見出し画像

83 Justice League 2 -正義同盟2（トランプ政権）-

モモのパパ

表題写真は、Nick Sortor氏が11/14、Xにポストしたトランプ新大統領がホワイトハウスにバイデン大統領夫妻を訪問した時のバイデン大統領とトランプ新大統領2ショット。このバイデン大統領の”トランプ再選を心から喜んでいる",　としか見えなかった表情から、わずか1ケ月あまりの間に、バイデン政権は、トランプ新政権に対して応援するどころか、足を引っ張りまくる行為がなされてきた。ここまでのレームダック化したはずのバイデン政権の駆け込み的な実力行使をまとめてみた。

その前に、私はこの写真をみて正直びっくりしたのだが、その理由を説明する。

バイデン大統領は、息子のハンター・バイデンの犯罪追及はなんとしても避けたかったはず。すでに銃購入時の不正申告（麻薬中毒者ではないと虚偽申告した）で、有罪判決をうけ、後は判事から刑の宣告を待っていた状態だった。

銃購入時の虚偽申請裁判でのハンター・バイデン（ロイターから引用）

無論、バイデン大統領は、息子（ハンター・バイデン）のラップトップPCに残されたemailが、自分自身（当時は副大統領だった）に対する海外からの実質的な裏金献金を暴く証拠になる、と危惧していたはず。ハンター・バイデンは、ウクライナのバリスマ社、ロシアのガスプロム社、さらには中国企業等から顧問料として年間数百万ドル（数億円）を受け取っていた事が判明している。さらに、いくつかのemailでは、”Big Guy”と、自分の親（バイデン副大統領）の紹介も示唆されていた。

バイデン大統領は、これらの捜査を避けるため、なんとしてもトランプ再選は避けたかったはず。自身の大統領候補からの立候補辞退の条件に、”捜査しない”とのハリス側からの約束を貰っていたものと想像していた。


だから、ハリスが負けトランプ再選となったら、バイデン夫妻は真っ青になるだろう、と推測していた。しかしこの写真をみると、バイデン大統領は大統領在任中には一度も見せなかった”満面の笑み”を浮かべているではないか。私には、このバイデン大統領は、”心の底からの喜びを隠せなかった”としか見えないが、みなさんはどうご覧になるだろうか？

同じSortor氏がXにポストした以下の4枚の写真は、バイデン夫妻が如何にトランプ新大統領をホワイト・ハウスに歓迎したかがよくわかる。

ソータ氏
ジョー・バイデンはトランプをホワイト・ハウスに案内した時、満面の笑みを隠せなかった。ジル（バイデンの妻）でさえ有頂天のように見える。
バイデンが誰に投票したかまだ疑いがあるだろうか？（バイデンはトランプに投票したはず、との意味）

トランプ大統領をホワイトハウスに迎えたバイデン大統領夫妻

ランブルの人気番組の一つ、ジョー・ローガン・ショーで、この面談ビデオをみて、ローガン氏は、こういって爆笑した。

ローガン氏は、バイデン大統領は間違いなくドナルド・トランプに投票したと保証した。

ローガン氏
彼の（バイデン大統領の）バカみたいな笑顔みろよ。間抜けだよな　まるで自分の子供が結婚する時みたいじゃないか。彼は負けたんだよ。民主党が負けたんだ。でも彼は（その負けが）幸せだったんだ。

ランブルのジョー・ローガン・ショー　ローガン氏はコメディアンだが、痛烈な政治批判で人気を集めている。必ずしも保守派とは言えないが、少なくともバイデン政権には批判的だった、と思う。

そしてこの笑顔はバイデン大統領だけでなく、ジル・バイデン婦人も同様に、以下の写真に見られるように、まるで”トランプ大統領に恋焦がれている”かのように見つめている。

トランプ大統領：　ジルはとてもやさしかった。すばらしい会話ができた！
”ジルがトランプを見つめているように、あなたを見つめてくれる誰かを探そう　（笑）

このホワイト・ハウスでの会談後、バイデン大統領は、”トランプ新大統領への政権移行を円滑に遂行することを約束した”、と発言している。

私はてっきりこのバイデン大統領とジル婦人の満面の笑みは、トランプ新政権へのいわば忠誠を誓い、来年1月20日の大統領就任式まで、バイデン政権はおとなしくして、政権を円滑に委譲するとの意思表示かと思っていた。その見返りにトランプ大統領が何を約束したのかは明らかにされていないが。もしかしたら、ハンター・バイデンやバイデン自身の犯罪捜査に手心を加える、場合によっては大統領恩赦を与える、くらいは密約束したかもしれない、くらいに考えていた。

ところが、この笑顔と裏腹に、ここ1ケ月あまりのバイデン政権の矢継ぎ早の実力行使は、”やはり私自身甘かった。左翼政府はそうそう簡単には負けを認めないし、すでに、次の2028年大統領選に向け動き出している”、と感じた次第だ。

以下、主な実力行使（ただしレームダック化したとはいえ、まだ正式な政府であるので、違法行為とは言えない）について概略を紹介する。

1. ハンター・バイデンの大統領特赦

まず私は、バイデン大統領はトランプ大統領またはハリス候補に頼まなくても自分自身が息子のハンター・バイデンを特赦する権限をまだ持っていた事を完全に忘れていた。大統領特赦は、憲法に規定された大統領特権であることは確かだ。

ただし、これまでの歴代大統領のなかで、バイデン大統領は桁違いに多数の特赦を出していることが、以下のＸポストで分かる。
バイデン大統領　8、062件の特赦をした。前トランプ政権では237件だったのに対して、8年間在任したオバマ大統領ですら（？）1,927件だったのに、バイデン大統領は件数で約4倍、1年間あたりに直すと約8倍もの特赦をしたことになる。

拙記事＃８２で説明した、キャッシュ・パテル氏と元上司のヌーン氏によるディープ・ステートのあぶり出しと訴求を恐れ、多数のエリート官僚達が、バイデン大統領に特赦を要求している、と噂されているようだが、確かにこの異常に多い特赦件数をみるとすでに特赦してもらった官僚も多くいるのだろう。

2.　ウクライナへの軍事費支援

バイデン大統領は、ウクライナにさらに240億ドル（日本円で約36兆円）の支援金を約束した。

このウクライナへの支援は、ほとんどのアメリカ保守派からは否定されている、と私は思う。アメリカ国内で、退役軍人が住む家を亡くしホームレスになっているほど生活に困窮している。

以下、ハリケーン被害者に対して、”予算がなくなったので支援金は出せない”、と言いつつ、ゼレンスキー（ウクライナ大統領）にはしっかり資金提供している、との風刺画。これは、国土安全省のマヨーカス長官が、記者会見で、”ハリケーン被害者への支援金が少なすぎる”との指摘を受けて、”もう政府予算がなくなったので、これ以上支援金は出せない”、と答弁した事を皮肉ったもの。後に、マヨーカス長官はこの発言を訂正したはず。

マヨーカス長官

ハリケーン被害者救済にあたったFEMA（Federal Emergency Management Agency）米連邦緊急事態管理局の高官が急樹部隊に対して、”トランプ支持者は救助するな”、と指示したとの密告もあった。（おそらくFBIはこの件は捜査していないだろうが）

選挙期間中、ハリス大統領候補が、FEMAのヘリコプターからハリケーン被害者に向かい、‷トランプに投票するつもり？”、と皮肉った漫画（そもそもハリス大統領候補はハリケーン被害地域には訪問すらしていないはずなので、事実ではない）

”バイデノミクス”の風刺画
1.　みなさんは税金を払う
2.　私はその税金をウクライナに送る
3.　ウクライナはハンター（バイデン）に返金する
4.　ハンターはその返金を私にくれる
5.　ハンターを大統領特赦する

このように、保守派からはウクライナ支援ではなく、まずアメリカ国民（不法移民ではない）の貧困問題への対応が最優先されるべき、との主張に対して、ブリンケン国務長官は、”ウクライナ支援金は、アメリカ国内の軍事産業に使われるので産業育成になる”、つまり支援金は実際にはアメリカの武器輸出に使われる、と本音をもらいした。

トランプ大統領は、周知のように、ウクライナ、ロシアに停戦をさせる自信がある、と選挙中から宣言していた。これはあくまで停戦であり終戦ではない。その停戦条件には、最近分かったのは、欧州が停戦監視団をウクライナに派遣する、という条項もあった。要するに、ウクライナ停戦はアメリカの負担ではなく、欧州が解決しろ、という考え方だ。

山口敬之氏によると、岸田元首相はバイデン大統領に、ウクライナへの復興支援金の裏書を約束した、と報じている。たとえ裏書とはいえ、停戦後にウクライナが返済できるはずもないので、実質的には日本が肩代わり返済することになるはず。

以下、バイデン大統領に文字通り首根っこを押さえられ、それでもにこやかに聞き耳を立てる岸田元総理。オバマ大統領だったとしたらまだしも、よりによって認知障害が明らかなバイデン大統領にこれほど侮蔑的な態度をとられても平気だった。ということは、習近平なら、それこそ”三跪九叩頭”（3回膝まづき、額から血がでるほど頭を道に叩きつける、という屈辱的な皇帝に対する礼）でもするつもりだったのだろうか？

ウクライナ戦争がどうなるのか、トランプ大統領就任の前にすでに新トランプ政権は交渉を始めている模様だ。ただし終戦ではなくあくまで停戦交渉で、今の韓半島のような停戦状態を目指しているものと推測する。果たして停戦成立後、ウクライナの復興支援金として、日本は巨額な資金をださなければならなくなるのだろう。巨額資金の捻出には、またぞろ増税が叫ばれるのだろう。この資金援助は当然国会審議されるべきもののはず。その結果は分からないが、私は国民からの猛反対運動がおこることは期待できるだろうか？現状では、ほとんどの国民は見て見ぬふりをするように思えてならない。

一方、トランプ大統領は、その時の我が国の首相が誰であろうと、”そりゃ約束は守れよな！”と詰め寄るはず。であれば、経済復興のため、我が国産業を総動員し、例えばウクライナと共同で、地雷除去のためのドローン開発と製造、新式火力発電所建設と送電網整備、マスク氏のスターリンクを使った通信網整備、建築機械や自動車の国内製造と輸出等々、ブリンケン国務長官の本音を真似してほしいものだ。

3  国境封鎖のための壁建設資材を入札売却
前トランプ政権で残った工事用資材を、全て売却してしまうという、私にはトランプ大統領への嫌がらせ、としか見えない実力行使をすると発表した。
トランプ新政権が国境壁の建設を続行するため、残った工事資材はそのまま使えるはず。これを売却してしまうと、新たに工事資材購入が必要になり、それは国民の税金負担になる。

民主党は、なんとしてもトランプ政権の思う要にはさせないぞ、としている。これが国民のための政治なのだろうか？一部の反トランプ派は、多少は留飲を下げるかもしれないが、こんな無駄が許されるのだろうか？入札での売却とされているようなので、保守派の金持ちが資材をはたいて購入し、トランプ新政権に無償で譲渡する、等の対策が必要なのだろう。

このほかにも、不法移民の駆け込み越境、気候変動対策費の駆け込み前払い、等々、現バイデン政権はありとあらゆる妨害工作を展開するものと思う。中でも、最大の鍵は、ディープ・ステートの洗い出しと訴求に対して、どのような妨害工作を展開するのか、だと考える。彼らの奥は深く、また歴史も長いため、4年間の大統領任期だけでは十分に摘発が進まない恐れもあると私は考える。

最後まで読んでいただきありがとうございます。
感想や率直なご意見、またご批判を含めて頂けると嬉しいです。









いいなと思ったら応援しよう！