週明けで悪材料が一気に噴き出した韓国経済、３月危機はやはり起きるのか？その時助けるのは誰なのか？ｗ

韓国が大変だ。週明けの今日月曜日は、不吉なネタがメディアに躍り、巷間言われている通り、３月危機へ向かうシナリオが動き始めている印象が強い。
早速、それらのネタを追っていきたい。どれもこれもヤバすぎるｗ

●借金大国の韓国ならではｗ生活安定資金などと呼んでも借金は借金なんだよｗ●
どう考えても、勘違いさせるのを狙ったネーミングだし、それを疑いもせずに借りまくった側にも責任がある。だが、金利が上がったという事実だけでウリは被害者だ！政府が何とかしろ！が始まったようだ。韓国人って奴は・・・、ったくしよーがねーｗ
ここで言われている騒ぎは、住宅担保融資の件だ。これを生活安定資金と呼んで、さも安全だ、返済額は変わらない的に喧伝されていたのだが、韓銀が金利を引き上げたことに連動し、この住宅担保融資の金利も暴騰している。2年前には２%台だったものが、今は5％寸前にまでになり、金利負担がー！となっているらしい。
WoWKoreaの記事になる。

「生活安定資金だと言ったのに…金利が5%台目前」、韓国で住宅担保融資の金利が急騰
2/20(日) 8:00配信 WoW!Korea
「私が所有しているマンションを担保に、生活安定資金として最大1億ウォン（約960万円）を受けられることを知った。相談したところ、金利がなんと4.2%だった。2年前の融資は金利が2%台前半だったのに、2倍も上がるなんて信じられません。これが本当に生活安定資金ですか？」（ソウル市内のマンション所有者Aさん）
19日、金融業界によると、最近主要5銀行の住宅担保融資金利が急騰している。住宅担保融資の1つである生活安定資金融資も、金利が4%を超え5%台が目前だ。
Aさんは「住宅という確実な担保があり、また資金の目的も生活の安定のためだ。それなのに、どうして個人融資よりも金利が高いのか」と声を高めた。
最近は2住宅以上の複数住宅保有者らが、賃借人に保証金を返済するために、生活安定資金を申請するケースも多いという。ある金融圏関係者は「住宅に投資した複数住宅保有者らが譲渡税の負担を避けるためには、投資のために購入した住宅に2年間居住しなければならない事情がある」とし、「そのためには、賃借人に保証金を支払い、家から出ていってもらわないといけない。そのため、高い金利でも生活安定資金の融資を受ける賃貸人が増えている」と説明した。
しかし、1億ウォンでは伝貰（チョンセ＝月払いではなく、一定資金を保証金として預ける賃貸住宅システム）保証金に足りない場合が多い。さらに、住宅ローンを組むためには、現在受けている個人融資を返済しなければならず、無理に投資した一部の賃貸人が混乱に陥っている。
…
ある業界関係者は「このままでは、住むためにマンションを買った人たちの反発が、ますます大きくなるしかない」とし、「現在は金融委員会がすべての非難を一身に受けている。しかし、根本的に政府が住宅の需要を抑えるために、無理に貸し出し規制政策を展開したことが間違い」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5cabee185dc540e2756cea6ba58db51fdaa5a5

確かに、いきなり利率が倍付けになれば慌てるのも仕方がないとはいえ、返済終了まで動かないと信じ込んでいる側もどうかしているｗ中央銀行が利率を動かせば、それに紐づいた数字も連動するのは当然なのだが、原人にはそのあたりのメカニズムが理解できないらしい。中には、そうなると説明しておくのは政府だろ！と怒りを爆発させている層もいるようだが、いやいや、そりゃさすがに借りる側の勉強不足だろよｗ

しかし、金利引き上げの本来の目的は、インフレを是正し、現金を銀行側に戻すことだ。金利が低ければ借りやすく、金利が高ければ預けやすい、その流れをコントロールして市中の現金量を適正にしようということなのだが、今回の韓銀の動きは「行き過ぎた現金供給に待ったをかけ、インフレを回避しよう」というだけのことだ。それなのに騒ぎ過ぎだってのｗ
で、何を期待しているのかと言えば、韓国を捨てようとしている外資が、再び韓国内に資産を置こうとする動きを助長、なのだが・・・、思惑通りになればまだしも、問題はそれが起きなかった時だ。本当に韓国を助けようとす者が出てこないとわかった時、通貨危機以上の経済クライシスが韓国を襲うことになる。

●借金し過ぎなのは民間だけではない、韓国は国家負債の増加幅でも世界一位にｗ●
世界一ぃぃ！大好きな文在寅には、まさにこのネタでこそ吠えなきゃいけないだろうｗ
とにかく、韓国の国家負債の増加率が18.8%になり、OECDで1位になったそうだ。
さすがにこれはヤバいということで、WoWKoreaが「ウォンが基軸通貨でもないのに負債が増えすぎだ」と騒いで記事にしている。いや、もう手遅れだからｗ

韓国の国家負債増加幅、OECD1位の見通し…経営不振企業も増加
2/19(土) 11:48配信 WoW!Korea
韓国の国家負債が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、最も早い速度で増加するという分析が出た。
18日、韓国メディアのアジアトゥデイによると、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は17日、2020～2026年の基軸通貨国でない国家の財政健全性見通しを分析した。その結果によると、韓国の国内総生産（GDP）に対する国家負債比率の増加幅は18.8%で、OECDの中、基軸通貨国でない17カ国のうち最も高いことが分かった。範囲をOECD37カ国全体に拡大しても最も高い。
一方、同期間、17カ国内のカナダやアイスランド、ハンガリーなど、他の国家負債比率は平均1.0%ポイント減少することが分かった。
基軸通貨国でない国家とは、国際取引の基本となる基軸通貨であるドル・ユーロ・円・ポンド・人民元を法定通貨として使用しない国を意味する。
韓国の国家負債比率は2020年47.9%から2026年66.7%へ上がる見通しだ。国家負債比率の順位も、基軸通貨国でない国家17カ国のうち2020年9位から2026年3位を記録するものと見られる。2026年の予測で1位はカナダ、2位はイスラエルだ。
韓国ではこのように国家負債が大幅に増えている中で、経営不振企業も増加したことが分かった。
18日、連合ニュースによると、韓国の産業研究院が17日に出した報告書「産業と企業の不良兆候変化と示唆点」によると、2010年から2020年まで、製造業の不良兆候変化を分析した結果、不健全な兆候が出ている企業群の割合は外部監査対象企業の場合、2009年の22.1%から2020年は32.8%へと、上場会社は30.4%から39.4%へとそれぞれ拡大した。2020年の不良兆候企業群の割合は、グローバル金融危機の時よりも高かった。
特に、上場企業で不良企業の推移を見ると、利子補償倍率が100%未満の財務不良に加え、営業利益もマイナスを示す企業の割合が2010年10.3%から2020年25.5%へ大幅に上昇した。
不健全な兆候が見られる企業が市場原理に従って退出されないのは、政府支援で延命する場合が多いからだ。
産業研究院の関係者は「政府支援は一度始まったら続けて提供される場合が多く、長期間限界企業として生存する場合もある」とし、「最初は1年満期資金で受けるが、毎年自動延長するケースが多い。一部企業は売上がほとんどないにもかかわらず、研究・開発奨励などの名目で支援金を受けることもある」と説明した。銀行融資も、大規模な不良債権の発生を懸念し、延長されるケースが多いと、18日の朝鮮日報で指摘している。
このような状況でも、未来に責任を負わなければならない大統領選候補たちは、国家負債を考慮しない政策を掲げ、批判を受けている。
メイル新聞の18日付社説では、文政権は5年間で国家債務を400兆ウォンも増やし、「1千兆ウォン時代」を作った。これに耐えるため、次期政権と国民は悲鳴を上げることになるだろう。このような状況で、大統領選挙の勝利を望む候補たちは国家負債を考慮せず、競って国家財政をつぎ込むポピュリズム公約を乱発している。誰が大統領になっても、国の財政はさらに空っぽになり、国家負債は雪だるま式に増えるだろう。未来世代の腰が、曲がることは明らかなのに、候補らは何かあると「未来と若者」を口にする。皮肉を超えて厚顔無恥極まりない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a80d13925dbbdf45c2453961a361d40562f612f

確かに、韓国は借金で経済を回してきた面はあった。ウォンが弱い為、貿易で稼いでも得られる黒は数字ほど大きくない、あたりがその理由だった。だが、文在寅政権になり、その後を追うように新型コロナ禍が始まって、韓国政府は頻繁に財政出動する必要が生じた。今回の国家負債激増の背景には、コロナ対策で金をばら撒き過ぎたという側面が、一気に中心へ躍り出たからだ、とは言える。

しかし、コロナ対策は消費者向けだけでなく、企業にも実施していたはずだ。当然、それによって起きるはずの倒産が回避されたり、失われるはずの雇用が持ちこたえたことで、金が回っているはずなのだが、その計算通りにはなっていなかった。だから、結果として貿易額は過去最高（つまり売ったり買ったりはこれまで以上にあった）のだが、政府の負債はそれを大きく超えてしまった、というオチになっている。１億円分取引はあったが、それを実現する為に１０億円も金を借りたら意味がない、例えるならそんな感じだろう。
何にしても、借金をしてその効果が出て企業などに利益がなければ、返済ができない。韓国が陥っているのは、借金で効果なし、だからまた借金して、の負のサイクルが定着していることだ。当然、復調しなければいつかは返済が滞る、それがデフォルトだ。そして今囁かれている３月危機は、国家がデフォルトを起こすことを指しているだのだ。

●混乱する中央日報、意味不明の経済記事でまたバカを晒すｗ●
あのWoWKoreaでさえ慌てるほど韓国の経済指標が悪化していうわけだが、「我らが」中央日報もようやく経済ネタで記事を配信した。とはいえ・・・、何を言っているんだ、このバカどもは、だｗ

韓国、インフレの空襲…「物価安定にあらゆる分野で手段総動員」
2/20(日) 10:11配信 中央日報日本語版
インフレ（持続的な物価上昇）が続き韓国政府が総力対応に出ることにした。４月に終了予定の油類税２０％引き下げ措置延長を検討し、価格が大きく上がった外食品目と配達価格を定期的に公開することにした。物価上昇を防ぐという趣旨だが、企業や自営業者だけを固く締めつけることにならないかとの批判も出ている。
企画財政部は１８日に物価関係次官会議を開き、油類税引き下げ措置延長を検討すると明らかにした。国際原油価格上昇が続き国内原油価格は油類税引き下げ効果を出せずともに上昇している。ドバイ産原油は１５日基準１バレル＝９３．１ドルで、２０１４年１０月以降で最高水準だ。これとともに韓国政府はウクライナ情勢により国際原油価格がさらに上がる可能性が大きいとみてガスの追加調達や物量交換などを通じて需給不安に先制対応することにした。企画財政部の李億遠（イ・オクウォン）第１次官はこの日「物価安定が最優先民生政策懸案という認識の下にあらゆる分野で政府手段を総動員して対応するだろう」と強調した。
このため加工食品・外食業界懇談会を開催し価格引き上げの自制と引き上げ時期の分散を要請する計画だ。２３日からはのり巻き、ハンバーガー、フライドチキン、トッポッキなど外食１２品目の価格を韓国農水産食品流通公社ホームページに毎週公開する。品目別平均価格を公開する韓国消費者院の価格情報サービスとは違い、特定ブランドの代表メニュー価格を公開する予定だ。また、配達手数料を毎月１回消費者団体協議会ホームページなどに公開する。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/eca8da694492eee77df102aa10bd2e440ac88d89

おいらもそれなりに長く生きてきたが、インフレを空襲と比喩した記事は初めて見たｗさすがは中央日報、常に予想のナナメ下を攻めてきやがるｗ
しかし、インフレとは空から襲いかかってくるものではない。マジレスすると、他国がウォン札を空から大量に撒き散らかして、ウォンの価値が下がる的なイメージなのだろうか？当然ながら、Ｂ２９がソウルだ釜山だにウォン札を撒いて起きるようなものではない。韓国は被害者だ、という部分を強調する為にこういう表現を使ったのだろうが、インフレは基本その国の政策が失敗して起きるものだ。つまり韓国の自業自得なのだが、そこを履き違えているからこんな記事になる、ということなのだな。

で、泣けるのは、中央日報にはそのインフレ空襲に対し、韓国が金利上昇で対抗するんだ、としている点だ。そもそも、インフレを起こしているのは、然るべき時に金利を引き上げずにいたからで、要するに景気の引き締めを決めあぐねてダラダラ手を付けずにいたからに他ならない。なんだろうなぁ、空襲だ！という騒ぎになる前に、例えばB29が爆弾を詰めている様子を察知して高射砲で迎え撃てるようにしておけばいいものを、爆弾を撒かれてから慌てて逃げ惑う、という感じに近い。さすがに、こうなってしまえば被害を黙って受けるしかない。空襲とはそういうものだからだ、わかるか、中央日報？ｗ

しかし、いっぱしの新聞社がこの程度の認識でいるのが韓国なんだものな、どうしようもないだろ、こいつらｗ

●そんな韓国に、現代ビジネスが今起きていることを解説する記事を出すｗ●
まさに中央日報、これをよく読んで勉強しろよ？という感じかｗ
アメリカの利上げを起点にして通貨基盤が脆弱な韓国は、ここから一気に売られる可能性がある。その裏には、貿易赤字への転落と日米との関係悪化を悪材料に「売るべきターゲット」にされるだろう、という予測記事がこれだ。
現代ビジネスの記事になる。

いよいよ怒涛の韓国売りか？　中国崩壊よりも早いかもしれない
2/21(月) 6:02配信 現代ビジネス
米国利上げは避けられない
米国労働省が2月10日に発表した2022年1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比プラス7.5％、2021年12月のプラス7.0％より上昇幅がさらに拡大した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数でも6.0％上昇である。
CPIは1982年2月以来、コア指数は1982年8月以来の高い上昇幅であり、インフレの勢いは止まる気配を見せない。
米国利上げの影響は、日本を含めた世界に大きく波及するはずだが、もっとも打撃を受けるのは、これまで米国が低金利であるがゆえに、運用先として資金が流入していた新興国だ。
米国の金利が上昇を始めれば、当然ながら新興国から米国への資金還流が始まる。利上げの程度にもよるが、資金流出に苦しむ新興国が多発するはずだ。
しかも、米国金利上昇の原因はインフレである。エネルギー価格や食糧価格の上昇は世界的現象であり、2月14日公開「『うまい棒』43年目の値上げは70年代型狂乱物価の号砲となるか」1ページ目で述べたように、「インフレを直撃するのは所得が低い層」である。
先進国に比べ所得水準の低い新興国が、金利上昇とのダブルパンチを受けることを心配しているのは私だけではない。
私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所の代表・有地浩は、財務省大臣官房審議官、世界銀行グループの国際金融公社東京駐在特別代表などを歴任して、国際金融界にも知己が多い。
その有地が1月10日付けIMFのブログ(IMFのスタッフが意見や研究成果を発表するサイト)を引用して、「アメリカの金利引上げが予想よりも早まると、金融市場に衝撃が走り、世界的に資金調達が難しくなり、アメリカ経済が減速して貿易量が減少するほか、新興国から資本が流出したり、新興国通貨が下落したりする可能性がある」と述べている。
さらに私と有地が心配するのは、「苦境に立つ韓国経済、打開するにも反日外交のツケが…　アメリカの金融引き締めで『とばっちり』」(有地浩、SAKISIRU、2月7日)という事態である。
現在の韓国はまるで先進国の一部であるかのようにふるまっているが、1997年のアジア通貨危機で事実上破綻した後、経済的には安普請で急に成長させた張子の虎であり、「新興国」と同じリスクがあるのだ。
孤立無援
そして、直近で最も懸念されるのが「外貨」の問題である。
韓国の外貨準備高は昨年10月末に過去最高の4692億ドルを記録したが、その後3カ月連続での減少となり、1月末の外貨準備高は4615億ドルとなった。
一方、日本の外貨準備高は昨年8月末に1兆4242億ドルとなり、過去最高を更新している。つまり、日本の外貨準備高は韓国のおおよそ3倍ということだ。
米国の外貨準備高は、「各国の外貨準備高一覧」にあるように極めて少ないが、各国の外貨準備の多くがドルであり、いざとなればそのドルを(輪転機を回して)生み出すことができるという圧倒的強みを持っている。
そして、3兆ドル以上でダントツの1位とされるのが中国だ。
問題は、これらの国々が韓国で「外貨危機」が起こった際に助けてくれるかどうかということだ。
まず、読者も周知の通り、日韓スワップ協定は2015年に終了している。日本が再度協定を結ぶことは、現状ではまったく考えられないといってよいであろう。
また、米韓スワップ協定も昨年末に期限が切れたままである。米国は中国寄りの姿勢をとり続けるだけではなく、民主党オバマ政権時に起こった「リッパート駐韓大使襲撃事件」を忘れたわけではない。
また、「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を本来の安全保障ではなく、「日本との経済問題の交渉の道具」に使ったことにも怒りを禁じえないであろう。こちらも、バイデン氏が副大統領であったオバマ政権が(米国の安全保障のために)苦労して両国の仲を取り持って成立させたという経緯がある。
米国においても韓国救済のためだけに、スワップ協定を復活させることは考えにくい。
それでは中国はどうであろうか？　最近オリンピックの「民族衣装問題」でゴタゴタしているようだが、文政権が媚中であることには変わりがない。
だが、中国の世界一とされる外貨準備が本当に存在するのかどうかは怪しい部分がある。中国恒大問題において、国内債務に比べてドル建て債務の支払いがより深刻な状態であるのは、政策的な意図もあるだろうが、そもそも支払いに(実際に使える)外貨が実はそれほど無いという可能性も考えられる。
いずれにせよ、現在非常に厳しい状況にある中国が、わざわざ親切に韓国を助ける理由は余り見いだせない。
もちろん、日米中以外の国々も、1997年の通貨危機でIMFなどと共に支援した日米へのその後の韓国の態度をよく知っているはずだから、二の足を踏むであろう。
韓国が先か？
一度あることは二度ある。中国崩壊の前に、韓国崩壊(通貨危機)が再び起こってもおかしくない。
共産主義中国の崩壊論は全く目新しくなくなった。だが、いずれ崩壊するにせよ、かなりの粘り腰になる可能性もある。
ウクライナ問題をきっかけに、米ロ中、それに欧州という巨大勢力が複雑に絡み合い始めているから、政治的な駆け引きで生き残る可能性があるということだ。
だが、韓国の崩壊はそのような大国の情勢に影響をあまり与えないから、無視されるかもしれない。
今年3月にもしFRBが利上げをしたら、まず注視すべきは韓国だと考える。今度は1997年と違って、助けてくれる国がどこも無いかもしれないからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8469c47e05c7ac86698dafa25f8e91dcbec4a1a9

この記事の中で、中国経済の崩壊より先にまず韓国だ、と書かれている点が面白い。いや、確かにその通りで、過去記事でも宗主国さまがくしゃみをすれば属国の韓国が風邪をひく、的に書いてきたものを「包んでいたオブラートを剥いで」どどんと書いたあたりが、日本メディアも随分韓国推しから引き気味になっているな、と感じたわけだ。

一方で、米韓スワップの６００億ドルを取り上げたアメリカは、既に捨韓へ舵を切っている。親韓だったトランプだから為替スワップの実施を決めたことを思えば、バイデンの対応は冷酷だったとも言えるほどだ。日本も冷たいままで、中国は自国経済で手一杯、だから韓国に何が起きても助ける国はいない、という結論になっている。インフレが空襲だ！と騒ぐしかない低能な中央日報も、ここまで噛み砕いて書かれていればわかるだろうｗ

そして、こうしてわかりやすくされることで、やっと韓国自身が３月危機の危険性に気が付く、ということなのだろう。まだ外債の返済や利払いは２月にもあるが、それを乗り切った先の３月にそもそも韓国の外貨準備は足りているのか？から金融不安が始まるかもしれない。それほど韓国は国際的な信頼度も為替でのウォンの立ち位置も脆弱なのだ。一つ倒れれば一気に全部、のドミノ現象で国家崩壊まで起こり得る。
その予想が現実味を帯びている背景には、誰も韓国を助けない、という確固たる現実がある。ヘル韓国がいよいよ始まる、ということだ。