードなどの
1月6日、米食品医薬品局（FDA）は、エーザイとアメリカの製薬会社バイオジェンと共同開発された認知症の進行を遅らすことができる新薬「レカネマブ」を承認したと発表しました。 認知症は高齢化が進む世界で経済的にも大きな影響を与える病気です。 認知症は、老化などによって認知機能が低下し記憶障害や徘徊（はいかい）、妄想などの症状が出ると言われています。アルツハイマー病や脳血管性、レビー小体型などがその原因と言われています。認知症は、脳の病気や障害など様々な原因により、認知機能が低
皆様も、資産運用や住宅ローン、生命保険などについてFPの方々に相談することがあるかもしれません。相談先のFPが本物かどうかを見るための質問が、「世の中あまたある経済指標の中で、体温計となる基礎的な指標は何ですか？」という質問を投げかけてみてください。 #日経COMEMO #NIKKEI 「金利」の正体 それは「金利」です、と即答できるFPは経済や金融のことはご存じな方です。 世の中にあるすべての金融商品で金利の影響を受けないものは皆無です。 ・普通預金 ・定額預金
今回のタイトル、まさにこの内容で書こうとしていたところに、日経の記事が出て、これに乗っかり、さまざまな視点から書いていこうと思います。 #日経COMEMO #NIKKEI 持ち家を考える上の様々な要素 この議論をする上で、まず再認識したいのは、買おうと思っている方が今どのような属性でいらっしゃるのか、という事です。属性とは、その方の個人的な環境に関することで、 ➀性別 ②年齢 ③結婚しているかおひとりか ④家族構成は ⑤頭金はどのくらい用意できるか これらがその購入
2022年10月にIMF（国際通貨基金）は2023年の経済成長の予想（FORCAST）を発表しました。 それによりますと、全世界での2023年の経済成長は2.7％と見込まれていましたが、先日1月1日、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は米テレビで「世界の多くにとって、今年はこれまでよりも厳しい年になりそうだ」との見通しを示しました。IMFは月内に経済見通しを改定する予定で、2023年の世界の成長率を昨年10月時点の2.7％から引き下げる可能性もありそうです。 I
株式会社マネーデザイン です。新年、明けましておめでとうございます。2022年は、FP×不動産を中心とした弊社サービスをご愛顧頂き、誠にありがとうございました。2023年も、皆さまにご満足頂けるサービスを心掛けてまいります。今年もこれまで同様のご愛顧を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。 2023年の年初から、note を開始いたしました。今までも弊社HPでも皆様のお役に立てる記事を掲載してきましたが、noteという、せっかく素晴らしいインフラがあるので、こちらも使
