クーパンもサムスンも、結局は劣悪な職場環境で搾取を続けてきたからこその問題噴出、というだけのことなのだねｗ

クーパンの物流センター火災が、時間と共に「韓国の企業風土がクソ」という問題も浮き彫りにし始めている。要するに強制労働のような状況が常態化していた為に、消せる火事も消せなかったということらしい。
これを「我らが」中央日報が報じているのだが、後進国レベルだとしながら愛国心をまた崩壊さっせている。調べてみたらよっぽどのひどさだった、ということらしい。

【社説】後進的企業文化を見せた韓国物流センター火災事故
6/21(月) 9:25配信 中央日報日本語版
クーパン利川（イチョン）物流センターの火災鎮圧中に行方不明となったキム・ドンシク救助隊長（５３）が死亡しているのが見つかった。具体的な火災原因は明らかになっていないが、ＳＮＳには怒った消費者のクーパン会員脱退認証が相次ぐ。普段から火災現場で英雄的献身をしてきたキム救助隊長が直接的な理由だ。だがニューヨーク証券市場に上場したグローバル革新企業というにはあまりにも後進的なクーパンの企業風土に対する憤怒が今回の事件を契機に爆発した側面がある。
事件当日の現場労働者の証言によると、火災初期にスプリンクラーが作動すると管理者が誤作動だとして切ってしまい事故を育てたという。もう少し捜査が進まなければならないが、もし事実と明らかになれば安全不感症を超え人命軽視的態度だという批判は免れられない。クーパンは物流センターだけでなく配達をめぐる作業環境などが劣悪だと伝えられている。クーパンの非人間的な企業文化が大きな事故につながった可能性は低くないという話だ。「クーパンは火災の被害者ではなく直接的な加害者」として経営陣の処罰を要求する青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願まで上がってきた理由だ。
今回の事故を契機に出てきた現役のクーパン労働者と元労働者の証言は衝撃的だ。国民請願によると、クーパン物流センターは冷房施設が不足しており、会社側は熱中症の症状でめまいを訴える従業員に「ブドウ糖キャンディを食べて働きなさい」と勧めたという。安全規則を期待しにくい作業環境だったということだ。昨年５月にクーパンの富川（プチョン）物流センターで新型コロナウイルスの集団発生が起きた時は有症状者が勤務するなど基本的な防疫規則を守らず京畿道（キョンギド）から２週間の集合禁止命令を受けたりもした。しかしその後特別な作業環境改善はなかったというのが労働者の主張だ。死亡事故も相次いだ。クーパンで働いていて死亡した労働者は１年間で９人に達する。
昨年の新型コロナウイルス集団発生当時に防疫規則違反で韓国社会に大きな被害を与えながらも経営陣は公開の席で謝罪しなかった。強制閉鎖措置から３日ぶりにホームページに顧客と会社間の問答形式で謝罪のふりをしただけだ。今回も火災が発生すると創業者のキム・ボムソク氏は事故を収拾する代わりに「グローバル市場に集中する」として理事会議長と登記理事から辞任した。会社側は予定されていた人事だと説明したが、大事故が起きた状況で時期的に適切でない。責任を避けるための小細工という誤解を受けかねない。今回の事故を収拾し再発を防ぐための対策をまとめる姿を見せるべきだった。いくら革新的サービスを出すといっても消費者の関心を失えば企業は生き残れない。クーパンはいまからでもグローバル革新企業に見合った人間尊重の企業文化を定着させていくことを望む。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd188a1963ff6db71980e6933f2805b1242e1438

クーパンはソフバン孫正義が資本投下をしている会社で、その点だけでもウーバー・イーツ同様に「法則に逆らえず」苦しい経営状態を迎えるだろうと陰で噂されていた。新型コロナのクラスターを発生させて注目を浴びて以降、アメリカで上場を果たすという無理をしたので、今回の火災はそのシワ寄せではないかとも見られていた部分もあったのだが、それ以上にひどい職場環境を強いていた、と。

特に、火が広がった原因と言われていたスプリンクラーは、故障していたのではなく意図的に作動しないようにしていたことが判明したのだそうだ。火が出れば自動的にスプリンクラーが水を撒く、それが当たり前のはずがスウィッチを切っていた為に動かず、８分後に気が付いて「人の手で作動スウィッチを入れた」、という呆れた実際だった。それが物流センターをほぼ全焼させる大火災へ拡大させたということらしい。まさにヘル韓国だな、これｗ
２度警報が鳴ったことで従業員は「逆に」故障だと思い込み、一度職場を離れようとしたもののまた現場に戻って作業を始めた件も、この物流センターの設備はスプリンクラーのように「わざとスウィッチが切られていた」状態にあるからこそ、鳴りだすことがおかしい、という判断につながったということのようだ。
こんな状況で仕事をさせられていて、よくもまぁ４０人ほどいたという従業員たちが逃げ遅れて死亡する惨事にならなかったものだ。悪運の強さがクーパン最大の武器なのかもしれない。

これだけでも現場管理者の安全に対する意識が皆無だったことがわかるのだが、これに付随して就業中は従業員に水も飲ませないといった劣悪な環境下での作業を強いていたことも判明したことから、中央日報は発展途上国並みだと嘆いたわけだ。だが、それだけで済む話ではなく、今後クーパンの「強制労働的な」体質が糾弾されることになりそうで、実際に「経営者の責任を追及すべし」という大統領への請願が集まり始めてもいるようだ（韓国大統領府は、ネットで請願が集まると何らかの反応をしなければならないというルールを設けている）。

で、この問題は韓国人特有の「過剰な被害者意識」を更に助長するものでもあるのだろう。
つまり、韓国で仕事をするということは、空調も切られ、就業時間が長い上に残業代も支払われず、火事が起きて初めてスプリンクラーの電源が切られていることがわかるほどひどい環境で作業を強制されるに等しく、それが当然になっている。だから、例えば日本でだって同じような劣悪な中で仕事をしている、と思い込んでいる、と。
だから、元慰安婦にしろ元徴用工にしろ、嘘を吹き込まれてもそうだったと確信できるのは、韓国人全体がきちんとした職場環境を知らない点と無関係ではない、とも言えそうなのだ。それに、被害者ビジネスが金になるという別のバイアスが重なっている為、いくら日本政府が強制収容はなかった、あったという証拠がない、と説明したところで理解などできない。韓国人にとっては仕事＝強制労働なのだから、昭和２０年までの日本がもっとひどかった「はず」だ、そういう思い込みだけで朝日の捏造記事から４０年も嘘をつき続けてこられたとも言えるわけだ。

こうして見てみると、光州で起きた解体ビルの崩壊事故や真っ先に船から逃げ出したセウォル号の船長のような韓国人の仕事に対する意識の異様な低さも、奴隷のようにこき使われた上に責任まで負わされたらたまらない、という背景があるからだと言われれば納得するしかない。
そして、そういう部分がそれこそ暴力団に等しい韓国の過激な労組の活動にもリンクしている、ということでもあるのかもしれない。
WoWKoreaの記事になる。

サムスン系列会社、「無労組経営方針」廃棄宣言後の初スト…他の系列会社に広がるか＝韓国
6/22(火) 5:58配信 WoW!Korea
サムスン・ディスプレーの労働組合は21日、賃金交渉が決裂し労組幹部中心のストライキに突入した。昨年5月、イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子副会長が、「無労組経営方針」の廃棄を宣言して以来、サムスングループの系列会社では初めてのストライキになる。サムスンでは労組の動きを注視しているという。
同社の労組は同日、忠清南道牙山キャンパス内で争議対策委員会の発起式を行った。同委員会の幹部6人は、同日から座り込みに突入した。
労組側は現在決裂状態の賃金交渉が終わるまで座り込みを続ける計画だ。労組関係者は「労組は組合員全体でのストライキも考慮している」と説明した。
今回のストライキは賃金交渉が決裂したことを受けて発生した。労組側は年初から賃金交渉を進めており、基本引き上げ率6.8%を要求してきた。しかし、会社側はこれまで労組の役割をしてきた、「労使協議会」と合意した基準引き上げ率4.5%以上は不可能だという立場を示している。
サムスンの内外では、今回のストがサムスン電子をはじめ、他の系列会社にも影響を与えかねないと見ている。
昨年5月の李副会長の国民に対する謝罪後、サムスンの主要系列会社には続々と労組が設立され、労使関係に変化が生じている。今年初めにもサムスングループ内で、20～30代の社員を中心に「成果給論争」が提起されたのも、無労組経営廃棄後の前向きな変化と見られる。
財界関係者は「無労組経営廃棄宣言後、初めて起きたストライキなので、社員の注目度が高いのは事実」としながらも、「他の系列会社は勤労条件、社員の利害関係が違うため、影響は限定的だ」と述べた。また「対話を通じて認識の格差を縮めるなら、成熟した労使関係も作れるだろう」と述べた。
一方、現在、サムスン・ディスプレー労組の組合員数は、全従業員の10%を上回る2400人。会社側は「対話の窓口を開いており、労組側が応じる場合、交渉再開の意向がある」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac6637e006acff2ec7100baf33e92d8405050bf4

長い間、サムスンは労組の結成を認めない方針を続けていた。
しかし、韓国の他財閥グループが労組の存在を許している中で、サムスンだけが唯一その流れに反しているという批判から、現在逮捕され取り調べを受けている副会長が昨年５月にその禁を解く決定を下した。
以降、あっという間にサムスン内ではいくつも労組が立ち上がった結果、ディスプレイ工場で座り込みが起きるほどの事態になっているという。その為に製品の製造や出荷に支障をきたし、経営に悪影響を及ぼし始めている、というのがWoWKoreaの記事になる。

サムスンの製造現場における劣悪な作業環境や低賃金といった問題は、既に他国へ工場進出したことで韓国外にも知られることになり、こういう事態も引き起こしている。
過去の記事をご覧いただきたい。

フランスとアメリカでサムスンが提訴される。これ、韓国が泥棒国家であることが認識されてるってことだよねｗ
https://note.com/momo19992000/n/n1cb39b5f579e

そんなサムスンでも本国でなら「さすがに」労働基準法的なものを守ってくらいはいるのだろう、と思いきや、そんな甘い会社ではなかったということだ。
確かに、サムスンが躍進した背景には日本の技術をどんどん盗んでいく強かさ（ってか泥棒根性と書いた方が正解だろうけれどね）に加え、労組を認めないことで労働問題や賃金交渉にかける費用を浮かすことができ、労働者からの搾取も極限までできた結果だとは言われてきた。
だが、その特権？権利無視？を自ら放棄して下野した結果、現代自動車などと同じように工場で労組が暴れ出し、経営の足を引っ張り始めたというわけなのだ。

それにしても、低賃金が当たり前の韓国で、サムスンは高給である（だから就職希望者が列をなす）という風潮にあったはずが、それでも労組ができれば賃金を上げろと工場で座り込みをする、と。
はたしてこれが単なる労働者の守銭奴ぶりからだけなのか、いやいやサムスンも結局は雀の涙な給料しか出していない会社なのか、そのあたりの真実も暴かれていくことになるのかもしれない。

ああ、もちろん、サムスンがこうなったのも財閥解体を公約に大統領になった文在寅が原因だ、という部分はあるだろう。左派政権からの圧力に耐えかねての労組容認だったのだと理解すれば、サムスンにとって今の政権は、毎年最低賃金の引き上げをやるは、週の労働時間の上限設定をするは、で経営状況を圧迫しまくる政策を連発してもいる。特に親日体質でも有名な財閥グループだけに目の敵にされている点もあり、韓国の外貨準備が不足しそうだとなれば韓国の政策銀行がドルで融資しろ、とサムスンを強請ったほどだ。

こうした政府からの圧迫にも反旗を翻すことはなかった副会長は、パククネへの贈賄で起訴されない為に従ったのだと言われていたものの、今はそれが理由で逮捕され検察の掌の上に置かれている。更には、会長の死去で莫大な相続税の支払いも控えている上に、暴れる労組のせいで製造もできない、日米台での半導体同盟結成でブルーチーム市場から弾き出されたとなれば、サムスンの解体や倒産という話もこれから現実味を帯びてくるのかもしれない。今後のニュースには要注意といったところだろう。

しかし、サムスンにしろクーパンにしろ、韓国外に拠点を広げようとすればするほど労働者の権利問題という壁に直面し、失速することはわかっていたはずだ。それでも労働者からの搾取を続けた結果が今であるなら、これも韓国人お得意の自業自得というだけの話なのだな、と。ジャンジャンｗ