この事業で実現したいこと

「三方よしの社会」の実現

”障害者”というキーワードが絡むと、どうしても「障害のある当事者のために」という構図を想起する方が多いと思います。
ですが、一部の誰かが笑顔になっても、他の誰が苦しんでいたら、意味がありません。

この事業で実現したいことは、「企業も、発達障害者も、日本経済も、みんなが幸せになる社会」です。
働く当事者と、その当事者を雇う会社。そして、その先にある日本経済。「三方よしの社会」の実現を目指していきます。

「職場の発達障害」と呼ばれる”状態”

mojoプロジェクトが、いかに企業側にとっても大きなメリットがあるかを説明するために、ここで、「職場の発達障害」と呼ばれる”状態”についてお話します。（あえて”状態”という言葉を選んでいます）

それは「発達障害の特性を持つ人のネガティヴな側面だけが目立っている状態」と言えると考えています。

例えば、何度も数字入力をミスしてしまう部下がいたとします。それが続くことにより、上司はイライラして「なんで何度言っても直らないんだ。社会人として失格だな。」という発言をしてしまう。

このように、発達障害の特性が理解されない状態が続くと、部下はメンタル不全の状態になり退職してしまったり、上司はパワハラで訴えられるといった最悪のケースを招いてしまうこともあります。

発達障害の特性が正しく理解されることの効果

一方で、発達障害の特性が正しく理解されることができたら、どうでしょうか？
パワハラや職場の人間関係の改善だけではなく、本人のモチベーション向上、創造性・生産性の向上、エンゲージメント向上といったプラスの効果をもたらすことにつながります。

マイナスをゼロにする、だけでなく、プラスにもなる可能性を秘めているということです。

また、発達障害の特性のある方は、感情や考え方がとても素直な性格の方が多い傾向があります。

会社や上司が発達障害の特性に理解を示してくれるかどうかが、仕事を辞めるのか、それともその会社で頑張り続けるのか、という大きな決断をしたりさえもします。
企業にとっては、退職者が減ることで、採用のコストを下げられます。

つまり、発達障害の特性が正しく理解される環境をつくることは、企業にとって、そのまま利益につながるということです。　さらには、ダイバーシティに取り組むことで、CSRを果たすことができます。

発達障害の人材を活かすアプローチは、その他の多くの従業員にとっても、働きやすい環境を作ります。

発達障害の傾向のある人の困りごとは、そのほかの多くの方と地続きです。だからこそ、このアプローチは、一部の人のためのものはなく、職場にいる多くの人の笑顔に繋がる取り組みなのです。

企業にメリットがあることは、すなわち、日本経済にも大きな効果をもたらします。詳しくはこちらのnoteへ。

当事者の声を届けて、当事者だけでなく、企業、日本社会が幸せになるような働きかけを、人材教育・研修を通して、実現していきます。