解雇規制緩和に4割強が賛成
◉自由民主党の総裁選挙で、この解雇規制の話題が出たのですが。マスコミはさっそく論点を歪めて報じ、自民党批判につなげたかったようですが。日本経済新聞の調査では、解雇規制の緩和自体に賛成の人間が4割強と、思わぬ結果が出たようですね。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。
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■大衆の実感と本音■
有料記事なので、細かい数字の部分は分かりませんが。推測するに、反対は20-30%台でしょう。なぜこのような、マスコミの思惑とは逆の結果になったかといえば、有権者の多くがサラリーマンのこのご時世、給料泥棒を見たいな窓際族(昭和の表現)を、実際に見ているから 何でしょうね。あるいは、自分たちの雇用を守るために、若者の新規採用を絞らせた、団塊の世代の醜悪さを、覚えてる人間が多い。
そもそも、年功序列の終身雇用制度というもの自体が、昭和の時代の高度経済成長時代の徒花。バブル経済が崩壊し、長い長い平成不況とデフレーション、就職氷河期世代 を生み出し、とっくに崩壊しているのに。比較的高給で高待遇だったマスコミやアカデミシャン、法曹界の弁護士などが、ギャーギャー言ってただけですから。ない袖では振れない。それだけの話です。企業は莫大に儲かっていて、悪辣に金を貯め込んでいる……という昭和の時代の企業観では、もう時代についていけないんです。
■厳しすぎる罰ゲーム■
日本にもかつて、終身雇用だった時代がありました。それは江戸時代。江戸幕府は三河以来の旗本と御家人を終身雇用どころか、子孫まで雇用したわけですが。結局は時代の変化についていけなくなってしまい、江戸幕府は経済的にも政治的にも破綻します。先祖が手柄を立てたというだけで、無能な人間が一生食っていける方が、おかしいわけです。イギリスやアメリカでも、経済成長期には終身雇用が生まれますが、最終的には自由競争に戻ってしまうのは、経済合理性から必然ではあります。
昔、山田五郎さんがラジオ番組で、AO入試組の問題を、語っていましたが。試験ではなく、高校の推薦と 面接などによって難関大学に入学したAO入試組って、人当たり は よく売ってコミュニケーション能力も高いのですが、実務能力がイマイチ……ということが多いようで。これは自分の個人的な経験からも、実感できる部分があります。はっきり言えば、教師に取り入るのが上手くて、愛想と要領がいい人間が多い。採用してみたら使えない人間を、罰ゲームとして38年間雇用する体力は、もう日本企業にはありません。
日本の解雇事情は、実は法令ではなく判例によって、縛られています。でもその判例も、経済的に絶好調だった 昭和の時代のものであることを、勘案すべきです。関ヶ原の戦いで、終身雇用どころか子々孫々雇用をした江戸幕府と同じで、時代の変化に対応できなくなっているのは間違いないのですから。
■和式解雇形態とは■
前から書いていますが、だからと言ってアメリカなどの外資のように、ドライに首を切って明日からどころか、今この瞬間からオフィスに出入りすることはまかりならん、なんて雇用形態は日本のウェットな文化には合いませんから。なので、年収の3年分とか5年分とか、勤続年数に合わせて支払うことで解雇できる、金銭解雇制度を作るほうが、会社にとっても本人にとっても、良いかと。それぐらいあれば、資格を取ったり海外留学したり、大学院に進学もできますから。会社だって5年分+退職金で済むなら、38年分+退職金満額より、マシですから。
こちらの論考、かなり参考になるかと思います。佐々木俊尚氏の評価も、併せて転載しておきます。
就職氷河期世代は、団塊の世代が生み出した。これは動かない事実です。この世代は、荒れる中学に荒れる高校、大学に進学した富裕層は学生運動で暴れ回り、でも就職が決まったら髪を切って日常に回帰し、バブル経済の頃にはその恩恵を享受し謳歌、退職金はほぼ満額もらい、年金は 逃げ切り、そのくせ暴走老人と化した、戦後最悪の世代です。彼らからは、医療費アップと消費税で溜め込んだ悪銭を引き剥がすとして。学生運動のメチャクチャさを反面教師として、自衛隊や日米安保や皇室の存在が、見直されたように。終身雇用を見直す役には立ったということで。
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