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解雇規制緩和に4割強が賛成

◉自由民主党の総裁選挙で、この解雇規制の話題が出たのですが。マスコミはさっそく論点を歪めて報じ、自民党批判につなげたかったようですが。日本経済新聞の調査では、解雇規制の緩和自体に賛成の人間が4割強と、思わぬ結果が出たようですね。

【金融所得課税、強化反対45% 解雇規制「緩和を」4割強】日経新聞

日本経済新聞社とテレビ東京は13〜15日の世論調査で、自民党総裁選で論点となっている金融所得課税の強化に関して聞いた。課税の強化について反対と答えた人は45%となった。賛成は26%にとどまった。

支持政党別に反対の割合をみると、自民党支持層は4割、立憲民主党の支...

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA137TP0T10C24A9000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1726440871

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。

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■大衆の実感と本音■

有料記事なので、細かい数字の部分は分かりませんが。推測するに、反対は20-30%台でしょう。なぜこのような、マスコミの思惑とは逆の結果になったかといえば、有権者の多くがサラリーマンのこのご時世、給料泥棒を見たいな窓際族(昭和の表現)を、実際に見ているから 何でしょうね。あるいは、自分たちの雇用を守るために、若者の新規採用を絞らせた、団塊の世代の醜悪さを、覚えてる人間が多い。

そもそも、年功序列の終身雇用制度というもの自体が、昭和の時代の高度経済成長時代の徒花。バブル経済が崩壊し、長い長い平成不況とデフレーション、就職氷河期世代 を生み出し、とっくに崩壊しているのに。比較的高給で高待遇だったマスコミやアカデミシャン、法曹界の弁護士などが、ギャーギャー言ってただけですから。ない袖では振れない。それだけの話です。企業は莫大に儲かっていて、悪辣に金を貯め込んでいる……という昭和の時代の企業観では、もう時代についていけないんです。

■厳しすぎる罰ゲーム■

日本にもかつて、終身雇用だった時代がありました。それは江戸時代。江戸幕府は三河以来の旗本と御家人を終身雇用どころか、子孫まで雇用したわけですが。結局は時代の変化についていけなくなってしまい、江戸幕府は経済的にも政治的にも破綻します。先祖が手柄を立てたというだけで、無能な人間が一生食っていける方が、おかしいわけです。イギリスやアメリカでも、経済成長期には終身雇用が生まれますが、最終的には自由競争に戻ってしまうのは、経済合理性から必然ではあります。

昔、山田五郎さんがラジオ番組で、AO入試組の問題を、語っていましたが。試験ではなく、高校の推薦と 面接などによって難関大学に入学したAO入試組って、人当たり は よく売ってコミュニケーション能力も高いのですが、実務能力がイマイチ……ということが多いようで。これは自分の個人的な経験からも、実感できる部分があります。はっきり言えば、教師に取り入るのが上手くて、愛想と要領がいい人間が多い。採用してみたら使えない人間を、罰ゲームとして38年間雇用する体力は、もう日本企業にはありません。

日本の解雇事情は、実は法令ではなく判例によって、縛られています。でもその判例も、経済的に絶好調だった 昭和の時代のものであることを、勘案すべきです。関ヶ原の戦いで、終身雇用どころか子々孫々雇用をした江戸幕府と同じで、時代の変化に対応できなくなっているのは間違いないのですから。

■和式解雇形態とは■

前から書いていますが、だからと言ってアメリカなどの外資のように、ドライに首を切って明日からどころか、今この瞬間からオフィスに出入りすることはまかりならん、なんて雇用形態は日本のウェットな文化には合いませんから。なので、年収の3年分とか5年分とか、勤続年数に合わせて支払うことで解雇できる、金銭解雇制度を作るほうが、会社にとっても本人にとっても、良いかと。それぐらいあれば、資格を取ったり海外留学したり、大学院に進学もできますから。会社だって5年分+退職金で済むなら、38年分+退職金満額より、マシですから。

【総裁選で争点となる、解雇規制緩和の議論】Yahoo!ニュース

解雇規制緩和の議論がにわかに熱を帯びてきた
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/718424b93d19d0eb983ca02ef8028f4285b6168d

規制緩和の対象が大企業のみかどうかは別として、現在の解雇ルール見直しに向けた議論が活性化すること自体は筆者も歓迎である。ただし、議論は感情的になることなく、データや日本の雇用社会そして紛争解決の実態に照らして、全うな方向性で行われるべきだ。そのため、以下は使用者側弁護士としての視点から、解雇ルールの現状や改革の必要性、そして日本で議論すべき解雇ルールの論点について整理したい。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/305f12555f114fab5724b7f58aedc92a0f088a58

こちらの論考、かなり参考になるかと思います。佐々木俊尚氏の評価も、併せて転載しておきます。

解雇自由化か終身雇用かという極端な二分論ではなく、解雇の金融解決制度という方向についての解説。勉強になった。「解雇を告げられるくらいなら転職する人にはむしろプラスしかない話だし、企業側でも、リスクを金銭的に判断できるようになり、予測可能性が立つため新規事業やチャレンジングな好待遇での採用が行いやすくなる」/総裁選で争点となる、解雇規制緩和の議論(倉重公太朗)

https://x.com/sasakitoshinao/status/1835093923447934997

就職氷河期世代は、団塊の世代が生み出した。これは動かない事実です。この世代は、荒れる中学に荒れる高校、大学に進学した富裕層は学生運動で暴れ回り、でも就職が決まったら髪を切って日常に回帰し、バブル経済の頃にはその恩恵を享受し謳歌、退職金はほぼ満額もらい、年金は 逃げ切り、そのくせ暴走老人と化した、戦後最悪の世代です。彼らからは、医療費アップと消費税で溜め込んだ悪銭を引き剥がすとして。学生運動のメチャクチャさを反面教師として、自衛隊や日米安保や皇室の存在が、見直されたように。終身雇用を見直す役には立ったということで。


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