53 君は”同志カマラ”を知っているか？
以下のグラフで、2021年バイデン政権誕生後、アメリカへの不法移民がどれほどの勢いで増えてきたか、いかに国境警備が破壊され、国境がむやみに開かれているか一目瞭然だ。
トランプ政権下では、メキシコ国境への壁設置で、2017年初頭にかけて不法移民数は激減した。しかし2019年にMPP（Migranto Protection Protocol = Remain in Mexico)を始めた後、メキシコからの不法移民が急増したことも事実。これに対しトランプ政権は、メキシコ企業への関税締め付けと、国境取り締まり強化で、不法移民数を激減させることに成功している。
バイデン政権下でのこの不法移民の急増は、アメリカの歴史上かつてない異常な急増だ。この結果、アメリカでのレイプ、殺人、さらには麻薬中毒による死亡者が急増してきている。さすがに、旧来メディアもこの状況には目をつぶれず、問題視し始めてはいるものの、あろうことか、トランプ政権時代に遡ってその原因を追究しようとしている。
実際、この国家的危機に、バイデン大統領はハリス副大統領を国境問題の担当長官として直々に指名していた。その証拠が、以下のRumble ボンジーノ・ショー （8/30 51：00-） バイデン大統領が、ハリス副大統領を国境担当に任命した時の会見ビデオが、公開された。
“I've asked the VP today, because she's the most qualified person to do it, to lead our efforts with Mexico and the Northern Triangle and the countries that are going to need help in stemming the movement of so many folks stemming the migration to our southern border.”
バイデン大統領の発言：
私は今日副大統領に、我が国の南部国境に押し寄せある余りにも多くの移民をせき止める事を担当するように要請した。（上記のバイデン大統領の発言は、認知症の影響かもしれないが、意味不明のため、内容を要約した）
つまり、世間ではこの役職を、”border czar"と呼ぶ。（czar ツアーは元々はロシア皇帝を意味するロシア語で、その語源はモンゴル語だったと記憶する）
しかしハリス副大統領は、旧来メディアから、”国境に訪問しないのはなぜか？”、”いつ国境を視察するのか？”、との質問に対して、”私は欧州にさえ行っていない！”、と全く意味不明の発言をした。
また、”私は、国境問題の担当ではなく、その問題の根本原因を解決するのが私の責任であり、だから私はグアテマラに出張した”、とも発言している。ただし、その具体的に何をしたのかには一切触れていない、というか、何もしていないのだから、説明のしようがなかったはず。
しかし、度重なる追及に、ついに国境視察と称して、実際には国境から数マイルも離れた安全な都市を訪問しただけでお茶を濁してきた。
こうしたハリス副大統領のこれまでの言動を擁護し、問題発言を隠蔽すべく、旧来メディアは最近では、”ハリス副大統領は国境問題担当長官ではなかった”、と主張し始めた。
情けない事に、旧来メディアの主張を鵜呑みにしているものも多くいるのが実態だろう。
ただの一票も取らずに、民主党の大統領候補に選出された同志カマラハリス（共産主義者として、保守派からこう呼ばれるようになった）について、FOXニュースの現役アンカーであるショーン・ハニティー氏が自身のサイトにその言動をまとめている。
カマラ・ウオルツ・ファイルズ
9月1日時点で全部で20項目のカマラ・ウオルツ両氏の共産主義的発言が暴露されている。全部は紹介しきれないので、最新の2項目のみ以下紹介する。
Kamala says we must acknowledge America is stolen land and it must be restored
Kamala claims electric vehicles are cheaper to own
カマラは、”我々はアメリカが盗まれた土地であり、元に戻されなければならない”、と主張する。
これは、”アメリカは元々インディアンの土地を略奪したものだから、インディアンに戻さなければならない”、との主張。
この主張を本当に支持するのは、それこそアメリカを解体したい共産主義者くらいではないか？アメリカン・ネイティブ（インディアン）ですら、そんな事は望んではいないと思う。
なお、カマラ自身は、インド移民の母とジャマイカ移民の父を持ち、1964年カリフォルニア州オークランド市で生まれ、ハーバード大、カリフォルニア大を卒業し、2010年にはカリフォルニア州検事総長に選ばれたエリート。そして、オバマ政権が認可したカリフォルニア沖でのシェール・ガス・オイル採掘を、カリフォルニア州検事総長として却下した事で知られる、極左勢力だ。
カマラは、”EVは（ガソリン車より）安く買える”、と主張する。
この発言からは、本来なら、テスラ社（EV最大手のメーカ）のオーナであるイーロン・マスク氏の支持を得るはず。しかし、実際にはマスク氏は、真反対の主張をするトランプ大統領候補の支持を表明し、多額の選挙資金の支援と、さらに先日のXでのトランプとの対談を公開し、全面的にトランプ支持に回っている。つまり、これだけの”EV押し”をしながら、EVメーカのオーナからも支持は得られていない。どれだけこの主張が大嘘なのか、良く分かる、と言えよう。
以下は、少し古い話になるが、8月18日（アメリカ時間）のショーン・ハニティー氏が取り上げた、これまでのカマラハリスの主張について、計1,200名の民主党員と非党員のバイデン支持者を対象に、”知っているかどうか”の調査結果をまとめた資料。
この調査項目は、実際にカマラ・ハリスが発言した内容で、どう見ても極左つまり共産主義者としか思えない内容だ。きわめて重大な発言なので、全項目を紹介する。なぜアメリカ保守派が”同志カマラ”と揶揄するようになったのか、良く分かる。
2020年大統領選後の調査で、バイデンに投票した有権者のうち17-20％が、ハンター・バイデンのラップトップPCにロシア、ウクライナ、そして中国からの不当献金があった、という証拠が発見された事について、知らなかったと答えた。さらにそのうち40％が、事前にその事を知っていたら、バイデンには投票しなかった、と答えた。仮にこの統計が本当なら、トランプが再選されていたことになる。
今回の調査は、7割以上の民主党員と非党員のバイデン支持者が、これまでのカマラ・ハリスの極左思想を、旧来メディアがいかに隠蔽してきたか、また隠蔽に成功しているかが、良く分かる結果だと思う。
最後に、タンポン・ティム（トム・ウオルツ副大統領候補が、ミネソタ州知事時代に、学校の男子トイレにも、女性用タンポン設置を義務付けたことから、保守派の間で、こう揶揄されるようになった）について、実際にミネソタ住民がどれほどの迫害を受けたのか、ショーンハニディー氏が紹介した。なお、このタンポン・ティムについての数々の不名誉な経歴詐称については、拙文の#45を参照されたい。
この実話は、ウオルツ氏がミネソタ州知事として、コロナ対策と称して施行したロックダウン条例に関するもの。喫茶店を経営していた写真の女性が、なじみ客の強い要請で営業を続けていた事を密告された。その結果、条例違反として逮捕され、裁判にかけられた。
他にも同様の容疑で50人ほどが逮捕されたらしいが、唯一この女性店主だけが、90日間の禁固という実刑判決を受けた。しかしこの女性は、7人のお孫さんがあり（もうすぐ8人目が生まれる）、地元の顧客から愛された喫茶店を経営したいた、きわめて平和的な小規模経営者であった。あきらかに、”見せしめ”としての有罪判決としか思えない。
実際、この女性は60日間の禁固刑を終えて釈放されたが、裁判費用で＄100K （日本円で約15百万円）かかり、やむなく喫茶店は手放さざるを得なくなった。そしてミネソタ州からの仕打ちに嫌気がさし、オハイオ州に引っ越ししているとのこと。裁判費用はクラウド・ファンディングで支援金がある程度は集まったようだが、経済的負担と精神的な苦痛はぬぐいようがない。番組中、ハニティー氏は、自分でも助けになりたい、と申し出ていた。
この女性のように、左翼政権の圧政から逃れようと、ニューヨーク、カリフォルニア、ミネソタ州等から保守派政権のフロリダ州等に移住する住民が増えてきている。
そんな状況ではあるが、旧来メディアのプロパガンダの民衆への影響力は今でも大きく、今回の大統領選の結果も、まさに蓋をあけるまでは余談を許さない状況だ。むろん、私はトランプ再選を心から願ってはいるが、きわめて接戦となるものと予想している。
これからも大統領選の直前まで、アメリカでの選挙戦の動向、そしてトランプ大統領暗殺未遂事件他について、できるだけ現地の生の声をお伝えしていきたいと思う。
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