何も打つ手がなくなった文在寅、テレビで国民に謝罪をする所まで追い詰められている模様ｗが、それがどうした？ｗ

常に上から目線で偉そうに説教を垂れる韓国人には「謝ったら負け、全て終わり」と言う原人特有の精神性がある。日本でも世間に迷惑をかけたバカが絶対に頭を下げず、言い訳ばかり繰り出して、果ては「自分は被害者だ」だと始めて責任回避をするケースが多発しているが、それで炎上が更に激化している。それが一般人であっても特定されて、なんだ在日んだ、じゃあ仕方ないね、というオチになるのが常だ。ほら、選挙期間中に無免許運転で事故まで起こしていたデブBBA、あれなんかが好例だよねｗ

●文在寅、テレビで頭を下げるｗ●
で、本家の韓国人が謝罪をして記事になっている。そんな奴がいるのか、って？いるのだよ、三冠王大統領の文在寅がその人だ。
今日の記事はその話題から始めたいと思う。
毎日の記事になる。

韓国・文大統領「もっと努力しておけば…」　不動産高騰で国民に謝罪
11/22(月) 18:47配信 毎日新聞
「何度も謝ってきたが、もっと努力しておけばよかった」「不動産価格を安定させられず、庶民や新婚夫婦にマイホーム購入の機会を与えることができなかったことが最も残念だ」。来年5月に任期切れを迎える韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が21日夜、生出演したテレビ番組で、国民に頭を下げる一幕があった。韓国では最近、不動産価格の高騰が目立ち、市民の不満が高まっている。
文氏が発言したのは、市民の質問に直接答えるKBSの討論番組。不動産関連の質問が出ると、文氏は「とうとう、その問題が出てしまったか」と嘆息。「民間業者が過度な利益を享受できないようにする対策を検討している」とも強調した。
文氏を支える与党「共に民主党」の大統領候補となった李在明（イ・ジェミョン）・京畿道（キョンギド）前知事が、かつて市長を務めていた京畿道城南（ソンナム）市の都市開発をめぐる疑惑で、批判にさらされていることも意識したとみられる。
世論調査会社「リアルメーター」が22日公表した調査結果によると、文政権の支持率は約40％。歴代政権の末期に比べると、高い支持率を保っている。
だが、今年4月のソウル、釜山の両市長選では、宅地開発を担当する韓国土地住宅公社職員によるインサイダー情報を元にした土地投機疑惑が直撃する形となって、与党候補が惨敗。不動産問題は、文政権の「頭痛のタネ」となっている。
徴用工や慰安婦問題で冷え込む日韓関係についての発言はなかった。【ソウル】
https://news.yahoo.co.jp/articles/79a535bb4d30baee5e8c25b7e5548aa3a4ecc9a5

大統領に就任して４年半が過ぎた文在寅、ただの一つも政策で結果を出せなかったのはご存じの通りだ。だがここまで、口を開けば反日と自画自賛のオンパレードで、一貫して無責任を決め込んできた。であるなら、素知らぬ顔でそのまま退任を迎えてもおかしくはなかった、と。

しかし、テレビ番組に出演した際に、韓国国民へ頭を下げて謝罪したという。その背景には、過去の自分の無能さを悔い改めてな殊勝なものはなく、来年３月に迫っている大統領選で自分の後継者になるはずの共に民主党候補がスキャンダルにまみれ、敗色濃厚となっていることが大きいようだ。野党の国民の力から立候補している尹元検事総長が勝てば、現政権の閣僚は漏れなく逮捕の憂き目に遭うと見られているが、頭を下げたのは命乞いをしてみた的な意味合いがあるのかもしｈれない。

ただ、ここまでボロボロな状態になってようやく改心したのだとしても、毎度のことながら遅すぎる。対日だけでなく外交は全方向で嫌韓を進行させ、内政はひたすら自己保身の為の言論統制色を強めて批判の声を封じ、経済は貿易不振に個人負債増大で、いよいよ借金を引き受けてくれる相手もいない？という有様だ。あまりの惨状に、韓国ネットでは前大統領のパククネ待望論が囁かれるほど、ひどいメンツばかりの歴代韓国大統領の中で、ワーストといっていい評価が下されている。一度や二度頭を下げたところで、何かが好転する気配もないのが実際だ。

韓国をぶっ壊したという意味で、日本での文在寅人気は高いままだが、これまでは「早く北朝鮮に併合されて韓国そのものを消滅させろ」という半笑いな空気に包まれていた。だが、今はもういつ手錠がかかるのか？懲役は何年になる？というものに変わっているようだ。その為か、今こそ徹底的な反日で大統領任期中に日韓断交まで駒を進め、その後ゆっくり檻の中へ行け、というアドバイスめいたコメントもあったようだ。

●よかったな、韓国が世界一だってさｗ借金でｗ●
文在寅が謝罪した本当の理由？と思われるネタが、立て続けに配信されているので、そちらも紹介しておきたい。
まずは韓国名物の借金が、いよいよ世界でも頂点の額になってきたようだ。
現代ビジネスの記事になる。

韓国で「普通の人の借り入れ」が急増中、世界有数の「借金大国」になっていた…！
11/22(月) 7:02配信 現代ビジネス
韓国だけが…
国際金融協会(IIF)の発表によると、2021年6月末時点で韓国の家計債務残高はGDP比で104.2％に達した。
調査対象となっている37の国と地域の中で、家計債務残高がGDPの規模を上回ったのは韓国だけだ。
それに加えて、韓国の家計債務の増加ペースは世界最速と報告されている。
それが示唆することは、借り入れに頼らざるを得ない人の増加だ。
韓国の家計債務増加の原因として大きいのが、所得の減少と不動産価格の高止まりだ。
韓国政府の調査によると、所得が減少したと回答する世帯主の割合が上昇している。
その一方で韓国では首都圏のマンションなど不動産価格が高止まりしている。
住む場所の確保などを理由に、借り入れに頼らざるを得ない人が増加している。
今後の展開として、今のところ韓国の金利は上昇が鮮明ではなく、すぐに資金繰りが悪化して元利金の返済に行き詰まる家計が急増する可能性は低いだろう。
しかし、状況は楽観できない。
少し長めの目線で考えると、韓国の金利は上昇する可能性が高い。
金利上昇が鮮明となれば、元利金の支払いが難しくなる家計は増加するだろう。
それは、韓国経済にとって無視できないリスクだ。
家計債務増加の背景要因
韓国で家計債務が増加する原因の一つは、所得が増えていないことだ。
韓国統計庁が公表した所得や消費などの状況に関する『2021年社会調査結果』を見ると、1年前より所得が減少したと答える19歳以上の世帯主は32.1％に上昇した。
2019年の調査では、所得が減ったと回答した世帯主の割合は22.8％だった。
その背景には、サムスン電子やSKハイニックスなど一握りの財閥系大企業に経済的な力が集中したことがある。
労働組合が企業経営に与える影響も強まっている。
そうした複合的な要因によって、大企業が得た収益がより公平に分配される環境の整備は難しい。
所得など経済格差の拡大と固定が進んでいるように見える。
韓国経済全体で見ると平均賃金はわが国を上回っているが、多くの家計が直面する所得環境の実情はかなり厳しい。
それに加えて、政治と経済の中心地であるソウルなど首都圏のマンション価格が高止まりしていることも大きい。
韓国銀行(中央銀行)が利上げを重視する姿勢を示してきたため、足許では首都圏マンション価格の上昇ペースが幾分か穏やかになりつつある兆しが出てはいるが、それでも価格水準は非常に高い。
家賃も高止まりしている。
以上より、首都圏に住みより多くの経済的なチャンスの確保を目指すために、どうしても住宅ローンを借りなければならない人は増える。
家族の養育のために借り入れに頼らざるを得ない人も増えているようだ。
このようにして、韓国では所得を上回る金額を借り入れる人が増え、その結果として家計債務残高がGDP規模を上回るに至ったと考えられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1231c53bca7097cb559c554f8850cb5351df2f3

韓国の家計負債がGDP比率で100%を超えた、という話は既に流れていたが「GDPよりも家計負債の規模が大きくなった国」は、ここで調査対象となった37の国と地域で韓国だけ、が現代ビジネスの記事の内容だ。この切り口なら、韓国は世界一の借金大国の座についた、とも言えるわけだ。世界一マニアの韓国には勲章が手に入ったことになるｗ

で、韓国の家計負債の内訳は不動産ローンが主となってはいるが、それ以外のカードローンの比率が高い点が特徴だと言える。借金で株や仮想通貨に投資しているケースだけでなく、返済の為に別の金融機関から借りる、その先も無くなれば高利貸しにも手を出して、の「国民総多重債務者」路線をひた走っている。もちろん、失業したが再就職ができずに生活費を借金で工面しているケースも多いようだ。
そうしたものが積もり積もっての「韓国の借金は世界一ぃぃ！」なのだから救われない。

この記事を見た韓国人は、日本が悪いの「韓国責任転嫁ロジック」を「文在寅が悪い」に置き換えていくかもしれない。

●K防疫もボロボロ、これも謝罪は避けられないねｗ●
韓国政府は新型コロナの対策方針をソーシャルディスタンス規制からウィズコロナへ切り替えたが、緩めた結果が感染爆発となっているのはご存じの通りだ。だが、文在寅はK防疫の成果が出ている！と言い始めており、韓国国民に顰蹙を買ったそうだ。しかも、その翌日には首都圏の病床使用率が上昇して危険水準になったというから失笑するしかない。
韓国国民が入院しようがどうでもいい、だからK防疫もウィズコロナも関係ない、いや関心がないから放言し放題ということらしい。植木等の映画を見ているようだｗ
WoWKoreaの記事になる。

韓国文大統領「K防疫の成果」言及から一日で、首都圏リスク「非常に高い」
11/22(月) 21:36配信 WoW!Korea
韓国ムン・ジェイン（文在寅）大統領が「K防疫が成果」と言及してから一日で、新型コロナ管理に、赤信号がともった。首都圏の週間危険度は、最も高い段階である「非常に高い」となった。追加接種（ブースターショット）を促すために「防疫パス」の有効期間も設定するとみられる。「接種完了」の意味が2次（2回目）接種ではなく、3次（3回目）接種を意味することになるのである。
チョン・ウンギョン疾病管理庁長（中央防疫対策本部長）は22日、定例会見で「総合的に11月第3週目（11月14～20日）週間危険度を評価した結果、全国的に“高い”、首都圏は“非常に高い”、非首都圏は“中間”」とし「首都圏の病床状況が急速に悪化している」と述べた。
これに先立ち17日、防疫当局は「重症患者専用病床稼働率」を核とした、17の指標を公開した。これを総合的に評価し、非常に低い・低い・中間・高い・非常に高い、の計5段階に分け、週間危険度を発表すると明らかにした。11月第2週（11月7～13日）までだけ見ても、全国「低い」、首都圏「中間」、非首都圏「非常に低い」だった関連指標が、急上昇したのだ。
最大の理由は、毎日500人台が続く重症患者の病床稼働率の増加だ。中央防疫対策本部によると、11月第3週目の全国重症患者専用病床稼働率は、62.6%を記録した。問題は首都圏稼働率69.5%から77%と、80%に近づいたということだ。段階的社会的距離措置の転換を控え、防疫当局は75%を非常計画措置（サーキットブレーカー）の基準点とし、例を挙げた。
さらに大きな問題は、状況が容易に改善されにくいという点だ。チョン庁長は、前日（21日）開かれた日常回復支援委員会の防疫・医療分科委員会の内容を引用し「首都圏は、重症患者専用病床の余力はほとんどない状況で、感染再生産指数など防疫指標が悪化しており、全国的に病床はしばらく悪化すると予想した」と説明した。
実際、全国重症患者病床は、21日午後5時基準、全体確保病床1134病床のうち788病床（69.5%）が稼働中だ。首都圏の場合、全体694病床（ソウル345床、キョンギ270床、仁川79床）のうち578病床が稼働中で、83.3%を占める状況だ。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e4dda34333c9a42808548253d1b5286ee726cdc

韓国国内の新型コロナについては自画自賛をするばかりで無対応、神経質になっているのは日本に勝つことだけ、な文在寅をコロナウイルスがあざ笑っている、ということなのかもしれない。

韓国メディアもその流れに追従するしかないようで、収束傾向が進んでいる日本に対し相変わらず「日本は統計操作をしている！」という記事を配信しているが、仮にそうだったとしても、文在寅政権の無能ぶりが改善されるわけでもなく、韓国国民のコロナ感染者が減ることもない、と認識すべきなのではないだろうか？（半笑いｗ）。
備忘録としてWoWKoreaの記事をコピペしておきたい。

日本の新型コロナ死亡者が0人に…“ミステリー”＝韓国報道
11/21(日) 22:44配信 WoW!Korea
日本での新型コロナによる1日の死亡者数が今月7日基準で0人を記録した。その後、19日も死亡者数0人を記録するなど、1週間の平均も3人を超えない。
新規感染者数も今月1日に84人を記録して以来、300人を超えた日はない。
今年8月まで、日本の1日における新型コロナの新規感染者数は2万人を超えていた。しかし、8月20日基準で2万5868人だった新規感染者は9月に入って急減し、10月に入ると1000人台にまで落ち着いた。今月に入ってからは1日における新規感染者数は300人以下にまで急減した。
わずか3か月で新規感染者数が100分の1にまで減少したことに対する疑問も持ち上がっている。一部では、統計がわい曲されているという主張も出ている。日本国内の感染症専門家らも感染者数の正確さについて、明確な答えを出せずにいる。
一方、コロナワクチンの接種率は韓国も日本も80%近くまで上昇している。ワクチン導入の時期に社会的な免疫が獲得できると言われていた数値に達している状態だ。
その中、何故か韓国は新規感染者は3000人ほど、重症者も500人ほどで増え続けている。死亡者も今月20日に30人が報告されるなど、週間平均も20人を下回らない状況だ。新規感染者の数はコロナ検査数の減少に左右される可能性もある。しかし、重症者や死亡者の数は検査数に左右される訳ではない。
日本ではワクチン接種率の高い韓国での重症者増加がミステリーとの報道も出ている。韓国も日本も、未知のウイルスでミステリーが増えていくばかりだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd824967f0e219f54de212c243f82b0974f9f012

どうなんだろう、さすがにWoWKoreaの記者の中からコロナ感染者が出るとか、肺炎で死亡者が出た、となれば日本がどうのというフェイク記事を書かなくなるのだろうか？やっぱ書くか、バカだから。
何にせよ、国民がこれだから「あんなの」を大統領に選んだということだ。バカしかいない韓国、コロナに沈むの図、だなぁ。

●韓国経済にトドメを刺すのはアメリカの模様ｗ●
今でさえ、十分に「お仕置き」状態にある韓国に対して、いよいよアメリカ国内から「目に見える制裁を加えよ」という動きが出始めているようだ。
これも対中囲い込み体制に本腰を入れているアメリカで、後ろ向きな発言をしてしまったことが原因らしい。
デイリー新潮に掲載された鈴置さんの記事になる。

及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す　「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る
11/23(火) 6:00配信 デイリー新潮
米国が「西側経済圏」を復活、中国閉め出しを図る。だが、韓国はソッポを向く。すると「それなら韓国にも制裁を加えよう」と米専門家は主張する。米中の新冷戦を韓国観察者の鈴置高史氏が読む。
韓国企業の中国工場に横やり
鈴置:極めて重要なニュースをロイターが打ちました。サムスン電子に次ぐ世界2位のDRAMメーカー、韓国のSKハイニックスに対し、中国工場の最先端化をやめるよう米政府が圧力をかけた、というのです。
事件は11月15日、ワシントンで起きました。CSIS（戦略国際問題研究所）とコリア・ファウンデーションの共催で「ROK-U.S. Strategic Forum 2021: The Road Ahead after the Biden-Moon Summit」というタイトルのセミナーが開かれました。
基調演説した韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官は「中国は韓国の戦略的パートナーだ」と規定したうえ、米国と日本を合わせたよりも貿易額の大きい中国との経済関係を毀損するつもりはない、と明言したのです。原文（一部略）は以下です。
・They’re our strategic partners. The trade volume of – trade volume of Korea-China is larger than our trade volume with the United States and Japan put together, and we make money out of it.
・We make big surplus out of it. And who enjoys the surplus down in 10 the market？　 Our citizens, ranging from the small to medium entrepreneurs to big, you know, conglomerates. We cannot ignore that.
崔鍾建第1次官の発言は米国の外交界を激怒させました。同盟国の米国が中国と対決姿勢を明確にした時です。ことに主戦場は経済。西側の経済圏を作って中国を追い出そうとしている時に、韓国から「その気はない」ときっぱり断られてしまったのですから。
韓国にも制裁を加えよ
米政府が管掌する放送局、VOAがさっそく崔鍾建発言を痛烈に非難しました。「米専門家ら『“韓中は戦略的パートナー”発言は不適切』」（11月20日、韓国語版・発言部分は英語でも表記）です。前文からして強烈です。
・ワシントンで韓国政府が中国との密接な関係をあまりに強調することに憂慮が膨らんでいます。米中対決の構図が深まる中、中国を「戦略的パートナー」と規定する韓国の外交当局者の発言が特に論議を呼んでいるのです。
まず、米国の専門家は「戦略的パートナー」との認識に対し「経済面ではそうだとしても、軍事・安保関係には適用できない」（K・マロリー[King Mallory]ランド研究所国際危機安保センター局長）と批判しました。
「中国が韓国などに対し経済的な圧迫を加えている。戦略的パートナーとは呼べない」（P・クローニン[Patrick Cronin]ハドソン研究所アジア太平洋安保議長）と、たしなめる向きもありました。
「中韓は経済的な関係が深い」との言い訳に関しても「かといって、中国の行き過ぎに対し声をあげられないわけではない。中国との経済的な関係が深いのは、他の国も同じなのだ」（E・リビア[Evans Revere]元国務副次官補）との指摘がありました。
もっとも強烈だったのは、K・カルダー（Kent E. Calder）ジョンズホプキンス大学東アジア研究所長の「韓国にとって中国との関係が良い方がいいのだろうが、問題は中韓の技術・工業製品の取引によって米国の安全保障上の利益が毀損しないかという点だ」との批判でした。
はっきりと「自分の利益を優先して米国の国益を侵すな」と警告したのです。そのうえで「特定の領域で第3者制裁を加える時代に再び向かうかもしれない」と、経済制裁を科す手だってあるのだぞと韓国を脅したのです。
「再び」というのは「対北朝鮮制裁を破るのなら、韓国も制裁対象にすべきである」との議論が高まったことがあったからです。それが今度は「対中排除網に参加しないなら」との文脈になったのです。
バイデン政権に溢れる「韓国にはうんざり」
――「制裁するぞ」と米国が言い出すほどに米韓関係は悪化している……。
鈴置:当然です。米国が経済的に中国を孤立させる作戦に出た今、韓国の「安保は米国に頼り、経済は中国に頼る」という姿勢は、米国の目にはとんでもない裏切りに映ります。リビア氏も「韓国が米中間でバランスを取りうる時代は終わった」と引導を渡しています。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/557a14854ab331bb21b4e2710b310449710baf1e

もちろん、アメリカが本気で怒りだしている理由は、外交上の失言が云々という背景だけではない。最も大きいのは、この期に及んで「まだ」中国にあるDRAM工場へ最新設備を導入し、アメリカの技術を「盗ませよう」としている韓国には「痛みをもってわからせる必要がある」となっている。韓国は、そうした宗主国への献上が、アメリカには裏切りだとわからないのだから、口でいくら言おうが理解はできないのだ。裏切りこそが韓国人の生きざまなのだからねｗ

こうなると、アメリカに歩調を合わせる日本も更に嫌韓政策を強めることは必定だ。無視はけっこうだが、そろそろ制裁の動きも見せてもらいたいものだ。謝罪した文在寅に「弱り目に祟り目」という言葉を思い知らせる、そんな岸田政権の姿を期待したい。