74. Election for Life 命がけの選挙
大統領選はトランプ陣営の大勝利に終わった。共和党は、上院に続き、下院でも多数を占めることができた。少なくとも来年1月6日の大統領就任式から4年間は、保守派政治がこれまでのバイデン政権のリベラル左翼政治（私はアメリカ共産主義と考える）を本来のアメリカに揺り戻すはずだ。
しかし、今回の大統領選は、文字通り”Election for Life”命がけの選挙だった。トランプ大統領自身と、トランプ支持を鮮明にした保守派論客、そして何より名もない一般民衆が、いかにしてこの長く苦しい戦いを最後まで戦い抜いたのか、私なりに見直してまとめてみたい。
一方で、我が国のレガシー・メディアはその戦いを報道しないだろう。だから、国民はその戦いがいかに危険で困難な戦いだったのか想像できない。しかし我々は、人々が人生ををかけ、時には命までかけて、戦い抜いてこられたのはなぜか、なぜそこまで強固な意志を持ち続け、大きなうねりを作り上げたのかを知っておかねばならない。
何故なら日本を救うためにはMAGAアメリカの戦いを知り、その草の根運動をどうやって興し、野火のように広げ、選挙活動に結びつけたのかを分析し活用しなければならないからだ。むろん、アメリカでの活動がそのまま我が国で適用できるとは思わない。当然、我が国の歴史、文化、慣習そして何より人々の感覚に合うように再設計は必要だろう。
そして願わくば、MAGAアメリカと”再生日本”が対等に、互いに独立国として尊厳と畏敬の念を持ち、互いの独立を尊重しかつ互いの国益のため、必死で最大公約数を模索し、そのうえで互いの役割を果たしていくことを祈念する。
1. トランプ大統領の戦い
1-1 Impeachment 大統領弾劾動議
前トランプ政権時には、トランプ大統領を大統領職から引きずり下ろすため、民主党は計2回の"impeachment" 大統領弾劾動議を出した。
・2019年：”abuse of power and obstruction of Congress” 権力の悪用と議
会妨害”
・2019年：”incitement of insurrection”暴動の扇動
そしてその弾劾動議に賛成した共和党議員もいた。保守派は、彼らを”RINO" （Republican in Name Only 名前だか共和党員”と呼び、強烈な非難を浴びせた。今回の選挙で、そうしたRINOはほぼ一掃されたようだ。
共和党、民主党共に、我が国の自民党が、”伝家の宝刀”として振りかざす”党議拘束”は掛けない。それは議員一人一人が自分の選挙区や支援団体の利益代表という立場であり、政治政党は各議員とその支援団体の利益の最大公約数でまとまっている、と考えた方がよい。
1-2 Weaponizing Justice 司法の政治悪用
ディープ・ステートは、完全に左傾化した司法を使った。それがいわゆる、"weaponizing justice" 司法の武器化、あるいは”司法の政治悪用”だ。（ただし連邦最高裁判所は、計9名の判事のうち、5名が保守派で閉められているので、保守派にとり最後の砦にはなっている。これはトランプ前政権での成果の一つ。）
昨年（2023年）、検察はトランプ大統領の政治生命を終わらせるため、合計4件を告訴した。内2件は州裁判所（ニューヨークとジョージア）、2件は連邦裁判所（フロリダとワシントンDCの連邦裁判所）だった。これらの起訴状を合わせると合計89件の罪状になり、終身件となる罪状だった。
主な罪状だけでも、”国家機密情報の持ち出し”、”不動産評価額の不当申告”、”口止め料訴訟”、等々、トランプ大統領は、”一生を監獄で過ごすリスク”があった。そして家族にも及ぶ誹謗中傷をはねのけ、選挙活動を完遂した。
その原動力は何だったのだろうか？一節には20兆円を超えたと言われる巨額な資産があり、強力無比の弁護団を抱えられた事もあるだろう。しかし資金だけなら、むざむざ弁護費用に巨額を投じる必要はなかったはず。確認はできないが、前政権でその資産の半分を使い切ったという話すらある。少なくとも前政権ではトランプ大統領はわずか＄１だけの大統領報酬にした事は記録に残っている。注1)
元々、トランプ大統領は2016年に大統領選に立候補したとき、その理由を聞かれて”世界一有名な男になりたかった”、と述べた事がある。2020年の選挙に敗れたものの、今回再び挑戦した。それは、初めての政治体験でホワイト・ハウスの権力力学を知らなかった為、エリート官僚に振り回され、やるべきことができなかった、と自覚していたからだろう。
また、バイデン政権があまりにも露骨な左翼グローバリスト政策で、アメリカの一般国民が悲惨な憂き目にあってきたことをほっておけなかったのではないか。さらにMAGA運動で、多くの国民がトランプ大統領の復活を心から望み、全幅の信頼を表し、mandate (付託）してくれている、と確信していたからだと私は考える。
ある程度予測はされていたが、大統領選に勝利すると、全ての訴訟が取り下げられた。この事から、いかに司法の独立などなく、政治利用されてきたか分かる。小学校で、三権分立（さんけん ぶんりゅう？）といって、立法、司法、行政は各々独立し機能する、と習った。しかし、現実にはアメリカに限らず、我が国でもそれはあくまで理想論であり、実際には政治が全てを牛耳っている。
トランプ陣営は、選挙活動中も訴訟対応に追われ、また巨額な裁判費用がかかった事を忘れてはならない。
1-3 3 attempted assassinations 3回の暗殺未遂
そして、7月13日ペンシルベニア州バトラー市で開かれたトランプ大統領の集会で、6：11：33PM、Thomas Mattheew Crooks トーマス・マシュー・クルックス）は計8発のライフル銃弾を撃ち、内一発はトランプ大統領候補（当時）の頭部からわずか数インチずれ、右耳をかすめた。
トランプ大統領は、”移民の急増数をテレ・プロンプターで確認しようと右を向いた時、銃弾を受けたようだ。”と暗殺未遂事件の後述べている。もし、右を向いていなかったら、銃弾は確実に頭部を打ち抜き、”スイカが爆発して割れるように”、頭が破裂していただろう。ネットを通しても、この後トランプ大統領はかなり変わったと感じた。注2)
Ellie Cohanim（エリー・コーハニム？）氏のXポスト。銃弾を右耳に受け、血を流しながら立ち上がり、”Fight, Fight, Fight！” 戦え、戦え、戦え！、とこぶしを振り上げたトランプ大統領 おそらくこの写真は歴史に残るものと思う。なお、コーハニム氏は、前反ユダヤ主義対策の副特命大使（イラン生まれのアメリカ人として初）を務めた。
そしてその暗殺未遂事件のわずか6日後の2024年7月19日、トランプ大統領は、共和党全国大会で、投票により共和党大統領候補として正式に指名された。
トランプ大統領の大統領候補指名の受諾演説で、”銃撃を受けた直後に、立ち上がりこぶしを振り上げたのか”、こう述べた。
I wanted to do something to let them know I was OK. I raised my right arm, looked at the thousands and thousands of people that were breathlessly waiting and started shouting, “Fight, fight, fight.”
（銃撃の後）私は、聴衆に私は大丈夫だと知らせたかった。数千人の人々が息を止めて（私の無事を）待っているのを見て、私は右手を挙げて、叫んだのだ。”戦え、戦え、戦え！”、と。
No matter what obstacle comes our way, we will not break. We will not bend. We will not back down and I will never stop fighting for you, your family and our magnificent country. Never.
どんな障害が待ち受けて居ようと、我々は決して負けない。我々は屈しない。我々は引き下がらないし、私はみなさんと、みなさんの家族と、そして我が偉大な祖国の為に戦う事を決して辞めない。決して辞めはしない。
そして、銃弾から守るため愛する妻と娘さんに覆いかぶさり、身を挺して家族を守りきった、Corey Comperatore（コーリ・コンペラトア）消防署長 のヘルメットにキスをして、その勇気を称えた。
このヘルメットとユニフォームは、消防署の好意でこの会場に貸しだされたとのこと。（私は、消防署員、警察署員、そして軍人等の公務員を常日頃から讃え、苦労をねぎらってきたトランプ大統領だからこそ、貸出したのだと思う。）
また、プロレスラーでトランプ支持者のハルクホーガン氏は、檀上でシャツを引き裂き、トランプ支持の真っ赤なTシャツを示し、こう叫んだ。”They tried to kill the next president of the United States！” 彼らは次のアメリカ大統領を殺そうとした！
さらにこのバトラー市での暗殺未遂事件の後、報道されただけでも、さらに２件の暗殺未遂事件があった。私は、まだトランプ大統領の暗殺の試みは終わってはいない、と思えてならない。来年1月6日の大統領就任式で正式に大統領に就任するまで、果たして現体制での米シークレット・サービスが、どこまで大統領を警護できるのか、はなはなだ心もとなく思えてならない。
このように、トランプ大統領自身は、司法の政治利用により不当な訴訟を受けて、さらに計3回の暗殺未遂事件を受けてもひるむことなく、文字通り命がけでこの選挙戦を戦い抜いてきた。その気力は並大抵ではないし、バトラー市での暗殺からインチ単位で免れた、まさに神がかり的奇跡を体験し、一層その使命感を強くしたように思える。
2. トランプ支持者の戦い
また、この命がけ、また”人生を賭した”、選挙活動はトランプ大統領個人に留まるものではなかった。
2-1 General Michael Flynn フリン将軍
フリン将軍はオバマ政権下で、不当な罪を着せられ、収監された。幸い前トランプ政権が大統領特赦で、フリン将軍を釈放し名誉を回復した。フリン将軍は今も熱烈なトランプ支持者であり、今度のトランプ政権で何らかの要職につくものと期待されている。
2-2 Peaceful and Patriotic walk to the Congress 平和で愛国的な議会への行進
2021年1月6日, トランプ大統領は、不正選挙を糾弾する集会で、”平和に愛国者として議会に行進しよう。そして何も起こらなければ、平和に愛国者として各自の家に帰ろう！”、と呼びかけた。
その演説の終わる20分も前に、一部のトランプ支持者達は議会に、”平和に静かに入っていった”。ただし一部のANTIFAの活動家達が扇動し、窓ガラスを壊す等の乱暴を働いた。また丸腰だった空軍兵士が警備隊に撃ち殺される悲劇もあった。
トランプ大統領は、その集会に先立ち、”念のため強固な警備体制を敷くように、ワシントンDCの市長、ナンシー・ペロシ下院議長に申し入れしたが、拒否された。ペロシ下院議長は、”そんな提案はなかった”、と発言をし、1月6日特別調査委員会を主導した。
こうした背景で、善意のデモ参加者の多くが、高齢者も含めて未だに”テロ行為”を犯したとして、収監されている。トランプ大統領は就任と同時に、こうした不当に拘束されている人々を釈放するものと期待されている。
2-3 Dr. Peter Navarro ピータ・ナヴァロ博士
ナヴァロ博士は”米中もし戦わば”等のベストセラー本を多数書き、前トランプ政権では経済安全保障の大統領補佐官を務めた。しかしホワイトハウスでは、デイープ・ステートのエリート官僚たちからの妨害で、孤立し、トランプ大統領から隔離されたのか、著書”in Trump Time"で説明している。そうした妨害に負けず、トランプ大統領の信頼を勝ち取り、特に対中国戦略で、強硬派をリードした。
そのナヴァロ学博士は、米議会”1月6日調査委員会”からの召喚を拒否した罪で6ケ月の禁固刑に処せられた。数ケ月前に刑期を終え釈放されたが、かなりやつれた様子だった。ナヴァロ博士は収監されても、トランプ大統領支持、そしてMAGA運動を辞めなかった。私は個人的には、ナヴァロ博士には、今度のトランプ政権でも対中国対策の大統領特別補佐官に就任して欲しいと願うが、健康面で少し心配が残る。
2-4 Stephon K. Bannon スティーブ.K.バノン
ナヴァロ博士に続き、RUMBLEで放送を続けている、WarRoomの主催者であり、MAGA運動を主導してきたスティーブ.K.バノン氏も、6ケ月の禁固刑になり、つい先ごろ刑期満了で釈放された。罪状は、ナヴァロ博士と同じく、1月6日調査委員会からの召喚命令を拒否したため。バノン氏は釈放後、元気にRUMBLEのWarRoomに頻繁に出演し、大統領選の最後の1週間を戦いきった。このバノン氏が新トランプ政権に入るかどうかは分からないが、これからもWarRoomを主催し、MAGA運動を拡大していくと期待している。
しかし、これまで様々な調査委員会がエリート官僚を召喚したが、さまざまな理由をつけて召喚に応じなかった例が多数あるにも係わらず、誰一人として有罪宣告されたものはいなかった。
2-5 Rudy Giuliani ルディー・ジュリア―ノ
元ニューヨーク市長で、清潔で安全なニューヨークを一旦は取り戻した。トランプ大統領の主任弁護士を務めたことから、法曹界から総スカンされたが、今でも元気に、RUMBLE等で発言を続けている。
2-6 Elon Muck イーロンマスク
トランプ勝利の最大の功労者の一人は、テスラ社CEOであり、ツイッターを買収し、SNSに自由な言論空間であるXに完全に衣替えしたイーロンマスク氏。仮にXがなかったら、民主党、ディープステートの思惑通りに、完全に左翼に操作されたレガチー・メディアとソーシャル・ネットワークにより、選挙結果は変わっていたと思う。
しかしそのマスク氏自身も、欧州やブラジルからＸが偽情報を流している、と訴訟になり、特にブラジルではXにはVPN経由であないとアクセスできなくなった。これはまるで今の中国国内と同じだ。
しかも、マスク氏はブラジル検察から有罪判決を受けた。後にインタビューで、”仮にトランプが負けたとしたら、どうなっていただろうか？”と問われ、”おそらく私はアメリカでも有罪判決を受けて、収監されただろう”、と答えている。
テスラから始め、スペースＸ、そしてSNSのＸと、常に事業を拡大してきたマスク氏だから、ツイッターの買収には、ビジネス的にも十分に利益の出る勝算があっての事だったはず。しかし、純粋にビジネスとしてみたらソーシャル・メディアではなく、今後の超高速鉄道（真空にしたトンネル内に列車を走らせる）、グーグル対抗の検索エンジンや、スマホ（X?)等々、他にも少なくとも自身を訴訟リスクにさらす必要のないネタはたくさんあった。私はやはり、言論の自由がアメリカに活力を取り戻し、ひいてはアメリカの産業活性化につながる、との強い見識と意思があっての事だと思う。
トランプ新政権では、政府や官庁の経費削減に辣腕を振るうと期待されている。そのやり玉にまっさきに上がるのは、バイデン政権で、左翼グローバル施策を後押ししてきた種々の機関になるだろう。
2-7 Rush Limbaugh氏
残念なことに、トランプ再選をみることなく、お亡くなりになったRush Limbaugh （ラッシュ・リンボー）氏を忘れてはならない。多くの保守派論客から、”Rushに変わる者はいない”、と今でも尊敬されている。リンボー氏は、人気ラジオ番組を長年担当し、多くの視聴者との番組中の会話を通じて、アメリカの保守派復活のきっかけを作った。今その番組は、ダン・ボンジーノ氏が跡を継いでいるはず。
2-8 Dan Bongino氏
私が毎回欠かさず視聴しているRumbleの人気番組ボンジーノ・ショーを主催するダン・ボンジーノ氏。選挙中の数回、電話ゲストでトランプ大統領を招いた。また投票締め切りの数日前には、ニューヨークのトランプタワーを訪問し、インタビューした。
さらに、開票当日は、ネットの同時視聴者数が５百万人をこえる、という恐らくは歴史的に最大の視聴者数を誇った。その番組中（まだ選挙結果は出ていなかったが）、ボンジーノ氏が繰り返し主張し、視聴者に強く要請してきた、期日前投票数が想像以上に増えていた事を知り、感激の涙を流すシーンになった。またRUMBLEのCEOから、同時視聴者数の記録更新のお祝いの電話もあった。
しかし、ボンジーノ氏は、RUMBLEでの大成功に至るまで、Facebook, Twitterからバンされ、多くのフォロワーを一旦は失った。その後、新しいSNSであるParlerにも投資し、自らの番組を放送したが、期待ほど伸びなかった。そして最後に、RUMBLEが開始され、ボンイーノ氏は再び投資し、かつ自身の番組を放送してきた。
自らの番組の視聴者を、”Bongino Army" ボンジーノ軍団と呼び、視聴者を大切に、MAGA運動を一貫して支援してきた。ただRUMBLEでの成功に至るまで、ほとんどのSNSからバンされ、それでもあきらめずにネット放送を続けてきた事は勝算に値すると考える。
ボンジーノ氏は、新トランプ政権で米シークレット・サービス長官就任を期待する声もでているようだ。ただ実際にトランプ大統領から勧誘があったとしても、自分のRUMBLE番組を投げ出すわけにも行かず、固辞するのでは、と思う。
注1) ”国家機密情報の持ち出し”は、オバマ、ブッシュJr.を初め歴代大統領も退任後、機密情報を持ち出してきている。大統領には国家機密情報であっても、退任後に持ち出す事は許されている。（大統領権限で機密区分を変更できる）オバマはガレージに段ボール詰めした資料を保管しているらしいし、そこは警護されていない。オバマ政権下でのバイデン副大統領ですら。機密情報を持ち出しているが、オバマ大統領がこれを認めた証拠はない。一方、トランプ大統領は、米シークレット・サービスが警護しているフロリダの自宅に、きちんと保管していた。
なぜ、オバマ、バイデンが訴えられないのに、トランプ大統領だけ告訴されたのか？また、トランプ大統領の信任が厚かったとされるポンぺオ前国務長官（日本の外務大臣に相当）がTVインタビューで”有罪宣告”ともとれる発言をしている。さらに自著で、”裏切り”ととれる記述をしていたのに、トランプ当選後には、手のひらを返したように、トランプ政権への復帰を希望しているようだ。保守派の間では、ポンぺオの採用は絶対反対、との意見が目立つ。（トランプ大統領がどのような判断をするかは不明だが）
まずトランプ大統領自身がニューヨーク市での計36件の重犯罪で有罪判決を受けていた。これは、”口止め料訴訟”、と一般に言われたが、"felonious crime" 重犯罪（一般的に殺人・誘拐などの犯罪に適用される）の有罪判決だった。保守派論客は、百歩譲って無理やり有罪だとしても、せいぜい”駐車違反の罰金未払い”程度の軽犯罪のはずだし、そもそも何が犯罪なのか訴状を読んでも分からない、と主張していた。
注２）以下、WiKiの暗殺未遂事件の記事。（WiKiなので正確性は不明だが、分かり易く良くまとめている）
暗殺未遂犯Thomas Mattheew Crooks トーマス・マシュー・クルックス） 銃撃後、米シークレット・サービスのカウンター・スナイパーの放った、たった一発の銃弾が奇跡的に命中し射殺された。
暗殺未遂犯が使ったと報道されたAR15ライフル。レガシー・メディアは、AR=Assault Rifle （攻撃ライフル）として、販売禁止を求めている。実際には”AR”は商品名であり、軍事作戦に使えるほどの破壊力はなく米軍では使用されていない。
民主党とレガシー・メディア（実際にはディープ・ステート）は、アメリカ憲法修正第2条の”銃器保持の権利”を目の敵にしている。ハリス大統領候補は、元々は、修正第2条を否定し、政府による銃の買戻し（実質的には銃の差し押さえ）を主張してきたが、選挙期間中は”第2条を支持する”、と前言を翻していた。このほかにも、国境の壁建設、囚人への性転換手術費用の国家負担、不法移民と死刑囚への投票権付与、等々保守派からは”共産主義”と非難された過激な主張をしていたが、選挙期間中はこれらの主張を封印していた。
