退職したらもらえるお金のお話【求職者支援金融資制度について】
求職者支援金融資制度とは
求職者支援金融資制度は、国が提供する貸付制度で、職業訓練受講給付金を受けている求職者の方を対象としています。
この制度は、求職者が職業訓練を受講している期間中の生活費を補うために、生活費の不足を支援するものです。
訓練中の生活費が不足している場合に利用できるため、職業訓練に専念できる環境を整える役割を担っています。
対象者
求職者支援金融資制度の利用を希望する場合、以下の条件をすべて満たす必要があります。
求職者支援資金融要件確認書の交付を受けていること
・ハローワークで求職者支援資金融要件確認書の交付を受けた方。
・暴力団に所属していないこと。
・貸付金を返済する意思が認められること。
・貸付を希望する理由が妥当であること。職業訓練受講給付金の支援決定を受けていること
・ハローワークなどの公共職業安定所で職業訓練受講給付金の支給が決定されていることが条件となります。
貸付額と利率
求職者支援金融資制度の貸付額は、以下のように設定されています。
貸付金の上限額
・月10万円まで: 同居、もしくは生計を共にしている別居の配偶者や子、両親がいる場合。
・月5万円まで: 上記に該当しない単身者など。
貸付期間は、受講予定の訓練月数分が対象です。
貸付利率
・年0.0％（信用保証料として年0.5％を含む）。ただし、返済が滞った場合は年14.5％の延滞利息が発生します。
返済と注意点
返済方法
・返済は、毎月末日に「労働金庫（ろうきん）」の口座からの自動引き落としとなります。
・ろうきんの口座がない場合は、手続きの際に口座開設が必要です。
延滞に関する注意点
・残高不足などにより返済が遅延した場合、延滞利息として高い年14.5％の利率が適用されます。確実な返済計画を立て、期日通りの返済が求められます。
まとめ
求職者支援金融資制度は、職業訓練を受講する求職者の生活費を支援するための国の貸付制度です。
職業訓練受講給付金だけでは生活費が足りない場合に利用でき、条件を満たす方が対象となります。貸付金の返済には、労働金庫の口座を利用し、滞納した場合には高額な延滞利息が課されるため、計画的な利用が大切です。
この制度を利用することで、求職者は職業訓練に専念できる環境が整えられますが、返済に対する責任も伴うため、利用前には詳細を確認し、計画的に進めることが推奨されます。
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