韓国を無視して国益を追求し始めた菅政権、旭日旗？防衛費１％枠？騒ぎたきゃ、どうぞご勝手にｗ

ある意味、菅政権の底流に流れる政策は韓国無視だと言えるのだが、このところそれを前面に出すようになってきた。
平成の世であれば、韓国からの反発に配慮して選択しなかったり、なだめるような緩い返しをすることもあったが、安倍政権で嫌韓路線へ舵を切り、今はそのギアを上げた印象がある、と言えばわかりやすいだろうか？
そんな「言うべきを言う日本」を形にし始めた、という記事を今日は集めてみた。
まず東スポのネタから始めたい。

やっぱり…加藤官房長官の“旭日旗見解”に韓国猛批判「軍国主義と帝国主義の象徴」
5/18(火) 16:13配信 東スポWeb
韓国で厳罰化法案が提出された旭日旗に関する加藤官房長官の見解に対して、韓国で猛批判が湧き起こっている。
韓国の与党「共に民主党」の金容民（※キム・ヨンミン）議員が、旭日旗などの使用を禁止行為に指定する「歴史歪曲防止法制定案」を発議。違反した場合は最大１０年以下の懲役または２億ウォン（約１９４０万円）以下の罰金刑を科す〝厳罰化〟で大きな波紋を呼んでいる。
こうした動きに対して日本政府の加藤勝信官房長官（６５）が見解を示し、韓国メディアがその内容を一斉に報道した。
加藤官房長官は１８日の定例会見で、旭日旗の厳罰化法案についての質問に「他の国の国会の動きであるためコメントを控えたい」と言及を避ける一方、旭日旗に関する見解を説明。「旭日旗について申し上げますと、その意匠が日の丸と同様に太陽を模しており、出産や祝日のお祝いの旗である。日本国内で現在も広く使われており、特定の政治的、差別的な主張という指摘は適切ではない」と語った。
そして「政府としては韓国を含めた国際社会に向けて、旭日旗を掲げることが政治的、差別的な主張ではないと今後も説明を続けるつもりだ」と付け加えた。
この加藤官房長官の見解に対し、韓国外務省がすぐさま反応。同国のテレビ局「ＹＴＮ」によると、チェ・ヨンサム報道官が「旭日旗は周辺諸国に過去の軍国主義と帝国主義の象徴として認識されている。その点は、誰よりも日本側がよく知っているものと考えている」と猛反論を展開。
韓国メディアも日本政府の見解を相次いで批判し、同国のテレビ局「ＫＢＳ」は「旭日旗は太平洋戦争当時、周辺諸国に莫大な苦痛と損害を与えた日本軍の旗として使用され、現在も日本の極右団体の嫌韓デモなどに使われている。旭日旗の使用が政治的宣伝に該当しないという日本政府の主張は理に合わない」と糾弾した。
旭日旗を巡る日韓両国の対立が激化しそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a994e93498227bd7b6b005a61508fe1b531b3fdb

韓国の共に民主党が「歴史歪曲防止法制定案」を発議した。
これは旭日旗の使用を禁止しようというもので、違反した場合は最大１０年以下の懲役または２億ウォン（約１９４０万円）以下の罰金刑を科す、という「厳罰」を科すというもので、韓国国内で大きな波紋を呼んでいるという。
これに対し、加藤官房長官が旭日旗への見解を述べたわけだが、それに韓国が反発しているということで記事になっている。

まぁ、この問題はそもそも２０１１年のアジア大会でサッカーの日本代表と韓国代表が試合をした際、韓国の奇誠庸という選手が猿真似パフォーマンスをやったことが発端になっている。
事の詳細はリンク先記事をご覧いただきたい。

旭日旗問題をわかりやすく解説！発端は2011年のアジアカップの日韓戦！
https://hikarom.com/2019/10/1532/

まぁ、猿真似パフォーマンスは、韓国では日本人を猿だと罵ることが通例で、そこから日本選手を馬鹿にする為にやったとのだと見られた為、下品だといった批判交じりのざわつきがまず起きていたのだが、それを知った奇誠庸がツィターで「観客席に旭日旗が振られているのを見て」と嘘の言い訳をしたわけだ。
ここから、軍国主義の象徴である旭日旗という韓国捏造ストーリーが構築され、今に至っている。なので、この問題は完全に韓国の国内だけの話で、加藤官房長官の見解に反応して騒いでいるのもやはり韓国だけ、という状況になっている。

旭日旗は、集団ヒステリーの起爆剤のような存在となって反日＝旭日旗をキーワードに、以降あのデザインも旭日旗、このデザインも旭日旗、という事態になっているのはご存じの通りだ。
今では韓国以外の国に対しても、旭日旗を模したデザインの画像が使用されると、韓国政府が活動資金を出している反日プロパガンダ市民団体VANKが一斉に抗議活動を開始し、その騒ぎが各国でニュースにもなっている。
最近で言えば昨年公開され大ヒットしたアニメ「鬼滅の刃」の主人公である炭次郎の耳飾り、あの旭日旗っぽいデザインに批判が出るということで、韓国ではそのデザインを変えたバージョンで公開されている。

韓国で鬼滅の刃が公開！「旭日旗の耳飾りを止めろ！」とある行動をとり一同驚愕。不買運動への矛盾が否めない【日韓問題】
https://www.youtube.com/watch?v=xJ2Y40bcHnE

この動画でも半笑いで指摘されているが、嫌ならデザイン変更をさせるのではなく、お前が見に行かなければいいだけの話だ。これも、韓国人が嫌われる理由が一つに絞り込まれた事案になっている、と言っていい。

だが、既に韓国はそれで国際問題を起こしている。笑っては済まされない事件と言った方がいいのかもしれない。
２０１８年に韓国で開催された国際観艦式に際し、自衛隊艦は旭日旗を掲揚するなと言い出して、これを受けた日本側が参加自体を取りやめる決定を下したのだ。何しろ、旭日旗は海上自衛隊の旗でもあるのだから、認めないというのであれば不参加は当然だ。

旭日旗巡り自衛隊が参加取りやめ　韓国の国際観艦式(18/10/05)
https://www.youtube.com/watch?v=TQbUEijfMOE

そしてこれも当たり前の話なのだが、今度は２０１９年に日本が開催した観艦式に韓国海軍を招待しないことも決めている。

観艦式に韓国海軍を招待せず
https://www.youtube.com/watch?v=F2i2ml8YvZ0

これに対し、韓国側は屈辱を受けたとまた騒いだのだが、来れば旭日旗だらけの相模湾に韓国艦がポツンと浮いている状態になるというのに、それに耐えられるのか？という話だっただけだ。原人の考えることは本当にわからないｗ
ただこの応酬を経て、現状では既に日韓での軍事連携には現場レベルで断絶が起きている（まぁもっと大きなレーダー照射という事件も起こしているので、もう旭日旗がどうこういうレベルの冷え込みではないのだがｗ）。これに、ＧＳＯＭＩＡ破棄をも同時進行で韓国政府はホワイト排除撤回への脅迫材料に使ったわけだ。あの暴挙（愚挙かｗ）に出たことで、以降の日韓は氷河期レベルの冷え冷えな関係が続いている。
なので、加藤官房長官の発言に対し韓国がどれだけ騒ごうが、日本の対応は変わらない。韓国を無視して先を行く、要するにそういうことなのだ。

続いて、岸防衛相からも極めて重要な見解が表明され、これに韓国側が慌てているようだ。
中央日報の記事になる。

日本防衛相「中国の脅威…防衛費１％の枠にこだわらず増やす」
5/20(木) 13:50配信 中央日報日本語版
日本政府が対中国牽制や宇宙・サイバー対応力強化などのために、防衛費増額に本格的に乗り出す意向を示した。岸信夫防衛相は２０日に掲載された日本経済新聞とのインタビューで、これまで日本政府の暗黙的な防衛費増額の上限だった「国内総生産（ＧＤＰ）比１％ルール」にこだわらない方針だと述べた。
岸防衛相は防衛費増額の最大の理由に中国の軍事力増大を挙げた。岸防衛相は日中間の軍事バランスについて「近年は非常に中国側に傾き、毎年広がっている」とし「従来と根本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけない」と述べた。また、「（防衛費増額は）ＧＤＰとの対比で考えることはない。我が国（日本）を守るために必要な経費をしっかり手当てする」とし「そのためにいくら必要かという考え方でやっていかないといけない」と強調した。
日本政府は１９７６年の三木内閣当時、「防衛費は国民総生産（ＧＮＰ）比１％以内にする」と閣議決定した。１９８７年に中曽根内閣がこの枠を廃止し、１９８７～８９年には防衛予算がＧＮＰ比１％を超えたこともあった。
しかし、その後はＧＮＰ・ＧＤＰ比１％を超えるのは極めてまれだった。日本政府が最近９年間、防衛費総額を増やし続けても「１％ルール」を維持したのも、日本国民の心理的な抵抗線がそれだけ高いためと解釈される。特にことしの防衛費の場合、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で、昨年比０．５％増（５兆３４２２億円）に留まった。
岸防衛相は、日本政府が検討中の「敵基地攻撃能力」保有についての立場も明らかにした。敵基地攻撃能力とは、日本国内でも反対が多い事案だ。これまで日本が憲法に基づいて固守してきた専守防衛（日本が攻撃を受けた場合に限り、自衛のための必要最小限の防御力を行使する）の原則に反すると見ているためだ。
これについて、岸防衛相は「（敵基地攻撃能力は）日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手にやめた方がいいと思わせる能力を意味する」とし「抑止力をいかに高めていくか、政府内でまだ協議・検討している」と述べた。続けて、「ミサイルを撃つ側の能力が技術の進歩で変わっている」とし「米国とは、まず日本としてどういう形をつくっていけるか検討を継続していきたい」と付け加えた。
中国の台湾侵攻時の日本の自衛権発動の問題も「難題」だ。岸防衛相はこれに関し、日米防衛協力指針（ガイドライン）の改正の意志も示した。岸防衛相は「情勢の変化に応じて、適宜（ガイドラインを）見直すことが必要」とし「台湾の状況はしっかり我々の問題としてみていく。日米間でしっかり協議を重ねていかなければいけない」と述べた。
菅内閣で存在感を増している岸防衛相は安倍晋三元首相の実弟だ。母方の親戚（岸信介元首相一家）と養子縁組したため、姓が異なる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04f993a21f1efbc1404cfd6223f77cbf35c09746

現状、日本の年度防衛費は国民総生産（GNP）もしくは国内総生産（GDP）の１％枠の中で運用する、という政策で展開されてきたが、今回岸防衛相はそれにとらわれず必要に応じて要求し、投下する考えを明らかにしたわけだ。
実際を見れば、この枠の中に初めて収まったのが１９６７年のことで、佐藤栄作内閣の時だ。それから５４年に渡って１％以内を続けてきたところ、いよいよその枠組を超えていこうということになる。

韓国がざわついているのは、当然防衛費＝軍事費で、それが増えるなら更に自衛隊の軍備は強固になるから以外にない。要するに、竹島奪還を遂行するのもより簡単になってしまう、的な「日本は敵国」という思考が背景にあるからで、パートナーだと思っているなら、共闘する際により強い味方になってくれると考え、岸防衛相の言う新しい日本を歓迎するものだろう。
しかし、単純に兵器の価格は上昇の一途を辿っているのは事実だ。現状の装備をアップグレードする意味で新しい兵器へ切り替えたとしても、今のままの予算額で収まるはずがない。それに加え、中国の覇権主義は年々その規模を広げており、日本で言えば尖閣諸島への「ちょっかい」がお馴染みになってしまっている。東南アジアも軍事クーデターが起きたミャンマーややはり中国の脅威に晒されている台湾が騒がしい。韓国も実質敵国であるなら、その対応で尚更日本の防衛費はより多く必要になる。岸防衛相の見解は当然と言えば当然過ぎるものだと言えるのだ。

もちろん、防衛費には兵器の購入やメンテナンスだけでなく、日本が開発する技術への投下も視野に入れることになるだろう。１％枠で頭を押さえられていたものは少なくないと言っていい。これからは、防衛費も日本経済を支える重要なパーツになる可能性がある。
これをロマンと言わずして何という？だ。

まぁ、この記事で中央日報はそこまで書いてはいないが、これまで同様に日本の軍国主義がー！と騒ぎだすのは必定だろう。
もちろん、騒ぎたければ騒げばいい。日本の防衛費は２％でいいとトランプ時代のエスパー国防長官は公式に見解を述べていた。自分のことは自分で守れ、それが世界の警察をやめたアメリカが放った同盟国へのメッセージで、日本もそれに呼応しただけのことだ。韓国だって日本に匹敵するほどの防衛費を計上しているのではなかったか？その為に多額の対外債務を抱えているという話だが、返済の方はうまくいっているのか？ん？

気に入らないなら韓国よ、自衛隊を叩き潰しにやってくるがいい。その度胸があるならなｗ相手になってやるからさ、腰を据えてかかってこいやｗ