５6 トランプの再選阻止
トランプ再選阻止のため、反トランプ派は何をどう画策しているのか、まとめてみた。
１．司法省（ディープステート）のトランプ封じ込め
・ロシア疑惑（アメリカ司法省が主導）
9月4日 FOXニュースのハニティー・ショーは、”ロシアが大統領選の干渉を進めている”、との司法省発表を報じた。（AXIOS紙 水曜日）
So yesterday, DOJ announces that Russia once again tries to interfere with the presidential election. But Vladimir Putin did actually make an endorsement in the presidential election today. He announces he's backing,,,,,,,, (かなり間をおいて） Kamala Harris.
ハニティー氏：え～っと、司法省はまたぞろロシアが、大統領選に（トランプ有利になるように）干渉している、と発表したんですがあ～。そのプーチン大統領は、”アメリカ大統領はアメリカ国民が決めるべきだ。だけど個人的には、バイデン大統領が指名したハリス副大統領が大統領になるべき”、と言ったんだよね～。これっておかしくねえ？
FOXニュースは、プーチン大統領のハリス支援表明を、endorse somebody（誰かを支持する/推薦する）ではなく、mock Harris with election "endorsement" (選挙で支持表明してハリスをあざ笑う）との微妙な表現で報じた。以下プーチン大統領の発言の最後の部分。
"Secondly, her laugh is so expressible and influential"
”第2に、彼女（ハリス）の笑いかたは、表現豊かで影響力がある”
ロシアの大統領が、アメリカの大統領候補を支持すると表明するときに、笑い方云々、と言うだろうか？つまり、アメリカの投票者は、大統領候補の笑い方で大統領を選ぶ、と愚弄することになるのではないか？
以下、このプーチン大統領の発言を受けて、ハニティー氏はこうコメントした。
ハニティー氏：プーチンは殺人者、独裁者、悪党、殺し屋であり、罪もない人々を殺戮し、ロシア近隣国を侵害し占領した。そのプーチンが、かつてドイツへの天然ガスパイプラインのノードストロム2を止め、ロシアがドイツに天然ガスを輸出して軍資金を集めるのを止めたトランプに再選して欲しいと思うか？それともノードストロム２の再開を許し、潤沢な軍資金をプーチンに与え、結果ウクライナ侵攻を許した現政権の継続を望むのだろうか？
このハニティー氏の指摘（トランプ大統領候補の主張でもある）を誰が反論できるか？誰も反論できないだろう。だから、ディープ・ステート（司法省）とレガシー・メディアは、このプーチン大統領の発言は完全に無視し、論理をスピンさせて、”トランプ有利になるように、プーチンは大統領選に干渉している”、としか主張できないのだと思う。
悲しいのは、こうした司法省、レガシー・メディアの主張をそのままオウム返しに伝える我が国の新聞ＴＶと、さらに彼らの報道を信じる視聴者がまだいる、という事。我が国の民衆は、まだ”お上の言う事は正しい”、”新聞ＴＶはお上の代弁者”、だから”新聞ＴＶのいう事は正しい”、という、バカ正直というか、権威に弱いというか、その意味ではまだまだ民度が極めて低い、と言わざるを得ない。ただし、そのバカ正直さがわが国民の最大の武器でもある事は間違いないが。
・ニューヨーク市でのトランプ口止め料裁判
３０数件の重犯罪で有罪評決になった、いわゆる”口止め料裁判”（事実がどうであったにしても、実際にはとうの昔に時効を過ぎている）についての、判決言い渡しを、大統領選後に延期した、と報じられた。
考えられるのは、仮にハリス勝利になった場合、トランプ大統領候補には実刑が言い渡される恐れすらでてきた、と私は考える。願わくば、トランプ大統領候補が勝利し、仮に実刑判決がでたとしても、連邦最高裁（共和党系の判事が多数派）に上告できる。（ちなみに、三権分立と小学校で習ったが、そんな理想的な制度はこの世の中にはない）そもそも、刑法をひねくりまわじ、ウルトラF難度の曲解で、何がなんでもトランプを政治的に葬りたいとの左翼の芝居にしかすぎない裁判だ。
・国家機密情報の持ち出し疑惑
トランプ大統領（当時）が、ホワイトハウスの国家機密情報を無断で持ち出し、国家機密を漏洩した、と司法省が告発した。しかし、とどのつまりは、フロリダ地裁で告訴取り下げになった。
そもそも、大統領には大統領特権があり、国家機密を持ち出す事は許されている。事実、オバマ元大統領は、どこかのガレージにダンバール箱にいれた資料を保管していたし、そのガレージには、ガードも何もついていない。ただし大統領特権で、それでも違法にはならない。
ところが、バイデン自身が、副大統領時代に国家機密資料を持ち出しており、これは、大統領特権には当たらないので、本来は、当時のバイデン副大統領が告訴され罰せられるべきだった。
なお、連邦最高裁は”大統領が職務として行った事は、いかなる刑事責任からも免責される”、との明確な最高裁判決を下している。
２．民主党と共和党ネオコン一派による選挙妨害
2020年大統領選では、アリゾナ州の投票所（トランプ支持者が多い地区）で、”投票用紙を印刷する用紙がなくなったから投票所を閉鎖する”、というとんでも妨害が実際に行われた。
さすがに我が国では投票用紙は事前に印刷し、各投票所に配れれるしくみなので、これほどのひどい妨害はかつてなかったはず。しかし、アメリカは投票方法を含めて、各州毎に個別に決められているので、州によってはこのような妨害活動も可能になる。
他にも、トランプ支持者の多い投票地区で、投票監視委員が、”マーキングにはこのサインペンを使うように”、と指導したところがある。OMR（光学式にマーキングを読み取る装置）は、赤外線の反射でマーキングを判別する。だから、サインペンやボールペンでのマーキングは読み取れない。（赤外線は反射されず透過される。鉛筆は物理的にカーボンの粉を紙の表面に着けるので赤外線はほぼ反射される）つまりトランプへの投票は、ノーマークとして無効投票にできる。
また、ネット接続された投票機を使い、ネット経由で投票数を操作した疑い。その後、数カ所で訴訟を起こしたが、証拠が見つからず不起訴処分になった。
今回、なぜかハリスはアナログ式に投票用紙へ記入する方式を推奨している。（この理由が私にはわからないが、どなたか指摘できる方がおられれば、ぜひご教授願いたい）。
他にも、街中に設置された投票箱（監視はされていない）から投票用紙を回収し改ざんする、すでに死亡した人あての投票用紙を不正使用する、等々、さまざまな不正投票、投票詐欺が行われると危惧する。
保守派が、このような不正投票防止のため、事前投票を勧めたり、あすいは州によっては、投票前に写真付き身分証明書の提示を義務付けたり、と防止策がとられてはいる。
しかし、私が最も懸念するのは、いわゆる不法移民への投票権付与だ。事実、トム・ウオルツ副大統領候補は、ミネソタ州知事時代に、不法移民に運転免許証を与える、という憲法違反行為を犯している。
レガシー・メディアは、不法移民（illegal immigrants)を書類が不備な住民（undocumented residents) と呼んでおり、この動きを後押ししている。
これは、不法移民に投票権と各種生活保障を与え、彼らからの支持を得ようとする、左翼民主党の思惑だ。一節には、バイデン政権下での不法移民は、なんと18百万人にものぼるとされる。（正確な人数は分からない）仮にそのうちの半分が投票したらどうなるのか？
２．レガシー・メディアと政府による逆襲
以下のマーロリス氏の秀逸なXポストを紹介したい。特に説明は不要だろう。
レガソー・メディアは、以下のような反トランプ・キャンペーンを大々的に展開している。
・イーロン・マスク氏とトランプ大統領候補のX対談への理由なき非難
・英国、NATO, そしてブラジルでのX, Telegram等のネットメディアへの言
論弾圧
・カマラ・ハリス大統領候補のご都合主義の主張豹変、経歴詐称の隠蔽
・トム・ウオルツ副大統領候補の経歴詐称の隠蔽
・ハリス、ウオルツ両氏のメディアからの逃避
先日、ようやくＣＮＮが対談番組を報道したが、事前に質問を通知し、
ハリスはノートを見ながら答弁した。なおかつ生放送ではなく編集後に放
送。
・不法移民への選挙権付与の主張と試み
・MAGA（Make America Great Again)運動を、暴動、ナチ、人種差別主義と
決めつけて報道
・BLM （Black LIves Matter)による暴動を、”Mostly Peaceful”（ほとんど平和
的）と報道
・イーロンマスク氏とトランプ大統領候補とのＸ対談へのメディア反発
・各国のネット・メディアへの言論統制
あまり我が国では報じられていないようだが、実は、英国でのネットメディアへの言論統制は信じられないほど厳しくなってきている。以下、ロシアと英国の両国でのネットメディアへの投稿に対する逮捕者数の違い。驚くことに英国が圧倒的に多数の逮捕者を出している。この中には、Xの投稿に、”いいね”をしたユーザも多数含まれていることを忘れてはいけない。
・イーロンマスク氏とトランプ大統領候補とのＸ対談へのEU(NATO)圧力
EU委員会のThierry Breton（ティエリー・ブレトン）氏が、トランプ大統領候補との”X”上での対談に先立ち、イーロン・マスク氏に対して出した警告状。EU,つまり実質的にNATOは、DSA（Digital Service Act)と称する ネット上での言論統制をすでに実施している。これも、我が国のレガシー・メディアはもとより、ネット上でもあまり報じられていない事に、私は危機感を覚える。ことほど左様に、世界は、左翼全体主義＝言論統制、に向けてまっしぐらに加速していることを、肝に銘じるべき。
・ブラジル検察のＸ封殺
ブラジルではX全体を禁止処分にした。これは、VPN経由での”X"へのアクセスに罰金（US14K）をかす、というもの。これはまるで中国共産党が、中国国内からネットへのアクセスを統制し、言論弾圧しているのと全く同じではないか。中国国内ではVPN経由でネットアクセスをしようとしても、そのVPNが次々に発見されバンされてきた。
・最近では、Facebook創始者のザッカーバーグ氏が、コロナワクチンについ
てバイデン政権から圧力がかかった事を告発している
・ハリスのＸに対する言論封殺
拙記事#55を参照ください。
等々、数え上げればきりがないほど、左翼全体主義のプロパガンダが世界中に広がっている。我が国でもNHKはじめ、各TV、新聞も同じ全体主義への偏向が目立ってきている、という事を我々は決して忘れてはいけないし、こうした世界の全体主義への偏向をあなどってはいけない。
だからこそ、今回のアメリカ大統領選は、全体主義対自由主義の戦争になっていると認識すべき。
このレガシー・メディアの報道姿勢は、我が国での故安倍総理への森友、カケ学園という、左翼がでっち上げた陰謀論をメディアと野党が鬼の首をとったように追及してきたのと同じだ。
悲しい事に、私の周りにも、こうした”なんとなく反トランプ”、”知ったかぶりの反トランプ”、が非常に多い。それは、我が国の多数の保守系論客の、”なんとなく反トランプ”論調に騙されているから、と私は声を大にして言いたい。
”トランプの言い方が嫌い”、”トランプの外交儀礼を無視した振る舞いが許せない", "トランプの下品な言い回しが反インテリそのもので、聞くに堪えない”、”トランプはメディアに対して、いきなりフェイク・ニュースと決めつけた”、等々、情けない、というか、自分自身の保身と収入獲得（？）のため、それまでトランプ支持者だった論客が、バイデン勝利の後、急転直下、反トランプ転じた。私は、”フェイク・ニュースをフェイク・ニュースと呼んで何が悪いんだ！”、フェイクどころか、hoax news （ホークス 捏造ニュース）と呼ぶべき、と考える。
トランプのしゃべり方が嫌だというなら、以下のハリスの演説（原稿は全く同じで組合を持ち上げたもの）を、デトロイトでは、いかにも”あざとい”黒人なまりで、しゃべった事をどう受け止めるのか？（カタカナ表現は難しいが、母音の”アー”を伸ばして”イ”をほとんど発音しない。TIME がタームになる）
ボンジーノ氏は、”トランプ大統領候補はいつも誰に対しても、”トランプ”として話をする。相手によってなまりを変えたりしない。共和党の全候補に言いたい（下院、上院議員候補）、絶対にハリスの真似をするな。”、と助言している。私も全面的にボンジーノ氏の意見に賛同する。ハリスこそ、権力欲の塊であり、得票のためには、自分の思想信条などおかまいなく、ポピュリストを丸出しにして、大衆に迎合しようとする。
ハリスはそもそも、自分自身がバイデン政権下で副大統領であるにもかかわらず、”私が大統領になったら、初日に、これと、これと、これを実行する”、というのなら、何故今まで3年半もの間、国境保存、フラッキング再開、警察機構の予算増、等をしなかったのか？レガシー・メディアは、”それはそれ”、でなかったことにする。先日のCNNでの初めての対談番組では、ハリスは終始ノートを見ていた。（と保守派に非難されたが、私は、見るのも嫌なので、一切見ていないが）とりもなおさず、対談で何を質問されるのか、事前に通知されていたはず。しかも、この対談は生配信ではなく、編集後に放送されたとのこと。レガシー・メディアは、反トランプで結束はしているものの、”ハリスでは、事前の質問通知なしで、かつ生配信では、とても視聴者をだませない”、と認識している証ではないか。
我が国の保守論客の中で、島田洋一先生は、アメリカの保守揺り戻しの大きな潮流を正しく発信しておられる。それは島田先生が、”北朝鮮による拉致テロ事件”の解決に長年取り組み、その関係で、トランプ陣営のシンクタンクとのつながりがあり、かつ我が国の現政権とは一定の距離を置いておられるからだと思う。私の知らないだけで、他にもこのアメリカの保守揺り戻しの潮流を正しく、公正に評価しておられる論客もいるのだろうが。以下、島田先生の最新刊を紹介する。ぜひぜひ、ご一読いただきたい名著です。"なるほど”、と非常に分かり易くこれまでの各国の動きをまとめ解説されている。
日本では、トランプ大統領候補をけなさないとインテリとは思われないのでは、という怯えに似た感情を持つ「識者」が多い。自由世界に共通の現象とは言え、日本の場合、重傷者が多すぎるのではないか。
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