ヤングケアラーの支援法改正について

ヤングケアラーの支援については、これまで法律上の位置付けがありませんでしたが、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により明記されました。この改正により、「子ども・若者育成支援推進法」が改正され、ヤングケアラーが支援対象として明確に位置付けられました。
自治体は、ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげるための体制を整備することになります。また、ヤングケアラーの存在を広く認知させるための啓発活動を行い、学校や地域での理解を深める取り組みを進めていきます。
現状では、ヤングケアラーの存在やその支援について十分に認識されていない部分があります。認知不足を補うため、国や自治体では啓発活動などの取り組みが行われていますが、その実態が家族の世話なのかお手伝いなのか曖昧な部分もあります。
ヤングケアラーの状況は個々に異なり、一律の支援では対応できない場合があるため、個別のニーズに対応するには柔軟な支援が求められます。少子化対策の一環としても、専門的な知識を持った職員の配置など体制整備を行い、苦しんでいる子どもたちの問題解決に期待したいですね。