三冠王大統領の文在寅、内政も外交もボロボロだとフルボッコ状態でございますｗ

ああ、そうか、文在寅が迷惑をかけていたのは諸外国だけじゃない、ということなんだね。そこは三冠王大統領、内へも外へも足を引っ張っちゃあ蹴っ飛ばされてるあたり、隙がないというか、ブレてないと言うべきかｗ
何にしても、韓国は雇用政策が大失敗して１００万人が仕事を失っているのだそうだ。この話を「我らが」中央日報が書いている点が実に興味深いｗ
さっそくご紹介したい。

【社説】韓国政府が自画自賛する間、雇用１００万人消えた
2/11(木) 12:02配信 中央日報日本語版
雇用政府を標ぼうした韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で、国民がまた雇用ショックを迎えている。統計庁が発表した今年１月の就業者数は前年同月比で９８万２０００人も減少した。通貨危機に直面した１９９８年１２月（１２８万人減）以来、最も多い。雇用だけを見ると、国民はデフォルト事態に直面した通貨危機当時のように崖っぷちに追い込まれているということだ。
政府は新型コロナによる不可抗力的・対内外的環境を理由に挙げるが、これは半分だけが正しい。新型コロナ事態以前から急激な最低賃金引き上げ、画一的な週５２時間勤労など現実とかけ離れた政策を無理に推進したことで、国内の雇用事情は悪化の一途をたどった。副作用が数字で表れるたびに政策を主導した青瓦台（チョンワデ、韓国大統領）は「近く改善」「相当な好転」という国民を欺くようなスローガンを繰り返し、政府は財政で高齢層の短期雇用ばかりを増やした。過去４年間に１００兆ウォン（約９兆５０００億円）以上の雇用予算を投入しながらも良質の雇用は消えていった。
コロナ事態以降もこうした政策基調は変わっていない。市場に逆らう政策から修正して外部の強い衝撃に対応すべきだったが、従来の政策を頑なに固守し、社会の中枢となる４０代の家長の雇用と、未来の責任を担う２０代の雇用が同時に減少した。さらにＫ防疫という名分で過去１年間、事実上いかなる補償もなく無差別的な事業場閉鎖や営業制限を繰り返し、サービス業は枯死しつつある。消えた雇用の大半がサービス業就業者（８９万８０００人）であることを見てもよく分かる。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相は昨日の関係長官会議で「雇用市場の深刻性を重く認識している」と述べたが、政府が出した対策を見ると、昨今の厳しい状況を本当に認識できているのか疑わしい。洪副首相は「１－３月期中に政府が地方自治体と共に直接９０万件以上の雇用を創出する」と言うが、これは財政を悪化させながら短期バイトで統計の数値ばかり改善する従来の雇用政策を繰り返すと宣言したのと変わらない。
まだ余裕があった文在寅政権初期の財政事情とはかなり違うため、強く懸念される。コロナ支援金を前に出しながら選挙用のばらまきを続け、昨年の財政赤字は過去初めて１００兆ウォンを超え、１１０兆ウォンに達するとみられる。さらに昨年は前年度より国税が８兆ウォンほど少ないなど過去初めて２年連続で税収が減り、財政逼迫の警鐘が強く響いている。企業の業績不振で法人税が急減したからだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c77b20262890702b4cb0611bb44e2d8b8e6716

愛国心の塊にして、韓国一の文在寅サポーター集団であるはずの中央日報が、えらく冷めた口調で「政府が出した対策を見ると、昨今の厳しい状況を本当に認識できているのか疑わしい。」と書いている点が目を惹くわけだ。どうした中央日報、クスリが切れてるんじゃないのか？ｗいつもの２倍飲んでホルホルしとけってｗ

しかし、昨年１月から比較して今年の１月の雇用数が９８万人も減っている、という現実を直視すれば、さすがに三冠王大統領万歳！とは言っていられないということだ。
何しろ、韓国はたった５０００万人しか人口がいない国だ、なので１００万人近い人数の比重も、当然日本と比較にならないほど重く、深刻だ。そら中央日報だって目を覚ますというわけだよなｗ

文在寅の雇用政策と言えば、大統領就任以降毎年続けている最低賃金の引上げがあり、週５２時間労働を法制化、更に６５歳以上を対象にした短期アルバイト的な奴（散歩がてらに山火事が起きていないかを監視するとか、図書館などで電気の消し忘れがないかを見て回るとかｗ）で環境を改善した！所得誘導型経済だ！とイキってきたわけだ。
それが、この１年で見るも無残な事態を引き起こしてしまっている、と。
しかも、新型コロナウイルス禍に晒されてはいたものの、逆に言えば通貨危機やリーマンショック級の経済クライシスが起きたわけではないのだ。それなのにこれだけの人が職を失っている、いやいや、これはニヤニヤ笑って済む話じゃないだろ、文在寅？と。

そもそも、経済が失速している状況で最低賃金「だけ」を上げればどうなるか？これはおいらだけでなく、IMFからも止めろと警告されていた愚策だった。まず景気を好転させ、その結果各企業が適正な幅での賃上げを実施、普通の流れはこれなのだよ。なのに景気に関係なく賃金だけを引き上げてしまえば、上がる人件費で企業側が倒れてしまう。そんなことIMFに言われなくても普通の感覚で理解できるはずだろうよｗ
ない袖は振れない、と言うではないか。
だから政府ができることは袖を作ってやったり、合理的な袖の振り方を教えてやることではないのかね？

まぁ、最低賃金引き上げは大統領選での公約でもあったことだし、文在寅としてはやらないわけにもいかなかったのだろうが、１００万人分の雇用を消失させたとなれば責任を問われる話になるんじゃないのかねぇ？ま、韓国に普通の感覚を問うのも無粋かｗ

で、ツッコミは内政だけではないぞ、外交もだぞ、というのが次の話だ。
デイリー新潮の記事になる。

「韓国」外交の惨状　「米中」への二股外交は失敗し、「日英同盟復活」のあおりを受けて
2/12(金) 6:00配信 デイリー新潮
英国の加入申請
日本が主導してきた「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」。韓国政府が、この協定への加入を申請する準備を開始したことが明らかになった。文在寅大統領は今年1月11日の新年祝辞で、CPTPPの加入を検討すると述べていた。また、台湾やタイが加入の意向を示し、米国も加入する可能性が浮上したが、韓国の背中を押したのは、2月1日に英国が加入申請したことが大きいようだ。インド・太平洋への干渉を強め、影響力を高める英国に比べ、存在価値が低下し続ける韓国外交の惨状をレポートする。
・・・
今年、トランプ政権を全否定するバイデン新大統領が就任したことで、文在寅大統領はクアッド消滅を期待したようだが、バイデン大統領は中国に融和的な姿勢は取らないと明言している。
たとえトランプが始めたクアッドであっても簡単にやめる道理はない。
ただでさえ米国と中国の間でフラついていた韓国をさらに悩ませるファクターが生じた。
それが英国の存在である。
・・・
東アジアにおいて英国の存在感が増すことは間違いないだろう。
このようにクアッドが英国を加えた「クインテット（5人組）」となる可能性が浮上する一方、英国は、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと機密情報を共有する「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」に日本が参加して「シックス・アイズ」になることを望んでいる。
日本がそのような機密情報に触れる能力があるのかは別として、これは日本としても歓迎すべき流れではあるだろう。
EU脱退で低下が懸念される国際的な影響力を挽回したい英国と中国を牽制する友軍を獲得したい日本の利害が一致したのである。
こうした動きを韓国・朝鮮日報は「日英同盟の復活」と報じている。
言うまでもなく英国は、米国にとっては伝統的な友邦だ。
そして日本にとっても長い付き合いの友好国である。1868年に欧米列強国のなかで最初に明治政府を承認し、1902年に日英同盟を締結して日本の朝鮮半島における権益を承認した国である。
また、クアッドの4カ国は、韓国より英国との関係がはるかに深い。オーストラリアの国家元首は英国女王で、インドは英国の植民地だったが、英連邦の一員として良好な関係を築いている。
日本は韓国との歴史的交流が深いとはいえ、英国とは胸襟を開くことができる間柄だ。
そしてインド・太平洋における影響力は、英国女王を元首とするオーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアやカナダをはじめ、域内に英連邦の国々を抱える英国の方が韓国よりも大きい。
英国が派遣する軍は一部とはいえ、韓国軍と比べてどちらが信用できるか。多くの関係国は知っている。
英国と米国がCPTPPに参加し、英国がクアッドに加わって「クインテット」が誕生すれば、韓国の地域における影響力と存在感はさらに低下するだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f50903c1d5b9d87b5c9327933b4086b9982731a

さすがは新潮、文在寅をフルボッコだｗ
まぁ、しかしその気持ちもわかろうというものだ。
何しろ、文在寅は「韓国は米中それぞれに対してツートラック外交で行く！」と、演説して悦に入っていたバカなのだ。こそこそ中国に取り入り、アメリカにもすり寄って、まるでコウモリじゃないか、と嘲笑されていたものを、思い切り自分で認めてしまったのだからなぁｗ

しかし、トランプ時代ならまだよかった。
韓国に優しいトランプは、またガキがわけのわからんことを、と肩をすくめるだけで留めてくれていたのだが、バイデンは違う。白黒はっきりつけられないならブルーチームから出ていけ、が基本のスタンスなのだ。

だから、政権が変わって一気に韓国の立場が無くなった。
クアッドにはイギリスを、ファイブアイズには日本を、と安全保障の枠組みから韓国を排除して固めようとし始めている。新潮が韓国へツッコミを入れているのが、まさにここなのだ。
そして、そうなったのは文在寅のどっちつかずの外交に原因がある、と断罪までしているわけだ。
しかも、このタイミングで韓国国内からも、日米から更に見放されるかもしれないネタが出てきてしまった。
大変心苦しいが、共同通信の記事になる。

韓国軍が自衛隊竹島侵攻シナリオ　最新型軍備導入の説得用
2/11(木) 17:14配信 共同通信
【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。
最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。
軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。
東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a2ba5a3651028537430deb9133293f43337a29

ポイントは、この元ネタが韓国の東亜日報から出ている点だ。
つまり、日本側が憶測で書き配信したものではない、だからこそこの件を韓国政府がスルーすることはできない。すれば真実であり、少なくとも韓国軍は竹島を巡って日本と交戦する準備を進めている、と認めることになるからだ。

もちろん、文在寅は国内向けの演説で日本を敵国だと宣言もしているし、２０２１年版の防衛白書では日本をパートナーから隣国へ格下げしている。
そこにこの共同通信の記事だ、日本へ宣戦布告する一歩手前だな、と日本の防衛省が認識してもおかしくない。

まぁ、一歩踏みこんでみれば、この話も韓国軍が装備の増強・・・、というか単にもっと予算を軍へ回せ、と言いたいが為に竹島を引き合いに出した、程度のものだろうが、不法占拠されている日本としては、神経を逆なでされるネタでしかない。
というか、竹島は日本領であって、海自が侵攻するという設定の時点で辻褄が合わない。あるのは奪還であり、居座っている韓国人の排除だけなのだからな。

で、実情はどうあれ韓国軍がこういう資料を作成し、国会へ提出していること、これこそが文在寅の失政そのものだ、というオチになる。
在韓米軍は対北朝鮮の為に駐留し、そのバックアップ部隊として在日米軍が存在している。アメリカが遂行しているこの枠組みにある韓国が、日本を攻撃する準備を進めることが何を意味するか、文在寅はお花畑から出て真面目に考える時が来たのではないのか？
普通の感覚があれば、日米の合同部隊が竹島へ向かう韓国軍を迎撃することになるのだが、わかるかな？ｗ

ってか、在韓米軍がいる間なら、竹島の南側から海自が、北からは在韓米軍が韓国軍を挟み撃ちにする形もあるよねｗ

まぁ、この件は是非とも防衛省から公式に声明を出してもらいないものだ。韓国政府の真意を問いたい！的なもので構わないのでｗ

そういえば、日本に対しては元徴用工とか元慰安婦とか、賠償請求を司法が認め、法的には現金化できる状況になりながら、文在寅はまだ命令を出していない、ってのもあったっけね。
そういうのもさ、この竹島への回答次第で全部吹っ飛ぶことになるんだけど、文在寅、わかっているのかな？竹島に韓国軍、その瞬間に日本は宣戦布告を受けたとみなすよ、間違いなくｗ覚悟を決めて口を開けよ？あ？