ブレまくる文在寅政権の政策を、味見政治とまで揶揄し始めた韓国国民には同情を禁じ得ないよｗ

韓国に関する記事は、毎度半笑いで読みつつどういう切り口でそのお笑い要素を形にするかを考えているのだが、今日最初に取り上げるのは珍しく「なるほどなぁ」とつぶやいてしまったものだ。もちろん、迷走する韓国政権とか文在寅という枕詞は変わらないものの、コロコロと方向を変える三冠王大統領を味見政治と評した点に、言えて妙だと感心したのだ。
心苦しいが時事通信の記事になる。

文大統領がよく使う手口、それを韓国では「味見政治」と呼ぶ【崔さんの眼】
6/6(日) 9:12配信 時事通信
4月末、韓国で文在寅大統領と与党政治家たちを非難する内容のチラシをまいた、ある市民が、侮辱罪で検察に送致された。
…
韓国社会の反響は大きかった。しかし、それはチラシをまいた人に対するものではなく、大統領の「言動不一致」に対する批判であった。
大統領選挙を3カ月後に控えていた2017年2月、野党候補としてテレビ番組に出演した文大統領は、司会者から「大統領になったら、どのような批判、非難を受けても、我慢しますか？」という質問を受けた。
これに対し、文大統領は「当然です。権力者を批判することで国民たちが不満を解消することができるのなら、それはいいことじゃないですか」と答えていた。
また、大統領になった後にも、20年8月に行われた宗教家との懇談会で「政府の批判や、大統領の悪口を言うくらいは表現の範囲として行っても構わない」などと発言していた。
その大統領が一個人を告訴するのはやり過ぎではないか、という世論が起きたのである。
◆深く考えず表明
「いくら何でも大統領が個人を告訴したりはしないだろう？　大統領府が勝手にやったのでは？」という声もあったが、侮辱罪は親告罪だ。
文大統領本人が告訴するという意思表示をしなければ、捜査は行われない（実際、文大統領の法律代理人が自ら告訴したことを認めた）。
状況から見て、文大統領の意思による告訴であると確実視されるようになると、与党内部からも過剰反応だという意見がささやかれるようになり、ネット上には大統領の「器」をコケにするような書き込みが多く見られた。
否定的な方向に傾いた世論を意識したのか、数日後、大統領府は「大統領が処罰の意思を撤回した」と発表した。この判断は、検察の捜査や裁判がなされれば、この件が報道され続け、世論がより悪い方に傾くという予測によるものだろう。
この一件は、大統領の告訴取り下げで一段落したが、もう一つ、話題になったことがある。
それは、大統領の「味見」といわれる行為、つまり、深く考えずに何かの方針を表明し、それに対する世間の反応が悪かったら、実行前に発言を撤回する行為だ。
物を買う前に味見をするのは悪いことではないが、先に「買う」と宣言してから味見をし（世論を見て）、「やはり買わない」と言うのは軽率と言わざるを得ない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63f3adf181a436696c6ec57b58516b24e2a3efde

文在寅で一貫しているのは北朝鮮への思いだけだ。特にそれは黒豚くんへの忠誠心、金与正への「片思い」といった形で韓国全体に知られているが、それ以外は風見鶏政治のオンパレードだと言っていい。
無論、中国への従属も相当なものだが、アメリカが動く時には平気で習近平の存在を忘れるポカも繰り返し、それが文在寅新喜劇の王道ギャグになっている。

とはいえ、韓国国民にとっては内政がブレまくる「何を考えているのかわからない」点があり、政権末期を迎えている今、事あるごとにそれへの批判に晒されている。
その最たるものは「人権派弁護士」で「庶民派政治家」として大統領選を勝っているのに、今年に入って自分を批判した一般人を告訴し、それを取り下げた件だ。文在寅は自分に対するどんな悪口でも受け入れる、と就任直後に語って度量の大きさを自らでアピールしていたというのに、任期の最中にケツの穴の小さい本性を露わにしたのだ。
まぁ、全ての韓国人がそうであるように、文在寅も息をするように嘘を吐く原人民族の大統領だ、ということなのだ。

そういう男の上に政治家としては素人で、驚くほどに社会の仕組みをわかっていない。頓珍漢な政策を繰り出しては韓国の経済、外交、内政全てを混乱させ、今や韓国を崖っぷちにまで追い詰めてしまっている。だから、口八丁手八丁であれこれ動いては世間の反応を見、評判が悪いとわかれば即座にその政策を転換して支持を維持しようとする。そんな姿が、この記事のいう味見政治という揶揄にぴったりハマるというわけだ。

ただ、ここまで文在寅が悪化させてしまった韓国の政治状況を見て、国民も黙ってはいられないという空気が充満している。それを感じて爆発を阻止する為の「一般人を告訴」だったはずなのだが、更なる追い打ちとなりそうな疑惑が与党の共に民主党へ降りかかってきた。
果たして三冠王大統領は、次の大波を乗り切ることができるのだろうか？
読売の記事になる。

文政権に新たな打撃、韓国与党議員ら１２人が違法な不動産取引に関与か
6/8(火) 1:54配信 読売新聞オンライン
【ソウル】韓国の行政機関「国民権益委員会（権益委）」は７日、左派系与党「共に民主党」所属の国会議員と親族計１２人が違法な不動産取引に関与した疑いがあるとして、調査結果を政府の特別捜査本部に送付したと発表した。公務員らによる土地投機は韓国で一大スキャンダルになっており、与党議員の関与は文在寅（ムンジェイン）政権への打撃になりそうだ。
発表によると、親族間の名義貸しや業務上の秘密の利用、農地の違法利用などの疑いがある取引が１６件確認された。権益委は与党の依頼で、党所属の国会議員全１７４人と親族ら８１６人の過去７年間の不動産取引を調査していた。宋永吉（ソンヨンギル）党代表は調査結果を受け、ＫＢＳテレビで「党指導部で議論し、（今後の）方針を決定する」と話した。
韓国では３月上旬、韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員が発表前の情報を基に、値上がり確実なソウル近郊の開発予定地を投機目的で購入した疑惑が告発され、文政権と与党への批判が高まっている。今回発覚した１６件のうち２件はＬＨによる土地開発が絡む取引だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3043009114b669d534dd43c9fedd9667c5fa1fc6

文在寅自身にも不動産取引のインサイダー疑惑があり、その結果手に入れた土地で予定していた豪邸の建設を中断する事態を招いている。
その批判がようやく収まっていた最中に、国民権益委員会という行政機関が、共に民主党の一斉調査を実施し、その結果国会議員ら12人に違法な不動産取引に関与した疑いがあると明らかにした。
この調査は国会議員174人と親族816人を対象にして行われているそうなのだが、そこで１２人が違法な取引をしていた、というこの結果を「たった」と見るか、「そんなに」と見るかで印象もずいぶん変わるはずだ。しかし、文在寅の所属政党であることを考えれば、またぞろインサイダー文在寅の文言が韓国国民の脳裏によぎることは間違いがない。
もし、パククネの時と同様に弾劾が起きるなら、この与党疑惑がその発端になる可能性はある上、最低でも来年の大統領選挙で野党候補が勝利すれば、間違いなく文在寅逮捕の伏線が引かれたと見ていいだろう。何しろ、韓国の歴代大統領は退任後の逮捕がセットとなってきているのだ。
そうならない為に、文在寅は再び不動産政策の転換を余儀なくされるだろうし、場合によっては身内の首を差し出して、自分が逮捕、送検されないよう工作まで展開し始めるかもしれない。というか、味見政治の本領を発揮しないはずがない、と言った方がいいのかもしれない。

反日政策もブレブレだ。
元慰安婦の裁判費用訴訟に続き、元徴用工の請求も地裁が棄却して、対日強硬から一転、日本へすり寄る姿勢を見せ始めている。
読売の記事になる。

元徴用工訴訟、韓国地裁が日本企業への請求を却下…大法院判決を否定する異例判断
6/7(月) 14:41配信 読売新聞オンライン
【ソウル】韓国人「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」や遺族ら８５人が日本企業１６社を相手取り、１人当たり１億ウォン（約９８５万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告の請求を却下した。判決は、日韓の請求権問題を「完全かつ最終的に解決した」とする１９６５年の日韓請求権・経済協力協定により、原告が「訴訟を起こす権利の行使は制限される」と判断した。
元徴用工訴訟を巡っては、大法院（最高裁）で２０１８年に新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じる判決が確定している。これ以降、元徴用工の請求を却下する判決は初めてとみられ、大法院判決を否定する異例の判断となった。
原告側の代理人弁護士は「大法院判決と正反対だ」として控訴する意向で、上級審で覆る可能性もある。
大法院判決では、「個人の慰謝料請求権は、日韓請求権協定には含まれない」としていた。だが今回の判決は、協定が、両国民が相手国家や国民に対する全ての請求権について「いかなる主張もできない」と定めたことを重視し、訴訟自体を認めなかった。
判決では、日韓請求権協定は、被害者の請求権などに関し、一括して補償や賠償をすることで合意した２国間の「条約」に当たるとし、国内法によって不履行とすれば、「国際法違反になりかねない」と判断した。
また、日本側が反発して国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する可能性にも触れ、ＩＣＪで韓国側が敗訴すれば、「韓国司法の信頼は致命的に損なわれる」と指摘。日韓関係だけでなく、同盟国である米国との関係も傷つくとし、「安全保障を毀損（きそん）させ、秩序の維持を侵害する可能性を排除できない」と、外交的な懸念にまで踏み込んだ。
日韓関係悪化の一因である元徴用工訴訟を巡り、文在寅（ムンジェイン）政権は、「原告側が納得できる解決策」を探るとしている。勝訴した原告の間では賠償を求める声が根強く、敗訴が確定した日本企業の資産現金化手続きも着々と進んでいる。今回の判決が日韓関係に与える影響は限定的だとの見方がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e70552e7c5aea58573afcdb5a567ec1ba2f82e8

韓国政府の言い分は、今回の地裁判断も日韓基本条約の順守へ向かう動きだ、ということなのだが、既に元慰安婦、元徴用工共に最高裁では日本への賠償請求を認める判決を出してしまっているので、地裁で何が決まろうが大勢に影響はない。
韓国政府の次の言いぐさは間違いなく「これで日韓関係の改善はした！次は日本が韓国へ支援を始める番だ！」となるはずだが、そうは問屋が卸さない。
中央日報の記事になる。

日本、覆された強制徴用判決に「韓国からの具体的な解決策の提示を」繰り返し
6/8(火) 7:43配信 中央日報日本語版
７日、強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟でソウル中央地裁が原告の訴えを却下したことを受け、日本政府は取りあえず用心深いという反応を見せた。加藤勝信官房長官は７日午後に開かれた定例記者会見で、関連質問を受けて「引き続き動向を注視する」としながら「両国の懸案解決のために韓国が責任を持って対応するのが重要だ」という従来の立場を繰り返した。
加藤長官はこの日「現在の韓日関係は徴用工（強制徴用）問題と慰安婦問題などによって非常に厳しい状況」とし「問題解決のための韓国からの具体的な解決策を注視する」と述べた。「過去と異なる判決が下されたのが韓日関係の改善のための（韓国の）意図だと考えるか」という記者の質問に対しても「韓国裁判所の意図について述べる立場にない」として回答を避けた。
今回の判決は、日本政府にも突然だっただろうという推測もある。東京のある外交筋は「これに先立って４月に慰安婦判決が正反対に覆されたことがあるが、当時には両方とも１審判決で、今回は大法院（最高裁）から確定判決が出た事案なので他の結論が下されにくいという見方が多かっただろう」と話した。
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今回の判決が韓日関係にどのような影響を及ぼすかはまだ未知数だ。日本政府は４月に「主権免除」を認めた慰安婦判決を受け、その後にも『韓国が現状況の打開のための実効性のある対策を持ってこなければ対話しない』という強硬な立場を維持している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca0f5b3c2fbc112ee96ee771b08f7b63842efa3

加藤官房長官が、地裁でどのような判断が出ようと、日本政府の姿勢は変わらず韓国から具体的な解決策が出ることを要求する、と話した。極めて早いタイミングでの韓国へのこの釘刺しは、さすがだと言えよう。

まぁ、韓国人はわかっていないようだが、例えばG7で菅さんが同席するからとロンドンでの日韓首脳会談開催を果たす為に、その直前であるこの時期に日本へ有利な判決を地裁に出させた、という今回の流れを見れば、韓国に三権分立など存在しないことを自らバラしたことになる。自国の思惑を実現為に、無関係な国内の司法判決へ政府が介入する様を見て、誰が韓国を信用するんだ？という話なのだ。
しかも地裁なので確定判決ですらない。原告の元徴用工は上告するだろうし、最高裁で判決が出るまでにはまだ時間がかかる。その間にまた反日の声が高まっていれば、地裁とは真逆の判決を最高裁が繰り出す、それもまた韓国ではないか。だから情治国家と呼ばれているのだうよ、おまエラはｗ
そうした文在寅のふらついた姿こそが、味見政治の神髄なのではないか？

しかも、これが日本にだけでなく、アメリカに対してもすり寄るものだったのだそうだ。
中央日報の記事になる。

韓米同盟にも言及した強制徴用判決文…「外交解決法に弾みつくか」
6/8(火) 8:45配信 中央日報日本語版
「世界１０強に入った大韓民国の文明国としての威信は地に落ちて…（中略）…米国との関係毀損にまでつながり、憲法上の『安全保障』を損なう可能性を排除することはできない」
ソウル中央地方法院（地裁）民事合議３４部（部長判事キム・ヤンホ）は７日、強制徴用被害者・遺族８５人が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟を却下し、判決文にこのような内容を入れた。
裁判所が法理の検討結果以外に、もしもの状況を仮定して、これに伴う外交的な影響を懸念する内容まで判決文に含めたのは異例だ。
◆外交的な波紋・展望まで入れた判決文
判決文で明らかになった裁判所の論理は「強制徴用被害者の請求権認定→日本の反発および国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託→韓国敗訴→韓日関係の悪化→韓米同盟の毀損→安全保障の毀損」の順に展開する。特に裁判所は韓日関係の悪化を懸念する部分に「分断国の現実」と「世界４強の強大国の間に位置した地政学的状況」にまで言及した。南北分断状況に加えて強大国の間に置かれた韓国の地政学的条件を勘案すると、韓日関係が損なわれることは収拾不可能な外交的波紋を引き起こす可能性があるという趣旨だった。
裁判所はまた、判決によって韓日関係が悪化する場合、韓米同盟まで損なわれかねない点を強調した。この場合、安全保障・秩序維持など憲法上の価値が侵害される結果につながる恐れがあるというのが裁判所の見解だった。今回の判決が強制徴用被害者の請求権を認めるかどうかに対する法理的判断を越えて、その裏に隠れている国際・外交・安保的波紋まで考慮した判断という点を裁判所が自ら表明したといえる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c97949fde6e8f5cb9a23a3367f43066658f7b5c2

呆れたと言うべきか、これこそが韓国名物の靴舐め外交と呼ぶ方が適切なのかｗ
何にせよ、元徴用工の訴えを棄却した地裁の判決文には「米国との関係棄損で安全保障を損なう」との一文が加えられていたという。ワシントンで出された「クラブケーキ」の意味を知って、アメリカが本気で韓国を捨てようとしていることに気付いたからなのかは知らないが、いくらなんでもアメリカには無関係なこの裁判の判決文に、わざわざこんな文言を捻じ込んだ時点で、韓国は異常だ。狂っているとしか言えない。

ただ、これはもう文在寅のよろめき政策によるものではなく、もはや韓国政府高官や司法が、反米、反日の文在寅や共に民主党が来年の大統領選で韓国野党により一掃されることを見越し、再び親日、親米へと舵を切り返す予兆なのかもしれない。
まぁ、下手に逮捕されていく文在寅と仲間たちとだらだら付き合っていたら、自分にも手錠がかけられる可能性もあるのだ、掌を返すなら早い方がいい。

しかし、地裁判決ごときで韓国外交の何が変わるというのか。何しろ、元徴用工の賠償請求訴訟自体が日韓基本条約で終わっているものの蒸し返しで、日本を相手に訴訟を起こしていること自体が無意味だし、解決させる方法は韓国政府が金を支払う以外にない。それを果たさない以上、日本やアメリカが「国際法違反国韓国」という見方を変えることもない。
それであるにも関わらず、もし文在寅が本気で変えられると信じて司法へ介入をしているのなら、野放しにしておくのは韓国にとっても危険だろう。馬鹿しかいない韓国人とは言っても、その最底辺に大統領の権限を与えているのだからな。