Colab問題：左派人脈と韓国と
◉同和問題の闇に切り込むことで、定評のある示現舎ですが。一般社団法人Colaboに対して、〝ネオ同和〟問題だとして、令和のエセ同和行為に似た部分を指摘されています。弱者を盾にとった利権という点で、Colaboは女性を絶対的な弱者として、AV新法や若年被害女性等支援事業を推進してきたのですが……。昭和の時代は、在日コリアンもまた、朝鮮総連や民団という組織をバックに、圧力団体と化していましたから。親和性はもともと高いのですが。一般社団法人Colaboの場合、並々ならぬ韓国との連帯、ハッキリ言えば慰安婦団体との関係が深いようで。
【【Colabo問題】仁藤氏が「ナヌムの家」 元スタッフと 講演会！ 女性支援は 左翼人脈が鮮明に】示現舎
炎上中の一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）問題。運営状況をめぐり疑問が噴出するが、報道陣や活動家らはただ「罵倒」で応じている。この状況下で左派の人物関係を浮き彫りにしたのが、昨日18日のトークイベント。仁藤氏、はっぷす元副代表・北原みのり氏、そして韓国・ナヌムの家の“訳アリ ”元スタッフが登壇したのだ。
ヘッダーはWikipediaより、慰安婦少女像です。
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■これは令和の朝田理論か？■
詳しくは、上記リンク先を読んでいただくとして。さすがタブーに切り込む示現舎、大したもんです。朝日新聞や毎日新聞など腰が引けた日本の大手マスコミでは、こういう部分はなかなか踏み込めませんからね。大手マスコミがどれほど批判しようと、日本維新の会の支持が関西圏で根強くあるのは、かつての同和利権などに鋭く切り込み、一定の成果を挙げたからですから。差別解消は崇高な理念ですが、それと同和利権は別の話ですから。
それは、慰安婦問題も一緒です。自分自身は、戦場というリスクがある場所で、日本兵たちの心に潤いを与えてくれた慰安婦自体には、感謝の気持があります。そもそも、慰安婦の多くは日本人ですからね。しかし、強制連行されたなどと虚偽の証言をし、日本軍や日本兵に冤罪を着せて国際的に非難するのは、別の話です。いわんやその慰安婦支援団体が、寄付金を私的に流用していたり、北朝鮮と親和性が高くては、お話になりません。
一般社団法人Colaboは韓国の慰安婦団体との強いつながりを、隠そうともしませんしね。今回、覚醒剤使用で逮捕されて83から82に減ってしまったColabo賛同者も、後半になると韓国系の団体がズラッと並び、その中には案の定北朝鮮系の団体と関係があることを指摘されるところも。慰安婦問題は、日米同盟と米韓同盟の三角同盟を切り崩す、北朝鮮による冠の紐作戦の一環の疑いが強いですから。冠の紐は両方起きる必要はなく、片方を切れば良いと。
■日本版ナヌムの家がColabo？■
さらに、こっちの記事も。一般社団法人Colaboに関して言えば、かなり早い段階から「この団体に救われた」という当事者の声が聞こえないというのは、指摘されていました。もちろん、重い状況や理由があってColaboに支援を求めた人たちでしょうから、プライバシーの問題から明かせないこともあります。そこは理解できます。しかし、他の支援団体からColabo批判や疑義が、ちょいちょい聞こえてくるのは何故でしょうか？
【【Colabo問題】支える会 際立つ慰安婦人脈！ 厚労省＆東京都公認の 日本版「ナヌムの家」なのか】示現舎
SNS内の炎上だった一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）の会計問題も政治案件化しつつある。ここである疑問を抱く。バスカフェや見回りなど若年女性の支援事業を行うが、救済された女性らが「仁藤氏守れ」の声を挙げてもいいはずだ。ところがシンパはお馴染みの顔ぶれ。しかも支援者たちはなぜか従軍慰安婦問題の活動家“だらけ ”なのだ。
旧挺対協に関しては、尹美香代表が寄付金の5%未満しか慰安婦らに渡していなかったとか、韓国政府からの数億ウォンが補助金収入0ウォンで会計処理されていた不正、寄付金を個人口座で集め横領していたなど、数々の悪事が発覚しています。現時点では断定は出来ないにしても、何やらColaboに寄付金や公金を吸い上げるスキームを指南したのかと疑わせるに十分な、類似性を見せています。疑うなというほうが無理ではないでしょうか？
■東京都若年被害女性等支援事業■
さらに示現舎は、東京都若年被害女性等支援事業についても、厳しい姿勢で切り込んでいます。Colaboと関係が深い若草プロジェクト・BONDプロジェクト・ぱっぷすの合計４団体が、厚生労働省に深く食い込むことで、一種の利権にしているのではないかという疑いです。こちらに関しては、暇空茜氏もBONDプロジェクトに対して動画を上げて、数々の疑問点を指摘していますが。杜撰なColaboが最もマシという、怖い指摘も……。
【【Colabo問題】若年被害女性支援は AV被害を 口実にした 厚労行政・文化人利権 ではないか！？】示現舎
「一般社団法人Colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計問題に端を発した「東京都若年被害女性等支援事業」への疑念。一部議員らも関心を示し政治問題化した。当サイトは同事業の委託４団体の事業報告書を入手し検証中だが、「Colabo」はむしろ誠実とすら思えた。背後にはAV被害者救済を旗頭にした厚労行政＆文化人利権が透けて見える。
ある意味で、行き場のなくなった左派の、生き残りの場がマスコミとアカデミズムなんですが。新聞の部数は激減し、少子化で教授や准教授、講師などのポストは少なく、減る一方。だからこう言う一般社団法人やNPOを使っての、食い扶持確保の場になっているのかもしれません。しかし、AV新法の拙速な成立と、ナニカ４団体との深い関与などを見ていると、とてもではないですが、両手を上げて賛成はできません。旧メディアは一体いつまで、この問題をスルーするのでしょうか？
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
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