82 Government Gangsters 政府内の悪党ども -日本はどうか？-
Kash Patel（キャッシュ・パテル）氏のFBI長官指名は、アメリカ保守派の熱狂的な歓迎を受けた反面、民主党とRINO、さらにはレガシー・メディアから猛反対を受けている。RINOは最後の注釈を参照ください。
従い、パテル氏が実際に任命されるのか、またはRINOによって否決されるのかはまだ予断は許さない。しかし私は、先の”マット・ゲイツ氏の司法長官指名からの”辞退宣言”とは異なり、トランプ大統領は”Recess Appointment”
（休会任命：議会休会中に大統領権限で閣僚を任命できる権限）を行使する、と期待している。それくらいトランプ大統領は、パテル氏が、”ディープ・ステート”の闇を暴いてくれる、と期待しているように私には思える。
以下、WikiのRecess Appointmentの説明
ここまでのパテル氏への保守派からの高い評価と, 真反対の攻撃は、同氏の書いた”Government Gangsters”（政府内の悪党ども）という本によるものだ。この本は、同氏が2022年に書いたが、その後国防省からの出版許可がおりず、やっと今年2024年8月に出版できた。
通常、国家機密に関する書籍は国防省の検閲がかかり、数ケ月で承認されるらしい。ただし中にはその検閲なしで出版されるケースもあるとのこと。おそらくそうした”検閲なし”は、ディープ・ステート（＝グローバリスト）の視点でかかれたものであり、ほぼ反トランプ本だと言える。
この本は、”ディープ・ステート”がどのように、捏造した罪状やスキャンダルでトランプ大統領を告発し、その再選を防ごうとしたか、を数々の謀略の詳細、誰がいつどのような証言をしたのか、そこから誰と誰が組み、何を目指していたかを、実名をあげて生々しく暴露したもの。この謀略は2016年の大統領選では失敗したが、2020年には成功し、そして今回は失敗した、と私は見ている。
現在、アマゾンでペーパー・バック（文庫本）￥3，293とKindle版￥2，200も購入できる。
書籍だけでなく、War Room FIlmが映画化している。
War Room Filmは、ランブルの人気番組の一つであり、MAGA（Make America Great Again）を主導し拡大してきた、”Bannon’s War Room"（バノンの作戦指令室）の映画製作部門。ランブルは、アメリカの保守派が立ち上げたユーチューブ対抗の基本無料の動画配信サイトで、言論の自由を目指しており、実際には保守派だけでなくリベラルの投稿ビデオも視聴できる。基本、投稿ビデオはバンしない方針を持っている。
この映画は、制作 War Room Film, 監督 M. A. Taylor、脚本 M.A. Taylor and Dan Fleuette、出演（ナレーション）はパテル氏。残念だが、オリジナル版は日本ではまだ視聴できないようだが、他の投稿者がランブルで公開している。
これは1時間ちょっとの映画で、全編が英語ではあるが、書籍とこの映画の日本語訳をどこかの出版社がしてくれると期待している。まずこの映画は以下の構成になっている。
第1幕 罪の応報
1章 司法の2重システム（ヒラリー・クリントンの機密情報私的利用）
2章 赤（ロシア）の恐怖（トランプ大統領のロシア疑惑）
第2幕 偏向した司法
3章 後遺症 (2016年トランプ政権の誕生）
4章 正義を求める (トランプ情報アドバイザーにパテル氏を任命）
第3幕 さらなる謀略
5章 大統領弾劾
このうち、第1幕と私なりの補足説明と分析を以下紹介する。
第1幕 罪の応報
”Government Gangsers” (政府内の悪人)とは、憲法に規定された本来の職務ではなく、省庁内、省庁間で連携し、かつレガシー・メディアと共同して、自分達の政府内での地位と自己利益を確保拡大しようとする者たちを指す。一般的には”Deep State”ディープ・ステート（沼地のように深い底に隠れている政府・官公庁）と呼ばれている。
そして、ディープ・ステートは、官公庁にとどまらず、議会、民間企業、そして“K”ストリートのロビーイスト、防衛産業、さらにホワイト・ハウス内まで入り込んでいる。彼らは、自分達の都合の良い政治家（言うことを聞く政治家）を選挙に勝たせるため、敵（トランプとその陣営）を不当に貶め、情報操作をしてきた。また選挙後も、繰り返しトランプ陣営の切り崩しを続け、トランプ大統領自身を貶めてきた。
注 K ストリート：ハワシントンDCでロビー活動の中心地区とされている。
何故なら、ドナルド・J・トランプはそうしたディープ・ステートに真っ向から反対する代表だったからだ。トランプ大統領の最終目的は、ただ一つ、ディープ・ステートの沼地から水を抜き、躊躇なく、そして無慈悲に彼らの力をそぐことだった。そしてディープ・ステートはその事をしっかり分かっていた。だからこそ、彼らの脅威はただ一人ドナルド・トランプだった。
トランプ大統領のスピーチの一節
"It is finally time for a straightforward assess of the state of our nation!"
ついにその時がきた。我が国政府をまっすぐ査定するのだ。
この演説が意味するのはただ一つ、政府内にすくっている諸悪の根源であるディープ・ステートを暴く、というトランプ大統領の強い意志だ。
残念だが、第1次政権ではその試みは成功したとは言えなかった。トランプ陣営は必死にディープ・ステートのあぶり出しと壊滅を試みはしたが、結果的には、その力を結果的には過小評価してしまった、という事だと考える。ディープ・ステートが、簡単には解体できないほどの強大な権力と実行力を持っていた、という事だと私は考える。
これは私見だが、トランプ大統領には、連邦議会や州議会の経験が全くなく、政治的には”真っ白”な状態で、いきなり大統領選に臨んだ。だから有望な政治家には必ず伸びていたディープ・ステートの魔の手は、トランプ大統領には届いていなかった。また大統領選出馬のきっかけは、ビジネスを通じて共和党のRINO勢力と民主党、さらにはディープ・ステートからの攻撃を受けたこと、そして国民がないがしろにされているのを黙ってみて居られなかった、という事だったと思う。
自身の巨万の富と、名な”You’re fired!"（お前は首だ！）のセリフでTV番組の人気司会で十分な知名度を持ち、さらにMAGAという大衆運動の後押しをうけて、見事に2016年大統領選に勝利した。
これまでの目立ったディープ・ステートの暗躍ぶりをパテル氏は、以下のようにまとめている。
1) ヒラリー・クリントンの機密e-mailの不正利用とその隠蔽工作
ヒラリー・クリントン国務長官が機密情報を私用のメール・サーバ経由で送受信したとの犯罪を、当時FBI長官だったジェームズ・コーミーは、司法省と結託してもみ消した事があった。（以下、第1章で解説されている）
詳細は1.1章で解説している。
2) トランプ大統領のロシア疑惑
この謀略は、2016年のロシア疑惑から始まった。しかしこれは、捏造されたものだった、と4年間にわたる調査の結果のダ―ハム報告書で判、このロシア疑惑は、ヒラリー・クリントンが大統領選勝利のため、トランプ大統領候補を陥れようとしたものと判明した。しかし今日に至るまでこの行為はディープ・ステートに隠蔽され、処罰されていない。
詳細は1.2章で解説している。
3) トランプ大統領のウクライナ疑惑捏造
2019年9月、トランプ大統領の側近の一人が、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談の一部を切り抜きリークした。これは、トランプ大統領が、”バイデンの汚職の証拠を出さないと、ウクライナへの支援を辞める”、と脅したとの全くの虚偽事件だった。民主党はこの疑惑をもとに、トランプ大統領の弾劾を試みた。後に、トランプ大統領が自らこの電話会談の内容を公開し、なんらのやましい事はなかった、と判明した。
これは、トランプ大統領の側近であっても、ディープ・ステートの抱き込みに合い、ボスを裏切る行為に走った事を意味する。
4) ハンター・バイデンのPC隠蔽（バイデン候補の汚職隠し）
2020年大統領選のさなかに、バイデン大統領候補の息子ハンター・バイデンのラップトップPCがPC修理工房からリークした。保存されていたe-mailから、ウクライナ、ロシア、さらには中国からハンター・バイデン宛に巨額の資金送金があった事が判明した。さらに、父親であるバイデン大統領候補（当時）を、諸外国の民間企業経営者に紹介する、とのやりとりもあった。
これらの証拠は、ウクライナ疑惑はトランプ大統領ではなく、バイデン大統領候補に関するものだったことを示していた。にもかかわらず、FBIはこの証拠を隠蔽した。大統領選中は、レガシー・メディアもこれを報道しなかった。（我が国メディアのいう”報道しない自由”を行使した）
バイデン当選後の調査では、バイデンに投票した有権者の40%が、このハンター・バイデンのラップトップ事件を知らなったとし、”仮に知っていたらバイデンに投票していたか？”の質問に、”NO"と答えた人も多くいた。その％を単純計算すると、トランプ大統領が勝っていた事になる。
また、バイデンジャンプと呼ばれた、通常では考えられないバイデン側の得票が夜中のうちに跳ね上がり、バイデン大統領を誕生させた。これは保守派の間では今でも、選挙操作があったものとして真相解明が避けられている。以下、拙記事76を参照頂きたい。
6 国会デモ
2021年1月6日 FBI長官クリストファー・レイは、国会襲撃テロ事件と呼び、トランプ大統領から出された選挙詐欺の訴えを棄却した。意外だったのは、レイ長官はトランプ大統領がFBI長官に指名されたが、後にトランプ大統領を裏切り、でっち上げられた罪状で訴求した、という事。要するに、レイ長官はディープ・ステートに乗ってしまった、という事。
以下、私なりにこの国会デモ事件を紹介する。
事件当日、トランプ大統領は、大統領選の不正を暴くために集会を開き、”静かに国会に行進しよう。そして何も変わらなければ静かに家に帰ろう。”、と集まった民衆に呼びかけた、そのおよそ20分も前に、国会前にデモ隊は集まっていた、という事がビデオで証明されている。つまり、決してトランプ大統領が国会襲撃を扇動した訳ではない。
また当初、デモ隊によって国会警備員の死亡した、と報道されていたが、後に病気による死亡だった事が判明している。唯一の不幸は、無防備だった米軍の女性兵士が警備員によって撃ち殺されてしまった、事だった。
さらに、襲撃などではなく、静かに国会に入ったデモ隊の中で数十人もが、テロ行為として禁固刑に処せられている。私はトランプ大統領は就任初日に、こうした不当な有罪判決をうけた人々を、大統領特赦で名誉回復するものと思う。
さらに議会は、ナンシー・ペロシ下院議長を中心に調査委員会を立ち上げ、聴聞会を開いた。その聴聞会への出頭を拒否したため、前トランプ政権での閣僚だったピーター・ナヴァロ博士と、スティーブン・K・バノン氏（MAGA運動主導者の一人）は6ケ月間の禁固刑に処せられた。（今回のトランプ政権で、ナヴァロ博士が再び前職に返り咲いたのは私にとって非常に嬉しいニュースだった）
保守派からはこうした議員の糾弾を望む声をあがっている。ただしペロシ下院議員（当時）は高齢のこともあり、実際に糾弾されるかどうかは分からない。
6) FBIのマーラーゴ強制捜査
2021年5月 トランプ大統領のマー・ラー・ゴ邸宅の強制捜査（機密文書の持ち出し）が入った。しかし、そもそも大統領には機密文書を持ち出す権限があり、これまでにもオバマ大統領は、全く警備されていない車庫に段ボール詰めした国家機密文章を保管していた事は衆知の事実。にも係わらず、FBIはトランプ大統領の政治生命にとどめをさそうと、強制捜査に踏み切った。
7) 2027年5月 ニューヨークでのトランプ大統領の”口止め”料裁判
”Hush Money"つまり口止め料訴訟と称され、トランプ大統領がこともあろうか重犯罪容疑で陪審員（ニューヨーク市）から有罪判決をうけた。
またトランプ大統領が銀行から借り入れする際、フロリダの所有地を過大申告した、とする訴訟もあった。しかし自身が不動産業で財をなしたトランプ大統領がそれほどあからさまな詐欺を働くわけもなく、事実、不動産業界ではむしろ”極端な過小評価であり、本当の不動産価値は自己申告額の数十倍にのぼるはず”との証言があった。
大統領当選後、この裁判を含めて全ての訴訟が取り下げられた。その事が、司法の武器化（政治利用）だった事をを示している。
こうした謀略は、決まったパターンを持っていた。
・まずトランプ大統領をでっちあげた罪状で訴求する。
・そしてCIA、FBI,さらには司法省の情報機関を動員し、彼らのでっち上げた
訴状に裏書をさせようとする。
・でっち上げた罪状をメディアに意図的にリークし、メディアを味方につけ
て、自らでっち上げ罪状を補強した
パテル氏の独白
私は政府に16年間勤務し、国民の保護者であり、連邦検察官であり、反テロリスト検察官であり、シールズ・チーム（海軍特別攻撃部隊）とデルタ・フォース（陸軍特別攻撃隊）の連合特別作戦司令部の一市民であり、オバマ政権とブッシュ政権で勤務してきた。13年間は、無党派として政府に勤務した。この勤務を通じて、政府の腐敗を徐々に知る事になり、危機感を覚えるようになった。
我が国の歴史上、政府はウオーター・ゲート事件、ベンガジ事件等いくつかの間違いを起こしてきた。そして各々の省庁のリーダについて疑問を抱くようになったが、政府がこれほど腐敗していたとは夢にも思わなかった。
トランプ政権誕生後、当時下院情報委員会の議長だったデヴィン・ヌーン氏に、ロシア疑惑の調査に加わるように勧誘された。私はそれまで、トランプ氏に会った事も、話したことも、何らかの連絡を取ったことも、なかった。私はヌーン氏の申し出を、ただ一つの条件をつけて受け入れた。それは、”たとえ調査結果がどうであろうと、必ずアメリカ国民に開示する”、というものだった。
この調査を始めた段階では、私達は政府、官庁の腐敗は簡単に摘出できるし、防止できるだろうと、甘くみていた。しかし、実際に調査を進めていくと、このディープステートの構造は非常に複雑でかつ底なしの深さがある、という事が分かってきた。
第1章 司法の2層構造
1.1 ヒラリー・クリントンの機密情報の私用流用
この話は2016年の大統領選から始まった。
ヒラリー・クリントン国務大臣（当時民主党大統領候補）の私有emailサーバから33,000通の公用e-mailが見つかったのだ。大統領には機密文章を持ち出す権限はあるが、国務大臣にはない。さらに、20数通の機密文章の違法な送受信なされていた、と分かった。しかし、彼女は繰り返し機密文章は無かった、と宣言した。
この捜査を担当したのが、オバマ大統領が指名したジェームズ・コーミーFBI長官だった。コーミー長官は、ヒラリー・クリントンは、”承認されていない私用サーバ経由で、数百通の機密情報を違法に送受信した”、と一旦は証言した。
しかし後に、これは違法行為ではないので告訴しない、と態度を豹変させた。また、一旦は違法行為があった事を証言したのに、犯罪行為はなかった、と何故証言を変えたのか、なんらの説明もしなかった。
本来、告訴するかどうかは司法省の職務権限であり、FBIは犯罪調査をする組織である。告訴しないとの判断をFBI長官が下したのは、明らかに職務権限を越えている。この行為は、FBIには調査をし、さらに告訴するかどうか判断する権限がある、との誤った印象を捏造し国民に与えた。
さらに、当時FBIコーミー長官とリンチ司法長官が結託してヒラリー・クリントンの違法行為を隠蔽したことを示している。
1.2 トランプ大統領のロシア疑惑
2016年大統領選でヒラリー・クリントンと争ったトランプ大統領候補に対するヒラリー・クリントンが主導したとみられる選挙妨害だった。
これは”トランプはロシアに買収されている”、との疑惑を捏造し、CIAとFBIを巻き込みで疑惑調査に当たらせ、さらにレガシー・メディアが連動した巨大な疑惑捏造キャンペーンだったのだ。
この疑惑は、ヒラリー・クリントンと民主党が”Perkins Coie”パーキンス・キューイ法律事務所を使い、さらに”Fusion GPS”フュージョンGPS社に、”トランプ大統領候補を貶める材料を探す”、ように要請した。そしてフュージョンGPS社は、元MI6（英国対外情報局）のロシア担当局員だったChristpher Steele（クリストファー・スティール）と契約した。
クリストファー・スティールは、トランプ大統領候補とロシア疑惑を捏造した”スティール文章”と呼ばれる文章を作った。そしてこの捏造された文章が後にFBI捜査の焦点となった。その時点で一市民にすぎなかったトランプ大統領候補は執拗に、この”ロシア疑惑”で個人的攻撃を受けた。
これまでの大統領選で、これほどまでに敵対する大統領候補を貶める工作を、米国官庁が暗躍した例はなかった。それほどまでして、ディープ・ステートはトランプ政権誕生を阻止したかったのだ。
さらにFBIはスティールとの直接的関係を隠蔽するため、当時司法省の筆頭検察官であった”Bruce Ohr"(ブルース・オアー”を使い、司法省経由でスティールとの関係を保持した。
衝撃的だったのは、フュージョンGPS社は、この筆頭検察官オアーの妻”Nellie Ohr”ネリー・オアーとも契約していた事を認めた事だった。
スティールは、Fiona Hill（フィオーナ・ヒル 元国家安全会議の欧州・ロシア部局長官で当時ブルッキング研究所員）の仲介で司法省に紹介された。また合わせて、当時研究助手（ブルックリン研究所の？）だった Igor Denchenko (イゴール・デンチェンコ）にも紹介された。
このデンチェンコはスティール文章の主要な情報提供者だった。
しかし皮肉なことに、後デンチェンコはFBIの工作員だったことが分かった。
これらの判明した事実から、このロシア疑惑には以下の複雑な人脈と司法省とFBIの関係が浮き彫りにされた。
さらにFBIはロシア疑惑捏造のため、海外での活動が必要になり、そのため海外CIAの許可が必要になった。ここで登場したのが、当時CIAのロンドン支局長で、後第7代CIA長官に就任したGina Haspel（ジーナ・ハスペル）だった。ハスペルは当時、海外支局長で最も上席の支局長だった。
CIAと海外情報員（FBI)は、不当にトランプの26人もの関係者を不当に調査し、ロシア疑惑を捏造しようとした。
こうしてターゲットにされたのが、Carter Page（カーター・ペイジ）氏だった。ペイジ氏は前海軍将校であり、民間企業での勤務でロシア企業とのビジネスにも従事していた。2015/2016年、トランプ大統領候補の準顧問だった。
スティール文章では、ペイジ氏はロシアに行き、”ロシアに対する経済制裁を辞める見返りに、19%のバックマージンを支払う”との取引をした、とされる。
そして、こうした事実無根の疑惑をアメリカ国民に広げ、トランプ当選を避けるためには、レガシー・メディアの報道が必要だった。このため、ディープ・ステートに近い、TV新聞にこのロシア疑惑をリークし、大々的な洗脳報道をさせた。
こうした違法な海外での調査活動を制限する、FISA（ファイザ）Foreign Intelligence Surveillance Act （外国諜報活動偵察法）がある。これは海外工作員との疑いのある人物を調査するため、FISC (Foreign Intelligence Surveillance Court (外国諜報活動偵察裁判所）での認可が必要になる。このため、FBIはターゲットにした人物が海外工作員であるとの疑いがある事を証明しなければならなかった。このため、FBIはスティール文章、メディア報道を証拠として提出し、カーター・ペイジ氏をターゲットにした。
ここで重要なのは、FBIは”カータ・ペイジはロシア工作員ではない”、と分かっていた事を隠した事だ。結果、FBIはFISA認可をうけ、ペイジ氏の通信盗聴を始めた。この盗聴には携帯通信会社、e-mailが含まれた。
これだけ大規模な、米国政府と官庁、さらにレガシー・メディアを巻き込んだ疑惑捏造はアメリカの歴史上なかった事だ。全ては、ディープ・ステートが、ヒラリー・クリントンを大統領選に勝たせ、何が何でもトランプの大統領選出を防ぐためだけのものだった。
後に、スティーブル文章にはなんら真実がなく、全てが彼の創作で会った事が判明している。
私は、トランプ氏は、この情報局と司法、さらにはレガシー・メディアという巨大勢力に対抗し、くじける事なく良く当選できたと、今更ながら思う。
むろん、トランプという未だかつて無いカリスマ性をもち、かつ無尽蔵に使える資産があったからこそだろうし、何より当時からアメリカの民衆の絶大な支援を受けていたのが、その勝利の要因だったのだと考える。
以下、私なりに調べたその後の経緯と私見を述べる。
2017年5月にコーミー長官は、トランプ大統領により解任されがが、次のマカビー長官も任命後わずか3ケ月で解任されている。
これは、トランプ大統領がそれまで政界、特にワシントンでの政治活動経験がなく、また官僚候補との交流がなかった事を表している。見方を変えると、当時のトランプ大統領は政治経験がなく、閣僚人事を大きく誤った、つまり、”人を見る目がなかった”、ともいえるだろう。しかし、そもそも”人は変わるもの”であり、”人は嘘をつく”ものである。付き合いが長いから、その人のことを良く知っている、とはならない。
私の嫌いな中国故事の中で数少ない至言と思えるものに、”疾風知（見）勁草”（疾風に勁草を知る）がある。これは、”自分が逆境にたったとき、それでもついてきてくれるのが真の仲間であり部下である”、という意味。まさに当時のトランプ大統領が実感したことだったはず。だからこそ、今政権の閣僚人事には、専門のスカウトチームを組織し、大統領特別補佐官のスージー・ワイルズ女史が指揮をとっているものと推測される。
なお、現FBI長官のクリストファー・レイは、”トランプ大統領就任前に辞表を出す”、と宣言しており、保守派からは、”自分は首にはされない”、というFBI流の処世術だと揶揄されている。
なお、米国時間12/14、トランプ大統領は、キャッシュ・パテル氏の元上司であり、現TMTG（Trump Media and Technology Group：Truth Socialを初めトランプ大統領のソーシャル・メディア・ビジネスを統括する会社）のCEO（最高執行責任者）Devin Nunes デヴィン・ヌーン氏を大統領情報アドバイザー団の議長に指名した。この人事は、パテル氏にとり強い追い風になるものと推測する。
ヌーン議長がNew MAXでのインタビューに答えた事をTruthにポストしていた。”キャッシュ・パテル（かつての部下）は確実にFBIの腐敗を暴いてくれるだろう”
最後にこの映画を見た後で、私は、敬愛する門田隆将氏の最新著作の”「左翼革命」と自民党崩壊”を読んだ。これは、先の自民党の総裁選挙とその後の自民党政府の一層の左翼化を、自らの高市早苗議員の選挙支援活動を通じ、かつ関係者への豊富な取材に基づいて、生生しく暴いている。非常に読みやすいので、みなさんにはぜひご一読をお勧めしたいが、特に元自民党支持者、また今も自民党支持者の必読書、と思う。
この本と読みは、”高市潰し”、と”安倍派潰し”、のやり方は、まるでアメリカのディープ・ステートが仕掛けたトランプ潰しの物真似にように感じた。そのスケールは、アメリカ版に比べてずっと小さい。また、まだ日本の司法はアメリカほどには腐敗していない、と胸をなでおろした事は事実だ。しかし、その理不尽で、かつ強権的な締め付けは、そっくりそのまま同じだと思った。
我が国が独立国として歴史と文化、慣習を守っていけるのかどうかは、我が国で、アメリカのMAGA運動のような草の根運動が根付き、根を張り、広げて巨大な国民運動にまで成長できるのか、そしてその草の根運動を引っ張る、日本版トランプが出現してくれるのか、にかかっている。
今のままでは、我が国は、民主主義リーダ（世界の警察は卒業した）トランプ・アメリカから完全に無視され、安保条約も破棄される憂き目にあうだろう。それは、まさに我が国の左翼が、待ちに待った、”脱アメリカ”、そして行きつくところは”中国の属国化”への道だ。我が国は、今まさにその最悪の道を一直線に突き進んでいる、としか思えない。
今の左翼自民党執行部は、”党勢の拡大”など考えもしておらず、仮に自民党が少数与党になろうと一向に構わない。むしろ少数になり、野党に実権を渡せば左翼政策を進めやすくなる、とそこまで割り切っていた、と私は考える。彼らは、多くの保守派が非難するほど、”おろか”ではないように、私には思えてならない。そもそも、”自民党の党勢拡大”、などどうでも良かったのだ。
この日本のＲＩＮＯつまり自民党左派議員をつぶす、という気概を高市議員は持っているのか、あるいは、まだ優等生的に敵味方ではなく、自民党の党勢拡大、など、私にとっては寝言を言っているのか？はたして、高市陣営はトランプ大統領が”RINOを共和党から追い出した”ように、自民党内の圧倒的多数派となった左翼を叩きだそうとするのか？そのためには、”党内保守派の一層”、という”党内左派”の逆手をとって、”党内左派の一層”、にまっすぐ突き進むしかない、と私は考える。
そして、そのためならアメリカのMAGA運動主導者は彼らのノウハウを我が国に伝授してくれると思う。例えば、民主党の牙城であったペンジルバニア州で共和党勝利に導いた民間の活動家は、次のターゲットは”ニューヨークだ”と公言している。
私は、次のターゲットは、”ニューヨークと日本”だと言ってもらいたい。ただし、その手法がそのまま日本で通用するとは思わない。その考え方なり手法の一部は活用できるはず。正当な対価を払って、MAGAを日本に輸出してもらいたい、と私は願っている。そうしないと、今の自民党の左翼化は止められないのではないだろうか？
注：RINO（ライノ）
Republican In Name Only ”名前だけ共和党員”、と呼ばれる共和党員のこと。以前はネオ・コン（New Conservatives 新保守）とも呼ばれていたが、実際はグローバリストであり、保守派とはま反対のむしろリベラル的な共和党員を指す。
ジョージWブッシュ（ブッシュ大統領の息子）時代からネオコンと呼ばれる共和党員が勢力を伸ばし、共和党でありながら民主党的な政策を進めていた。
当時副大統領だったのはDick Cheney（ディック・チェイニー）で、ネコン政策を進めた。
ディック・チェイニー副大統領は政界引退後に、娘の”Liz Cheney”リズ・チェイニーが跡を継がせ、2017年ワイオミング州下院議員に当選した。しかし2023年の選挙では現職議員であったにも係わらず共和党の新人候補に負けた。この敗北はMAGA運動拡大と浸透で、RINO戦力が弱まってきた事を示している。
しかし、現在でもかなり老齢だがミッチ・マコーネルを初め、RINOと目される共和党議員はまだ数名残っている。ただし、RINOのリーダ的だった”Mitch McConnell” ミッチ・マコーネル議員は、最近車いすで押されている写真がXに投稿され、健康的に議員生活が続けられるかどうか話題を呼んだ。なお、先のマット・ゲイツ氏の司法長官指名に真っ先に反対し、ゲイツ氏を指名辞退に追い込んだのは記憶に新しい。
このように、共和党内にさえ、ディープ・ステートの一派（RINO)はまだ残っている事を忘れてはならない。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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