非課税世帯に３万の総合経済対策について

政府が11月中にまとめる総合経済対策の原案では、住民税非課税世帯などの低所得者世帯に対して1世帯あたり3万円を給付する予定です。子育て世帯に対しては、子ども1人あたり2万円を追加で給付します。また、2025年1月から3月まで電気・ガス料金の補助を再開し、燃料価格の高騰による負担を軽減する措置を講じるとのことです。
低所得世帯の子育て世帯にはネグレクトなどの問題を抱えた家庭も多く存在します。政府が金銭を給付しても、親がそのお金を子どもに使わない場合、子どもはますます貧困に陥ってしまいます。政府はこういった状況をどの程度理解しているのでしょうか。現金給付が必ずしも子どもの生活支援になるとは限らないという懸念があります。
このようなお金の使い方をするのであれば、給食費や子ども医療費を無料にする方が、子どもが栄養バランスの取れた食事を確実にとれたり、健康な体を維持するためにも有効な手段であると考えます。子どもたちの生活環境をより直接的に改善するための取り組みを進めていただきたいです。