アメリカの構想からつま弾きにされる韓国、そんな現実から目を逸らす為にＴＰＰ加盟を言い出し失笑を買うｗ

韓国にとって、結局のところ外交とは日本、アメリカ、そして中国ということになる。イラン？ベトナム？トルコ？請求されるばかりで何も「抜ける」ものがない相手には、知らぬ存ぜぬで逃げるだけなので、それは外交じゃないでしょう、とｗ
しかし、重要であるはずの国からもおミソにされていることが、まだ文在寅はわからないらしい。
今日は、そのあたりをテーマに記事を書き進めていきたい。

●アメリカは朝鮮戦争終戦に頑として首を縦に振らずｗ●
いよいよ大統領としての任期が残り半年を切った文在寅、このままでは失政だけで何も成果を残せないと悟ったのか、急に朝鮮戦争終結の「勲章」を欲しがり始めている。しかし、アメリカのバイデン政権はそんなことを微塵も考えておらず、北京五輪の外交ボイコットへ紐づけるように北朝鮮への制裁カードも切ってきた。米朝関係が悪化の一途を辿れば文在寅の野望は完全に潰えるということで、韓国政府は躍起になっているようだが・・・？
WoWKoreaの記事になる。

バイデン米政権の初「北制裁カード」に…文在寅政府の「終戦宣言」の行方は？
12/11(土) 15:36配信 WoW!Korea
北京冬季オリンピックの「外交的ボイコット」をきっかけに中国と激しい神経戦を繰り広げているジョー・バイデン米政権が、今度は北朝鮮に対して初めて「制裁カード」を切り出した。「人権を政策の中心に置くことを決定した」バイデン政権は、北朝鮮に新たな制裁を加えた。
米財務省の海外資産統制局（OFAC）は国際人権の日である10日（現地時間）、北朝鮮の中央検察所をはじめとして中国・ミャンマーなど10の団体と15人の個人を「反人権行為関連経済制裁リスト」にあげたことを発表した。
米財務省は「北朝鮮の個人たちは、強制労働と持続的な監視・自由と人権の深刻な制限に苦しめられている」とし「中央検察所と北朝鮮の司法体系は不公正な法執行を行ない、これは悪名高い『強制収容所行き』へとつづいている」として、制裁理由を明示した。
社会安全相であったリ・ヨンギル（李永吉）国防相も、同様の理由により制裁対象となった。
この日の制裁は「新たに」制裁対象を増やしたという点で「米国が北朝鮮に対し、制裁カードで圧迫に乗り出したのではないか」という見方が出ている。
バイデン政権は発足後、北朝鮮との対話再開に乗り出したが、これといった効果はない状況の中「北朝鮮の立場に変化がなければ、制裁カードを使うこともあり得る」というシグナルを北朝鮮に送ったものだとみられる。
米国は「北朝鮮が前提条件なく交渉の場に出てくればあらゆる懸案を論議するが、先制的に制裁緩和などの融和措置はできない」という原則を固守している。
アントニー・ブリンケン米国務長官はこの日の声明で「“人権”を我々の外交政策の中心に置くことを決定した」とし「反人権行為に対する責任を強化するために、適切な措置をとるという約束を改めて表明する」と強調した。
「鍵」は、北朝鮮の反応である。もし北朝鮮が強い反発に出れば、米朝関係はより膠着する恐れがある。特に韓国政府としても困難な立場に立たされることになる。韓国政府が「終戦宣言」を積極的に推進している中、すでに米国が北京五輪ボイコットを決定するなど厳しい状況に直面している。ここにおいてさらに米朝関係まで悪化することになれば、終戦宣言の実現は一層遠くなってしまう恐れがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e3b7c11fb3bf5ab4a4da0c174bddca7114f0fbf

考えてみれば、トランプは「あれでも」まだ黒ブタくんには優しかった。面倒でもシンガポールやハノイまで出向き、とどめとばかりにG20で大阪へやってきた帰り道に、板門店まで足を延ばして説教じみた会談まで行っている（一緒に北側へ足を踏み入れようとした文在寅の目の前でドアを閉めた名場面まで演出してくれたしねｗ）。
だが、政権がバイデンに変わってから、アメリカが北朝鮮を見る視線は冷たいものになっている。何しろ、米韓首脳会談では北朝鮮の議題はおまけ以下に格下げされ、今や南北朝鮮合わせて実質レッドチームというスタンスを隠さなくなってさえいるほどだ。
しかもバイデンは、必要に応じて対北朝鮮の制裁カードをどんどん切っていくという構えを見せており、何も解決しないままなぁなぁで朝鮮戦争終結を宣言させたい文在寅にとっては、最悪の展開で２０２１年が終わろうとしている、そんな印象だ。

まぁ、ここでも何を今更というところなのだが、文在寅は韓国に課せられた対北朝鮮外交＝監視と非核化について、全く成果を挙げていない。それどころか従北であることを隠さず、在韓米軍の費用負担額も決めないばかりか、遂には合同軍事演習もシミュレーションで済ませるという腑抜けた状態をよしとまでしている。現在韓国は、次世代戦闘機F35Aの導入で「買ったはいいが飛ばせない」という冗談のような苦境に立たされているが、これもアメリカ側が韓国を信用していない表れでもある。少なくとも、韓国が北朝鮮と交戦中であるから、同盟国として新しい戦力を持たせよう、などという考えになってもおかしくない、にも関わらずだ。

ここまで対朝鮮半島にアメリカが体温を下げている理由は、その大半が無能で矛盾した文在寅の外交にあるわけだが、ここまで空気を冷え込ませておいて、よくもまぁ朝鮮戦争終結をアメリカに飲ませようと思うものだと感心してしまう。最悪のタイミングで最悪の選択をしでかすことこそ韓国人の生きざまだが、それにしたって文在寅は周囲が見えていないにも程がある。
ネットユーザーからは、そもそも終戦宣言を言い出した時から、韓国にとっては巨大なブーメランになって突き刺さるという声が出ていた。要するに、この状況で終戦を無理強いすれば、アメリカは在韓米軍を撤退させて朝鮮半島の南北分断を解消する＝韓国が消滅する道をあっさり選択する、ということだ。なので、ブーメランと言うよりは藪蛇の方が妥当な状態なのだ。

何にせよ、これで任期が終了するまで文在寅はバイデンの前で朝鮮戦争の「ち」の字も口にできなくなった。言えばアメリカは北朝鮮制裁カードを切り、更に南北関係を悪化させる方向へ進む。つまり、来年５月まで、文在寅は結局何一つ成果を残せないまま、逮捕、収監の時を待つことになる、というシナリオが始まったと見ていいだろう。

●軍事だけではない、アメリカは経済の枠組みからも韓国を締め出すｗ●
対北朝鮮制裁がバイデンの右ジャブなら、この左ストレートで文在寅に１－２パンチがぶち込まれたことになる。
WoWKoreaの記事だ。

米国、来年アジア国家と新たな「経済協定」推進も… 韓国は「仲間外れ」
12/10(金) 10:52配信 WoW!Korea
米国は来年はじめ、アジア国家と強力な経済協定を推進する。
韓国メディア「アジア経済」は10日、供給網や輸出規制、人工知能（AI）に関する協力に注力するためだが、事実上「中国をけん制する経済的ツールを新たにつくる目的だ」と報じた。
ただし、同メディアはアジアの経済大国であり米国の伝統的な同盟国である韓国が、米国のこのような新たな構想に「言及されていない」点に注目。今後「韓国無視」議論が巻き起こるだろうと伝えた。
米商務長官のジーナ・レモンド氏は9日（現地時間）、Bloombergとのインタビューで「バイデン大統領は、アジアとの関係を強化することを優先に考えている」とし、新たな経済協定について明かした。
この新たな経済協定への参加国について「日本、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなど先進国だけでなく、マレーシアやベトナム、タイなども必要としている」としたレモンド氏は「1年後に成果を出したい。アジアとの新協定が既存と異なるのは、米国議会の承認を要求しない点。貿易協定ではないが、非常に強力なものになる」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c17938a28eccb2c948c5dc612f410be059315d1

バイデン政権は、アジア諸国との新しい経済協定の締結を目指す、という話だ。
これは、日本が主導しているTPPの延長線上のものを想定しているようで、アメリカとしてはクアッド体制を組んでいる日本とオーストラリアを中心とした経済圏の確立を狙っているということで、トランプ時代に抜けてしまったTPPに今更戻れない点をここでフォローしようと考えているらしい。
WoWKoreaは、この構想の中に韓国が含まれていないことを不服だとしているが、ここにもアメリカの嫌韓な気質が如実に表れていると言えるだろう。

WoWKoreaは気が付いていないだろうが、この新しい枠組みはTPPに加盟していないタイを組み込み、更には台湾も加える所まで視野に入れているずだ。これでＴＰＰに加盟している１１か国を重ねると、一気に反中色が鮮明になるという仕組みだとおいらは見ている。
なので、余計に韓国が入る隙などない、ともなるわけだ。

何にせよ、この新協定はアメリカにとって強烈なもので、議会の承認なしに遂行できるものと想定されているらしい。つまり動き出せば草案した大統領であるバイデンの名前が、協定の続く限り残る可能性がある。実現すれば面白いことになりそうだ。

逆に、経済面でもはっきりと切り捨てられることが宣言された韓国は、いよいよ中国の一部としてでしか生き残れなくなるだろう。何しろ、北京五輪にアメリカやイギリス、日本などが外交ボイコットを表明する中で、わざわざ自分たちはボイコットしない、と声明を出したほどの韓国だ、もうアメリカと袂を分かつ覚悟もできているはずだ。
尿素水や塩化カルシウムを中国に全振りし、出来上がった半導体を中国に売ればいい。北朝鮮とも交易したければ、中韓北で三国同盟を結ぶ手もある。

そんな韓国を誰も止めやしない、好きにすればいい。

●韓国、宣言さえすればTPPに加盟できると勘違い中ｗ●
アメリカから強烈な１－２パンチを食らい、ダウン寸前の文在寅が壮絶な勘違いを続けていることがわかり、日本でも「また」失笑を買っている。
中央日報の記事になる。

韓国、世界貿易の１５％占めるＴＰＰ加盟あすにも決定か…経済効果と影響は
12/12(日) 11:17配信 中央日報日本語版
韓国政府が１３日対外経済閣僚会議を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入の可否を議論する。韓国政府がこれまで加入に重きを置いて準備作業をしてきた点からこの日加入が決定される可能性がある。
１２日の産業通商資源部と業界によると、ＴＰＰは米国の離脱を受け日本とオーストラリア、メキシコなど残りの１１カ国が２０１８年末にスタートさせた多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。１０月に中国と台湾が加入を申請し、戦略的側面の重要性が大きくなった。
韓国がＴＰＰに加入する場合、市場拡大と多角化などの側面から助けになるものと業界はみている。産業研究院が今年初めに発表した「ＴＰＰの未来と韓国の対応案」と題する報告書を見ると、２０１９年基準でＴＰＰ加盟１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界のＧＤＰの１２．８％に当たる１１兆２０００億ドル、貿易規模は世界貿易額の１５．２％である５兆７０００億ドルに達する。人口規模でも世界の人口の６．６％に当たる５億人の巨大市場だ。
参加国を見ると、日本、ベトナム、シンガポールなど、韓国との貿易が多い国が含まれている。最近加盟を申請した中国は韓国にとって最大の貿易相手国だ。ＴＰＰ加盟国を対象にした韓国の輸出と輸入は全輸出入の２３．２％と２４．８％を占めるなどＴＰＰが韓国の貿易で占める割合も大きい。
韓国は来年２月１日に世界経済の３０％を占める世界最大のＦＴＡである地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）発効も控えており、ＴＰＰ加盟時には市場拡大効果がさらに大きくなるだけでなく多角化効果も期待される。新南方政策の中心である東南アジアで影響力を高める機会でもある。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１月にまとめた「バイデン時代の国際通商環境と韓国の対応戦略」と題する報告書で「韓国企業がＴＰＰの高い市場開放水準と累積原産地基準を活用しＴＰＰ域内グローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）に効果的に編入される場合、輸出増進、特に中小企業の輸出増進を図れる。ＴＰＰ加盟を通じて期待される中小企業の輸出拡大の見通し中小製造業者の積極的生産性向上努力を牽引するのに効果的だろう」と明らかにした。これに対し未加盟時の累積原産地非適用で、韓国の中間財輸出が日本に比べ経済劣位に置かれ中長期的影響が予想される。
ただ市場開放度は相当に高いという点が負担だ。ＴＰＰの商品貿易開放水準は最大９６％の関税撤廃水準のため、韓国が締結した他の１７件のＦＴＡだけでなくＲＣＥＰに比べても開放幅がはるかに大きい。また、標準と技術障壁、投資、サービス、知的財産権、電子商取引などでも高い水準の条項を含んでいる。
ＴＰＰ加盟国の相当数が農業が発達した国という点で韓国の農業に相当な打撃が予想される。農民団体などがＴＰＰ議論中断を要求し反発したのもこうした理由だ。ＴＰＰ加盟はまた、韓国とＦＴＡを締結していない日本、メキシコとＦＴＡを締結するのと同じ効果も発生する。これに伴い対日貿易赤字が悪化する懸念もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87eed18f1d812ad13395d62161193d4e6eecd9df

いやぁ、文在寅同様に「我らが」中央日報もナナメ下の方向へ向かって突っ走っている。
そもそもTPPは、加盟国全てが承認して追加加盟が認められる、と過去に何度も書いてきてやったはずだが、中央日報は「あたかも」韓国が加入すると宣言するだけで承認されると「まだ」勘違いをしているようだ。ほんと、韓国人にはバカしかいないとはよく言ったものだｗ
ＴＰＰは自分勝手に出たり入ったりができないからこそ、アメリカは今になって新しい枠組みを作ろうと動きだしている。韓国ごときが入ると言い出して、はいそうですか、と歓待される緩い協定ではない。

・・・まぁ、韓国が協定や宣言の意味をわかっていないのは、ＣＯＰ２６で脱炭素宣言にサインをし、お前こんなことできないだろ？と笑われ、慌てて「その趣旨に賛同しただけ、必ずやるとは言ってない」と声明を出して世界を爆笑させた国だからねｗ

中央日報も、韓国の一存で「あたかも」韓国が望んだから加盟できるかのように報道している点は、誤報レベルの特大エラーだ。大統領がバカだから新聞社もバカだ、ということなのだろうな（大事なことなので２回書いちったｗ）。
日本のネットユーザーもこの記事には半笑い状態で「タイトルが誤解を招きますので、解説しますけど、正しくは加盟申請であり加盟決定ではありません」といった突っ込みを入れまくっている。うん、その気持ち、おいらにもわかるぜ？ｗ

ちなみに、韓国のＴＰＰ加盟については、日本が既に反対の声を挙げている。これについて、過去に韓国メディアが今年の議長国が日本なので、来年シンガポールに移れば問題はなくなる、という頓珍漢過ぎる解説をしていたので、そもそも韓国はＴＰＰのことを何も知らないで騒いでいるだけ、ということなのだろうがね。

まぁ、そういうわけで、もし韓国が加盟「申請」をしたところで、即却下されることは既に決定事項だ。でも、それが結局は韓国の産業が生き残る術でもある。仮にＴＰＰに加盟できてしまうと、まず韓国の農業は壊滅的な打撃を受けることになる。なぜかって？韓国の農産物は日本が改良した品種の劣化コピー（というか盗品だけどね）で、米にしろ柑橘類にしろ、本家の日本産が入ってきた時点で駆逐されてしまうからだ。
だから、それをわかっている韓国の農協的な団体が延々ＴＰＰ加盟を反対しているではないかｗ

それでも勝負したい、ならやってみたら？ｗ
あ、ＴＰＰ加盟ができなければ日本のせいにして謝罪と賠償を、か？ｗ原人はワンパターンだねぇｗｗｗ