ミャンマー特殊詐欺拠点に外国人6500人
◉ミャンマー（ビルマ）東部、タイの国境近くの中国系犯罪組織による特殊詐欺の拠点、通称KKパークから、NHKの報道によれば6500人もの外国人が、解放されたそうです。最初は1000人とか3000人の報道だったのですが、7000人とも1万人とも情報が出てきて、ネット上では大変な騒ぎになっています。
【ミャンマーの特殊詐欺拠点 外国人の解放に向けた捜索続く】NHKニュース
ミャンマー東部にある特殊詐欺の拠点をめぐり、現地で国境警備を担う少数民族の武装勢力は拠点の1つとされる場所の捜索を続け、外国人の解放を進めています。
24日までにおよそ6500人が複数の犯罪拠点から解放されたということですが、これまでに日本人の解放に関する新たな情報は出ていません。
タイとの国境近くにあるミャンマー東部の複数の犯罪拠点では日本人を含め多くの外国人が特殊詐欺に加担させられているとみられ、現地で国境警備を担う少数民族の武装勢力「BGF」は22日から犯罪拠点の1つとされる「KKパーク」で外国人の解放に向けた捜索を続けています。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、ミャンマー（ビルマ）の写真です。
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■産業化する犯罪組織■
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。解放された外国人の中には、日本人も含まれており、どうやらオンラインゲームで知り合い、騙されて連れて行かれたようです。軍事政権による抑圧と、政情不安が続くミャンマー（ビルマ）という地域を利用して、中国マフィアが暗躍しているのでしょうけれど。
規模があまりに大きすぎますね。比較的慎重なNHKの報道レベルでさえも、6500人って……。人口的にはちょうど、北海道の足寄町と同じぐらいですね。松山千春さんの故郷として有名ですが。下手すると数万人規模で、外国から騙されてきた人間がいる可能性が。もう、地方の市ぐらいの規模で、ちょっとした産業ですね。
これが複数の地域に分散しているとしたら、このKKパークが手入れを受けたので、他の地域の人間はやばいと思って、拠点を引き払い、証拠隠滅に走りそうで。こういう犯罪組織の証拠隠滅って、要するにアレですから。怖い怖い。氷山の一角でしょうから、組織のトップか現地のボスが捕まったら、どこまで増えるかわからないレベル。
しかし、儲かるとなったら手段を選ばない、ここまで大規模に産業化できてしまう、拝金主義もここに極まれり──だなと。はっきり言えば、男性に対して拉致・誘拐・監禁・奴隷労働を、ここまでやれてしまうような組織が、別ビジネスで女性を食い物にしていないはずもなく。今後さらに、大きな闇が暴かれていくでしょう。
■軍事政権の裏切り？■
ミャンマー（ビルマ）の軍が、こうやって動いたということは、軍事政権の上層部がある意味で、中国を裏切ったわけで。表面上は犯罪組織であって、中国政府が直接関わっているわけではないでしょうけれど。あのような全体主義国家で、他国でビジネスを展開できる人間は、中国政府の上層部と何らかのパイプがないと無理ですから。
このまま解放される外国人が1万人まで達したら、村田製作所の従業員数ぐらいの規模に（グループ全体では7万人以上）。もし、2万人を超えるなら、CANONの本社レベルに。まさに、産業化された特殊詐欺。この件に関しては、上念司の動画が分かりやすかったです。
中国犯罪組織カウントダウン！ミャンマーの詐欺拠点KKパークに軍事勢力が裏切り突入！？カンボジアと合わせて20万人拉致って本当！？
693億ドルとか、53000人とか、20万人とか、恐ろしい数字が続きますね。本日のレート1ドル149.66円で10兆3717億5000万円。ホンダとの経営統合が破談になった日産自動車の売上高がウィキペディア先生によれば、連結で8兆4245億8500万円で、単独だと2兆4093億4800万円（2022年3月期）ですから、もう頭がクラクラしますね。
ちなみに、日産自動車の従業員数は、連結で13万1719人、単独で2万3525人（2023年9月30日現在）とのことですから、考えようによっては自動車産業よりも効率が良い商売ということに。実際、騙されて従事する人間以外にも、自分から積極的に参加していた人間もいるようで。単純に被害者とも言えない部分があるようです。
■台湾有事との関連性■
ミャンマー（ビルマ）やカンボジアなど、東南アジアはどうしても、政情不安と汚職は日常茶飯事ですから。昔は、東南アジアのバックパッカーとかブームだったんですが、共産ゲリラとかもういる危険地域が多く。比較的安全なタイでも、パッポン通り近くのコンビニエンスストアのゴミ箱に手榴弾が投げ込まれて爆発したり、しています。
しかし、こういう動きがあるのも、トランプ政権誕生の間接的な余波ですかね？ ウクライナ問題に対しては、ある意味で冷淡というか、ビジネスライクの対応をしているように見えるトランプ政権ですが。でもよくよく見ると、ウクライナ問題をさっさと片付けて、対中国問題──台湾有事に集中したい、という雰囲気も感じます。
経済的に苦しい中国にとって、10兆円産業は美味しいですし。そう簡単に手放せるはずもなく。なのに、ミャンマー（ビルマ）が軍を動かしてまで、浄化に動いた不思議。国際世論の高まりとか、イロイロと言われていますが。元々そんなことを気にもしない軍事政権ですから。この問題自体は数年前から、批判されていましたし。
同じファシストでありながら、ヒトラーやムッソリーニと距離を置いたスペインのフランコ政権のように、ミャンマー（ビルマ）も中華人民共和国と距離を置くという意思表示なのか？ 考えすぎと言われれば、それまでですが。ミュンヘン安全保障会議での、東アジア重視のヴァンス副大統領の動きとも、連動しているような……。
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