１９４７年の教育制度
義務教育の就学義務違反の罰則は、学校教育法第91条に基づき、保護者に対して10万円以下の罰金が科される可能性があります。
義務教育の就学義務とは、保護者が満6歳から満12歳までの子どもを小学校に、その修了後満15歳までの子どもを中学校に就学させる義務です。子どもが就学義務違反の状態にあると判断された場合は、教育委員会が保護者に対して就学の督促を行います。
ただし、義務教育とは教育の機会を与える義務であり、子どもがいじめなどで苦しんでいるのに無理やり学校に行かせる義務ではありません。不登校は法律違反ではなく、子どもが学校に行くのが怖い場合に無理やり行かせるべきでないと認められています
👆「義務を受けると無償化され義務を断ると有償化される」という義務教育課程では高校大学まで無償化が可能になり、最初の９年間が義務となる。罰金の規定まであるのは強制される感じもありこの制度は廃止するべき。
多様化の意味は「教育の統率」ではなく「必要な基礎教育」と「イノベーションを起こす発想教育」の両方です。
つまり「発想教育」は親とかフリースクールなどで行うものが多くそういう自由があっていいと思う。
「無償化教育課程」にはいつでも編入出来て、高校大学の単位年限も大幅に拡大するべき。「終生教育」に基づき中高年で単位取得を目指す人が多くなってる。
不登校児童数の現状 学校年度の記録によると、小学校6年生から中学校1年生にかけて不登校児童が大きく増加しています。2023年度には、小学校で16,155人、中学校で7,505人の児童生徒が30日以上登校しなかったとのことです
👆グラフを見てもわかる通り不登校児童数が急増してる。
原因として病気、経済的理由、コロナ回避、その他以外で70％の登校拒否は理由が無い。つまり「学校に行きたくない」のです。小学校全体で4％、中学校で5％～7％と増える。もう気づいてる人も多いでしょうが、制度自体が古い、「6.3.3制」と教育基本法は１９４７年に制定され、以来基本的に変わっていない。なんと77年目にはいり「制度疲労」を起こしてる、時代に合わなくなってるんです。
「マスプロ教育」は日本が高度経済成長する時に必要な要件を持っていて、採用側がランダムに選んでも「大きな違いは無い」と言う保証を行政側が請け負っていたと言うことです。
時代は変わり、人口が減りだして既に１３年を経過し、教育環境が変わると思われたが単に教室の学生数が「それに合わせて減った」だけ。マスプロ教育の延長線上で行政の特技である「修正」だけを繰り返すだけ。海外ではフリースクールが隆盛で教育の多様性に即していると言える。マスプロ教育は個性を伸ばさないと知ってる。
日本のフリースクールは「敵国に置かれた大使館」のように好意は無く監視されてるような存在なのだ。人権や民主主義に基づいた人間教育は企業団には邪魔でしかない。政府は義務教育がイノベーションを起こしにくくしてるとか言って予算を減らすことばかり考えてるが、逆だ、予算を増やして人件費と教材に注ぎ込めば優秀な人材は伸びるんだ。なぜそう言う所だけ海外の「真似」をしないのだ？
イーロン・マスク氏に４年間オンラインで日本の首相にレンタル出来ないものか聴きたいものだ。ZOOMで閣議し、議会にはROBOT、もちろん成果の出ない大臣はどんどん交代、政権交代が必要ないくらい「刷新」すると思われる(^^)/
登校拒否者数は小中学校で３０万人と言う、それに対する政府の対策予算は合計で１２６億円、どこにどんな対策費なのか判らないが少ない。５００校ほどのフリースクールがあるが単純に計算すると１校平均で６００人だから実際は１／１０くらいでしょう。フリースクールは２倍の１０００校は必要です。そこで統廃合した廃校の校舎をフリースクールに無料で貸し出せばいい。もちろんインフラの設備費用は自治体が負担し厚労省に請求する。
ヴォランティアを利用して校舎の清掃や模様替えをする。ふるさと納税はこう言う所に使うべきです。
特徴のあるユニークな学園がたくさん誕生することは多様性の基本であり人材の多様性につながる。
つまりこの分野を広げてゆくと不登校が減りながら多様性を現実化し、教育環境の変化が自動的に進んでゆく。6.3.3と並行して9.3とか１２（一貫校）とかフリースクールを増やしてゆく。もちろんいつ学校を辞めてもいいし、中卒認定試験、高卒認定試験を受ける気ならずっとフリースクールで大学入学も可能です。
教育制度の固定化は多様性を拒み、人材が増えません・
仕事を１年中断して大学で１年単位を積むとか労働界との接点が広がると教育環境は大きく変わる。実力本位になる。
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