【あおいろ365日】消費税

課税売上高

消費税の課税対象となる取引の売上高（消費税額及び地方消費税額を除く）

基準期間

個人事業者に関してはその年の前々年

消費税課税事業者届出書

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えることとなったとき（又は1,000万円以下となったとき）→速やかに

簡易課税制度

課税期間中の課税売上げに係る消費税額－（課税期間中の課税売上げに係る消費税額×みなし仕入率）＝消費税額

みなし仕入れ率

第１種事業（卸売業）→90％

第２種事業（小売業等）小売業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）→80％

第３種事業（製造業等）農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、建設業、製造業など→70％

第４種事業（その他）飲食店業など→60％

第５種事業（サービス業等）運輸・通信業、金融・保険業、サービス業→50％

第６種事業（不動産業）→40％

※この制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、事前に届出書を提出している場合に適用されます。

消費税簡易課税制度選択（不適用）届出書

簡易課税制度を選択するとき（又は選択を取りやめるとき）→
その適用を受けようとする（適用をやめようとする）課税期間の初日の前日まで
※課税事業者が簡易課税制度及び課税期間の特例を選択した場合、原則として、2年間は選択を取りやめることができません。

中間申告・納付

直前の課税期間の消費税額48万円超400万円以下→
年１回（直前の課税期間の消費税額の２分の１）

消費税のしくみ｜国税庁