79 Justice League 正義同盟 補足改訂
トランプ大統領は、来年1月20日の大統領就任式を前にして、主要閣僚の指名発表と主要各国の首脳との会談を精力的に進めている。世界は、大統領就任前にすでにトランプ旋風が吹いてきたといえるだろう。
この記事では主要閣僚の人事を紹介し、トランプ政権がいかにアメリカ一般大衆のための政策を進めようとしているのか、そして具体的にどのような人材を主要ポストにつけ、その政策を進めようとしているのか、私なりに分析してみたい。
12月5日更新のFOXニュースによる主要閣僚リスト（90名）を以下リンクを張っておく。ここの閣僚の簡単な紹介もあるので、気になる閣僚を調べるのに便利に使える。
今回のトランプ政権の閣僚人事を評して、”トランプ革命”、と呼ぶむきもある。しかし、私は”革命”というよりも、アメリカを本来のあるべき姿、”一般大衆”（むしろ皆の衆というべきか）の手に政治と行政そして司法を取り戻そうとする ”Restoration” 復元（目指すべき姿は違うが、明治維新の”維新”に近いもの） と考える。
第1次トランプ政権で、トランプ大統領自身とトランプ派の閣僚が、いわゆる”ディープ・ステート”の妨害や工作、さらにその工作に篭絡されてしまいトランプ派を裏切った。この悪逆非道な策謀を体験した事からこそ、アメリカの復元が最優先事項であり、絶対必要、と考えるものと考える。
それほどアメリカの政治、行政、司法は、ディープ・ステートに席巻されてしまい、”大衆の手”から遠く離れ、むしろ一般大衆を犠牲にして、自己の権益、省庁の権益確保と拡大にのみ汲々とし、それをレガシー・メディア、教育界が後押ししてきたのだ。
例えば、後に紹介する（今回の閣僚人事に再雇用された）ピータ・ナヴァロ博士は自著で、”私はoff-shore(生産をアメリカから労賃の安い海外に移す）ことを考えないウオールストリートのエリートには未だかつ会った事がない”、と述べている。つまり、グローバリストは目先の営業利益のみを追求し、生産のコスト削減（＝企業利益の最大化）のためには、労賃の安い、例えそれがアメリカの最大の脅威である中国であっても、生産を海外に移転するし、海外から安い部品を購入しようとしている。その結果、アメリカ国内の労働者の賃金が下がり、あげくは仕事がなくなっても構わない、という論理だを自ら体験してきた。
トランプ大統領自身が、”私の前政権での最大の失敗は、閣僚人事だった”、とポストしている。（ＳＮＳのTruthでのポストだったと記憶するが、探してみたが分からなかった）だからこそ、今回のトランプ政権はその失敗を反省し、まずアメリカ国内のディープ・ステート一掃を一丁目一番地に置いたのだと思う。
以下トランプ大統領のパロディーアカウントがポストしたもの。（トランプ大統領自身のポストではないので、注意ください）
私は大統領弾劾を2回うけ、4回逮捕され、91の罪状で、3回暗殺未遂があった。（それでも）トランプ大統領を支持してくれますか？
以下、4件の訴訟をまとめたもの。大統領選前の2023年3月から同年8月14日までの間と分かる。大統領当選後、全ての訴訟は取り下げられた、これこそが、民主党（グローバリスト）による、"Weaponizing law" 司法の武器化（政治利用）の明白な証拠ではないだろうか。
トランプ大統領自身のTruthポストをXに転載したもの。
私は、噂されているように、前国連大使のニッキー・ヘイリー氏、および前国務長官のマイク・ポンペオ氏はこのトランプ政権には迎えるつもりはない。彼らには、前政権で働いてくれた事には感謝している。アメリカを再び偉大にしよう！
マイク・ポンペオ氏については後述するので、参考にしてほしい。
ちなみに、今回の閣僚人事指名は、SNSのTruth上で発表し、それをそのままXに転載している。以下はその一例で、ホワイトハウスの上級職員についての指名発表。5名が指名されているが、私は知らない人ばかりだ。
しかし懸念されていたように、すでに共和党内部からトランプ人事に反対するRINO（Republican in Name Only 名前だけ共和党員で実態はリベラル・グローバリスト）が出ている。
以下、ランブルでボンジーノ氏が紹介したRINO4名のリスト。（11月22日の司法長官にマットゲイツが指名されたときに、真っ先に反対を表明した共和党員。このポストは、若手の保守派論客で大学生や若い人に絶大な人気のあるチャーリー・カーク氏のポスト。
以下、元FOXニュースの人気アンカーで数ケ月前に突然FOXを首になった、タッカー・カールソン氏のRINOを非難するXポスト。カールソン氏は、現在は独立ジャーナリストとして、プーチン大統領との2時間にも及ぶ単独インタビューに成功しX上で無料公開している。なおリポストしたのは、ジャック・ポソビック氏で、ランブルの人気番組Bannon's War Roomで活躍しているジャーナリストの一人。
とにかくアメリカのSNS上には、多種多彩な保守派論客が大勢して、国民の幅広い層のそれぞれに、しっかり支援者を作っている。こういしたソーシャル・メディアが、MAGA運動を巨大なうねりになった。その結果、ディープステート、ウオールストリートのグローバリスト、民主党と共和党内のRINO、そしてレガシー・メディアと教育界という巨大な反民衆（トランプ）勢力との戦いを勝利に導けた事を我々も見習うべきだろう。
まず、今回のアメリカ国内の政治、行政、司法の清浄化のための閣僚人事の舵取りをしていると想像されるのが、大統領特別顧問に指名されたスージーワイルズ女史だ。トランプ大統領自身が数十名の閣僚候補は心当たりがあるはずだが、数百名にも及ぶ全ての閣僚候補はリストアップはできないだろう。下部職員も合わせると数千名になるはず。
またワイルズ女史が傑出した選挙参謀であっても、それだけの人材を抱えているはずもない。実際には、ワイルズ女史がいわゆるヘッド・ハンター（各業界に精通している）を数名指名し、候補者リストを作ってもらい、さらに身上調査（我が国の政界では”身体検査”と呼ばれているらしいが、あたり外れがあるようだ）と、面談で最終候補に絞りこんでいるものと想像する。
そのヘッドハンター（スカウト？）も先日2名が発表されたようだが、まだ私はその人物については調べていない。（ただしバンジーノ氏をはじめとする保守派では有名な人物のようだ）
ワイルズ氏は、以下の記事で簡単に紹介しているので、参考にして欲しい。
次に、DOGEについて改めて概要を紹介したい。
イーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミ氏のビジネスの天才二人がDOGE創設の報道を受けて、Xにポストしている。
マスク氏：高い能力と高潔さをもった人々が政府で、ほんの少しの義務を果たすだけで、アメリカを大いに助けるだろう。
ラマスワミ氏：我々がDOGEの目的を達成できたら、私はアメリカの賢くそして最も意欲的な（大学の）卒業生のもっと多くが、シリコンバレー（ハイテク産業の街）やウオールストリートではなく、政府で一定期間働くようになるだろう。
その後も、トランプ人事は着々と進み、MAHA（Make America Healthy Again)のＲＦケネディーＪｒ．氏 （元民主党の大統領立候補者）、そして米国情報長官（米国の12の情報機関を統合する）に指名されたトルシ・ギャバ―ド女史（元民主党の大統領立候補者）と、アメリカ保守派が熱狂的に歓迎している。
次に、トルシ・ギャバ―ド情報長官の指名の意義について紹介する。ギャバ―ド女史は今でも予備役陸軍中佐であり、ハワイ出身の初の女性ポリネシアン政治家として、2016年の大統領選挙で民主党から立候補したこともある。
それが今回の大統領選では民主党を離党し、ＲＦケネディーjr.氏と共にトランプ支持に回った。多くの保守派は、ギャバ―ド女史が情報長官として、ＣＩＡを含む機関の腐敗（グローバリスト、左翼全体主義、さらには利己主義）一掃をになうものと期待している。
以下、ギャッバード女史のXポスト。
私はこれまで21年間にわたり兵役につき、現在でも陸軍予備役中佐だ。（中略）私達は、ベテランズ・デイ（アメリカで退役軍人に敬意を表する日）だけでなく、毎日私達を守ってくれている男性・女性兵士を敬い、彼らと彼らの家族の面倒見るべきだ、と考える。
これは余談だが、民主党の副大統領候補だったティム・ウオルツ氏は、保守派からは、”ミネソタ州知事時代に高校の男子トイレにもタンポンを置いた”ことから、”タンポン・ティム”と揶揄された。また実際には補給部隊勤務しかしていなかった（伍長？）のに、いかにも戦闘経験があったかのような虚偽発言をして、当時の軍隊の同僚や上司たちから猛反発をうけた。
選挙戦中、ヴァンス副大統領候補とのTV討論会で、”あなたの従軍と中国への旅行についていくつか質問があります”と司会に聞かれ、まともに答えず、”私は中産階級の出身であり、、、云々”とはぐらかした答弁を皮肉った漫画。一方で、ヴァンス副大統領は実際に従軍し戦闘に参加している。
なお、RFケネディーJr. MAHA長官は、ギャバ―ド女史を”Welcom to the Justice League, Wonder Woman!” （正義同盟へようこそ、ワンダーウーマン！）、と紹介している。Wonder Womanはアメリカの人気コミックで、いわゆる”アマゾネスの女王”の物語だったが、最近の映画”Justice League”にも登場している。確かに見た目はWonder Womanのように、勇気ある戦う女性のイメージもあるが、個人的にはむしろ理知的で政治力のある行動する女性のように思えてならない。
これは余談だが、我が国の保守活動家では、葛城奈美女史を思い出す。みなさんもご存じのとおり、御自身が予備役自衛官であり毎年の自衛官訓練に参加している熱烈な愛国者である。先ごろ国連機関で、ごく短時間だったが、バチカンのローマ教皇を例にして我が国の男系皇統の正当性を堂々と主張し、左翼活動家による”女性差別”主張に対抗した事が記憶に新しい。今後できれば政治の場で、活躍して欲しいと私は願っている。
自民党総裁選では門田隆将氏の応援もあり、高市議員に大きな期待が集まった。しかしその後の自民党の無様な左翼化を座して見ているだけにしか思えなく、私はがっかりした。それとも、ギャバ―ド女史他のアメリカ政界での女性議員の活躍と比べてしまい、期待しすぎだったのだろうか？
そしてその情報機関の最大の実働部隊であるＣＩＡ長官としてJohn Ratcliffe(ジョン・ラトクリフ）氏が指名された。ラトクリフ氏は、前トランプ政権で短期間だったが情報局長官を務めたこともある。トルシ・ギャバ―ド情報長官には情報機関の内情を助言し、またCIA長官として司法内部の腐敗一掃に協力するものと私は期待している。
さらにディープステートにとり、一番頭が痛いのはＦＢＩ長官に指名されたキャッシュ・パテル氏ではないか、と私は考える。それは、パテル氏が2023年9月に出版した"Government Gangsters"（政府内の悪人達）で、保守派から蛇蝎の如く嫌われている”ディープステート（グローバリス）”の汚職にまみれた政治家と官僚を実名を挙げて糾弾しているからだ。
その中には、司法長官、CIA長官、FBI長官, DHS(国土安全保障省）長官等々の他に、我が国の保守派論客の一部でで次期トランプ政権に参加すると予想されていたマイク・ポンペオ前国務長官（その前はCIA長官）が名指しされている。アメリカの保守派からは裏切り者呼ばわりされていたのに、なぜ我が国の保守派論客にポンペオ氏を擁護する人がいたのか、私には不思議に思えてならない。さらに、ヒラリー・クリントン前民主党大統領候補の名前も上がっている。
"Government Gangsters" （政府の中の悪党たち）はパテル氏が、2022年にそれまでの米国政府の情報機関とレガシーメディアが、どのようにトランプ大統領のロシア疑惑とウクライナ疑惑を文字通りでっち上げ、大統領弾劾と刑事告発に持って行ったかを、膨大な調査から明らかにしたもの。出版前に、国防省他から出版許可をとるため、1年近い時間がかかっている。（通常は数ケ月で終わり、中には、出版許可なしで出版された例もある）
パテル氏の”Government Gangsters”
この人事は、名前のあげられた官僚と政治家にとっては恐怖以外のなにものでもないだろう。果たしてパテル氏が議会承認を得られるかどうかはまだ分からないが、私は、いざとなったらトランプ大統領は”recess appointment"
(議会休会中の大統領による閣僚任命権。オバマ大統領を初め歴代大統領はこの権限を使い実際に閣僚を任命してきた。）を使ってでもパテル氏の任命を強行するものと期待している。
私はまだこの本は読んでいない。（アマゾンで￥7,000近くするので、高くて手が出ない）しかし、パテル氏も司会を務めてきたランブルのBannon’s War Roomが映画化したビデオを視聴しているところだ。登場人物になじみがなく、ストーリを理解するのにかなり時間がかかりまだ半分くらいしか持ていない。そのうち、概要だけでも紹介できたら、と考えている。
今回の閣僚人事で真っ先に反トランプ陣営からやり玉にあげられたのが、2023年11月13日に司法長官に指名されたMat Gates （マット・ゲイツ元下院議員）だろう。トランプ大統領とゲイツ氏は、民主党、レガシー・メディア、さらにはRINOから激しい攻撃に合い、結果、ゲイツ氏が自ら辞退する事態になった。
JDヴァンス副大統領はゲイツ氏の司法長官指名をうけ、多くの司法省内の法律家（弁護士資格をもった官僚）達がトランプ大統領就任後に辞表を提出するだろう、とポストした。
さらにランブルのBannon's War Room でバノン氏は、”彼（トランプ大統領）は、火を噴く出すトーチで司法省を焼きだろう。そしてそのトーチの名はマット・ゲイツというのだ。”と発言している。
バノン氏自身が、ナヴァロ博士に続き、1月6日の議事堂デモで、でっち上げられた暴動論に基づいた公聴会への出席を拒否したため、半年間の禁固刑に処せられている。選挙終盤に釈放されたが、アメリカの国益だけでなく、自身の禁固刑という仕打ちをした司法省への怨念は計り知れないほど深く大きいと想像する。
私はこの人事騒動には、大統領特別補佐官スージ・ワイルズ女史のシナリオがあったような気がしてならない。以下、これまでの経緯と私なりの分析を紹介する。
ゲイツ氏は祖父からの政治家一家の生まれで、2016年から5回連続でフロリダ州第1区で共和党下院議員に選出されてきた。この攻撃は、ゲイツ氏の女性問題スキャンダル（2020年）の告訴を取り上げたものだが、実際には司法省はこの告訴を取り下げている。
そもそも、バイデン大統領は最後の最後に息子のハンターバイデンを10年の”禁固求刑”から大統領特赦で救い出してではないか。これをレガシー・メディアは、”父親として当然の行為だ”、と是認しているではないか。それが何故ゲイツ氏に対しては、告訴が却下された罪状をかさにきて、攻撃しまくったのか？”左翼得意の洗脳報道”と言ってしまえばそれまでだが、それをトランプ大統領は、ゴリ押しはせず、ゲイツ氏自身が辞退宣言をしたのだろうか？
以下、イーロンマスク氏のXポスト。
ジョンボルトンは、倒れ掛かった戦争屋であり、偉大な誰かに反対しているだけだ。ゲイツは偉大になるだろう（偉大な仕事をするだろう）
アメリカの保守派は、ゲイツ議員をアメリカのディープステートの根幹の一つの司法省に、長官として指名したこのトランプ人事を大歓迎していた。そして、司法省による"weaponizing law" (法の武器化=法の政治利用）一掃に期待していた。しかし残念な事に、トランプ大統領の閣僚人事で最初に躓いた人事になった。ただし、"recess appointment" (議会休会中の大統領による閣僚任命権）を使えば、司法長官就任をゴリ押しできたはず。その閣僚任命権を使わなかったことから、ゲイツ氏の指名は、いわゆる”観測球”をあげたものではないか、との推測を読んだ。
なおゲイツ氏の辞退後わずか1時間で、その後任にPam Bondi （パム・ボンディー）女史が指名された。私はバンディー女史の事は全く知らなかった。
これほどタイミング良く後任が指名されたのは、当初からゲイツ氏の司法長官就任には強烈な反対を受けため、実際の就任には難しいだろう、とのトランプ側の読みがあり、さらにその後任も事前に選出されていたはず。
以下、トランプ大統領のTruth Socialでのパム・ボンディー女史の司法長官指名の声明を紹介する。
トランプ大統領のパム・ボンディ女史の司法長官指名宣言（TruthからＸ
へのリポスト）
パム・ボンディーは20年間にわたりフロリダ州での検察官を務め、暴力犯罪撲滅に尽力し、フロリダを安全にしてきた。そしてフロリダで最初の検事総長に就任し、フェンタノールの過剰摂取による死亡事故の防止対策に全力を挙げてきた。私は前政権の時、ボンディー女史に、この麻薬不正使用防止委員会で活躍してもらった。
あまりにも長期間にわたり政治利用された司法省は、私を初め共和党員に対して法の武器化を使ってきた。ボンディー女史は、司法省が（真の職務である）犯罪との闘いに集中すること、そしてアメリカを再び安全にすることに、集中させるだろう。彼女はかしこくそしてタフだし、なによりアメリカ第一主義だ。彼女は間違いなく司法長官として素晴らしい仕事をするだろう。
なお、”Truth Social” （通称Truth 真実）はトランプ大統領自ら私費を投じて立ち上げたSNS。FB, Twitter, Youtube等でトランプ大統領は悉くバンされてきたため、自分でSNSを立ち上げることになった。その後、イーロン・マスク氏がTwitter買収に成功し、”X"として再び自由な言論空間にしたことはみなさんご存じのとおり。トランプ大統領は、閣僚指名等は、まずこのTruthに投稿しその投稿をXにリポストしているようだ。
ボンディー女史は8年間にわたりフロリダ州の司法長官として麻薬問題に取り組んできたが、政治経験は全くない。これはゲイツ氏（自身も弁護士ではあったが）が長年下院議員を務めてきた事と好対照だ。
なお、ゲイツ氏自身は、今回の選挙でもフロリダ下院議員に当選していたが、司法長官指名を受けて下院議員職を辞退した。さらに指名辞退の後も、下院議員への復職はしない、と声明を出している。果たしてゲイツ氏は次に上院議員を狙うのか、またはトランプ政権になんらかの形（閣僚ではなく、アドバイザー等）で参画するのか、まだ公表はされていないようだ。
以上、司法長官指名の経緯を見てきたが、私なりにこの人事の背景なりトランプ陣営の思惑なりを分析してみたい。
ゲイツ氏を指名し、司法省内のグローバリスト達に強烈な警告を出した。
この人事では、ゲイツ氏辞任から１時間後に次の指名をした経緯は、英語になっている”Kabuki"歌舞伎、つまりかっちりと演出されたもの、だと思う。
またこれは、共和党内のＲＩＮＯ（名前だけ共和党員＝グロー場リス）をあぶりだすのが目的だった、とする分析もある。しかし、私にはそうは思えない。それは、RINOが誰なのかは最初から分かっていた事だからだ。
私は、トランプ大統領がディープステートに対しての”DEAL"取引だった、と考える。つまり、"おとなしくしていないと、ゲイツを司法長官に指名して、君ら全員を地獄の底まで落としてやるぞ!"、との脅しだったのではないか。
先に説明したように、例えば議会承認が得られなくとも、大統領権限で任命はできる、その事をDEALにしたのではないか？
その落としどころは、”麻薬被害の撲滅”という、例えばディープステートとはいえ、あらがいようのない正義で、その急先鋒であるパム・ボンディー女史だった、のだと私は考える。そして、その先は何だろうか？
私は、その先にあるのは、中国共産党だと信じたい。麻薬原料は、トランプ前政権時に、習近平主席に直接要請していたにも係わらず、中国共産党は、カナダやメキシコへの麻薬原料輸出を辞めなかった。だから先ごろトランプ大統領は大統領就任前だったが、カナダとメキシコに、関税の大幅引き上げを警告した。これは、麻薬の米国密輸にきちんと手をうち、密輸防止できないのなら関税を引き上げる、というこれまた巨大なDEALだった。
保存していないので紹介できないのが残念だが、トランプ大統領は、カナダのトルドー首相との会談後に、特大の皮肉を込めて、
”The great state of Canada” 偉大なカナダ州、とTruthにポストしていた。
これは、カナダからの密輸を取り締まり根絶しないと関税を25%に引き上げるぞ、と脅し、さらに”まあ５１番目の州になる手もあるけどね”、と皮肉を言った事を受けてのポストのようだ。このような発言を自称リベラル（実際は左翼全体主義者達は、一国の指導者としての品位にかける、と非難するのだろうが、密輸で儲けようなどと考える国の指導者よりはよほどましだと思うし、自国の国民を麻薬から守ろうとそこまで真剣に取り組んでいる証拠、と私は考える。
閣僚人事と直接は関係しないが、腐敗したFEMA指導者について紹介したい。（こうした腐敗一掃のための閣僚人事、という事ではあるが）
”いくらなんでもそこまで差別するのか！”と驚いたのは、先のアメリカ東南部を襲ったハリケーン被害の救済に向かったFEMA（米連邦緊急事態管理局）の高官が、トランプ支持者は救済するな、との命令を出していた、と密告があったこと。どこまで本当なのかは分からないが、トランプ政権でその真相究明がなされるものと思う。
ハリケーン被害者への支援金はウクライナに渡したから無い、というバイデン大統領をひにくったまんが。
ここまで述べてきたように、トランプ政権にとり、優先順位はまず国内のディープステートと親中国共産党派または利権の一掃であり、究極はアメリカの国益の最大の敵である中国共産党の締め付けではないか、と考える。
その証拠の一つが、先ごろ発表された、ピータ・ナヴァロ博士のトランプ政権への再雇用だ。ナヴァロ博士については紹介したことが多いので、次の記事に回す事にしたいが、要約すると、対中国共産党強硬派の筆頭である、ナヴァロ博士を再登場させること自体が、中国に対する大きな警告になっているはず。
我が国の保守派、特に故安倍首相のファン（私もその一人だが）が、安倍信望のあまり、故安倍総理がトランプ大統領を教育し、中国脅威を刷り込んだのだ、としている。しかし、私はそこまでの話ではなかった、と考える。
トランプ大統領とナヴァロ博士の接点は、2011年にナヴァロ博士が出版した”Death by China"からだった。トランプ氏が書評で絶賛したことから、ナヴァロ博士が礼状を送った時から二人が知り合ったとのこと。その時点で、トランプ氏は中国関連の書籍20冊を読んでいたらしい。そして、ナヴァロ博士はトランプ大統領の対中国の知恵袋として前政権に参画した経緯がある。
つまり、故安倍総理がトランプ氏が大統領就任前に、ニューヨークのトランプタワーを訪問した時点で、トランプ大統領は中国の脅威について十二分に認識していたはず。むしろ、同じ考えを持つ故安倍総理と意気投合したのが実態だったのだと私は思う。
私のようなナヴァロ博士支援者のXポストを一つだけ紹介する。
ナヴァロ博士、ストーン、バノン、フリン将軍他に対するディープステートの仕打ちに対して強い怒りと恥を感じる。そしてナヴァロ博士の再雇用を歓迎する。
ナヴァロ博士の名著。いかに前トランプ政権時のホワイトハウスがディープステートに牛耳られ、ナヴァロ博士がいかに孤軍奮闘し戦ってきたのか、よくわかる。（私がナヴァロ博士なら、好き好んでまたディープステートとの闘いに身を投じようとは決して思えない、それくらい孤独と過酷、さらに陰湿極まりない仕打ちをうけた）
また、閣僚指名はされていないが、熱烈なトランプ支持者であり、ｍRNAのワクチン利用特許を9個取得しているマローン博士は、トランプ大当選後に以下のXポストをされた。これほど幅広いトランプ支持者がいる事を、以下そのポストで紹介する。
ここで、EUA（Emergency Use Authorization) とは、”薬品の緊急使用許可”、でコロナワクチンのように、きちんと臨床試験をする前に緊急使用を許可するというもの。正式な薬品認可は、FDA（食品医薬品局）が行うべきもの。私は調べていないが、おそらくアメリカでは、まだコロナワクチンは薬品としての正式認可は降りていないと思う。（通常、5～6年は臨床試験にかかると言われている）
マローン博士のポスト
トランプ大統領は2020年の大統領選の時は、”EUAは大統領選が終わるまで出さない”、と宣言し、それが結果的にバイデンを勝たせてしまった事を思い出して欲しい。MSM (medical safety manager) 医療暗線管理者はトランプを非難したが、トランプ大統領の判断が正しかった事になる。
ROS（Xのアカウント）
2020年9月28日の密告されたメモ。
”大統領選前の”ｍRNAワクチンのFDA承認”は、されるべきではなかった。これは欧州当局についても同様だ。”
”この引用は、この許可は全てが政治的であり、健康の為ではなかった事を示している。”
マローン博士のXポスト。WHOテドロス省庁は辞任すべきだ。
もう一つマローン博士のジョークを紹介する。
私はバーンズ＆ノーブル（アメリカの書店チェーン）で、書店員に、ドナルド・トランプの”どのように不法移民を国外追放するか”の真本があるか聞いた。彼女はすぐに、私にこう言った。”ここから出ていけ。そして二度と来るな！” 私は言った、”そうそう、その本ですよ。文庫本はありますか？”
バーンズ・ノーブルは全米で最大の書店チェーンだと思うが、必ずしもリベラルの本だけ扱っているわけではない事はお断りしておく。運悪く、書店員がリベラルで反トランプだった、という理解をしていただきたい。（私もときどき利用していたので、少し愛着がある本屋だから）
トランプ政権では、上記のマローン博士のＸポストや、コロナワクチンで巨額な利益をだした製薬会社とファウチ氏を初めエリート官僚と政治家との腐敗調査が進むものと思う。
と、元気になる話と、ディープステートはそこまでひどかったのか、またそこまで力があったのか、という暗い気持ちになる話だった。最後に気分を変えて、アメリカの古くからの慣習である”Thanks Giving"について少しだけふれたい。
この祝日は、我が国のお盆休みに、多くの人々が帰省し家族がそろうように、普段は離れ離れの家族がこの祝日にはおじいちゃん、おばあちゃんの家に帰りみんなで揃って、お祝いをするもの。多人数になるので、普段のチキンではとても量が足りないので、大きな七面鳥を食べる習慣がある。私もかつてロサンジェルスの顧客をたまたまこの時期に訪問し、おばあちゃんの七面鳥をごちそうになった記憶がある。（おかあさんから、あんたThanks Givingになると来るのね！、と皮肉を言われてしまったが、ばあちゃんの七面鳥はうまかった）ちなみにクリスマスは、各々の家族でお祝いするのが一般的だと思う。
以下、よくできたパロディー・ビデオ。
バイデン大統領が七面鳥を切り分けると中から出てきたのが、、、、、
それは見てからのお楽しみ。
ちなみに、このビデオに登場する人物のうち、何人の名前が言えるか、試してみて頂きたい。（ダブルクリックでビデオが視聴できます）
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 28, 2024
保守派は昔ながらに、メリークリスマスと言えるが、リベラルは無味乾燥なHappy Holidays 休日おめでとう、としか言えない。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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