東京新聞「権力監視の決意新たに」
◉日本の新聞の顕著な特徴として、新聞の重要な役目として、権力の監視を上げる傾向があるそうです。外国の新聞記者は、事実を伝えることをあげるのに対して。そこには、いち民間企業のサラリーマンに過ぎないくせに、自分が権力を監視するに足る人間であるという過剰な自意識と、それを支える歪んだ正義感が見えます。もちろんそこに一貫性があれば、一定の尊敬は得られるのですが。ダブルスタンダードだから、馬鹿にされるわけで。
【＜社説＞報道の自由度 権力監視の決意新たに】東京新聞
2024年の報道自由度ランキングで、日本は昨年から二つ順位を下げ、180カ国・地域中の70位となった。先進7カ国では最下位。欧州の価値観が反映された、一つの指標に過ぎないとの見方はできるが、日本のメディアと権力に対する海外の視線が厳しいことだけは自覚せねばなるまい。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。
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■ダブスタ新聞■
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。保守系論客の内藤陽介先生のツッコミが秀逸でしたので、以下に転載しておきます。
東京の新聞を名乗っていながら、公約の達成度ほぼゼロという小池都政の出鱈目ぶりを全く追及せず、暇空氏の国賠訴訟も報道しないチキン・メディアが何を言っているのか。 https://t.co/eT52gXjIJj
— 内藤陽介 (@naito_yosuke) May 18, 2024
東京の新聞を名乗っていながら、公約の達成度ほぼゼロという小池都政の出鱈目ぶりを全く追及せず、暇空氏の国賠訴訟も報道しないチキン・メディアが何を言っているのか。
まさにこのようなダブルスタンダードが、批判されているわけで。若者はこのような、ダブルスタンダードを嫌います。このような新聞記者のダブルスタンダードと自意識過剰というか思い上がりが駄々漏れのポストも、転載しておきます。
以前、権力の監視が仕事だと投稿したら「そんなもの求めてない。事実だけ報じとけば判断は自分でする」というようなリプが大量に来た。そういう風に持っていきたいんだなと。人権問題もそうだが、どんどんガラパゴス化が進む。この結果もまったく納得。 https://t.co/YHU7Lqo9IM
— 柏尾安希子（神奈川新聞記者） (@KJvdcYYG7rONyUl) May 4, 2024
以前、権力の監視が仕事だと投稿したら「そんなもの求めてない。事実だけ報じとけば判断は自分でする」というようなリプが大量に来た。そういう風に持っていきたいんだなと。人権問題もそうだが、どんどんガラパゴス化が進む。この結果もまったく納得。
神奈川新聞の柏尾安希子記者、非常に稚拙な論点のすり替えをしていらっしゃいますが、「権力の監視とか大上段に構える前に、事実の報道すらまともにできていないくせに、イキってんじゃないよ」と言われているだけなのですが。それを何か、新聞記者の報道の手足を縛るような圧がかかっているかのような、歪んだ自意識過剰をさらしていらっしゃいますね。国会議員があそこに道路を作る橋を架けると地盤の狭い範囲の事をいうのに対して、県会議員が国政を語るなどと揶揄されるように、ローカル紙ゆえのコンプレックスがあるのでしょう。
■全文ツッコミ■
それでは、東京新聞の社説の全文に、突っ込みを入れてみたいと思います。
順位はパリに本部がある国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が02年から発表。メディア関係者や弁護士、学者らへの調査を基に、報道機関の活動のほか政府の報道規制を「法的指標」として順位付けている。
残念ながらもう、絡繰りはバレています。国境なき記者団の日本支部の人間が選んだ、どこの馬の骨ともわからない記者様や弁護士様やメディア関係者から聞いた内容を元に順位がつけられていますから、人選の時点でかなり意思的なことが可能だと。そういうのをマッチポンプ と呼ぶのです。下記noteも参照してください。
日本は民主党政権時代の10年に11位まで上昇したが、東京電力福島第1原発事故に関する情報が透明性に欠けるなどとして13年には53位に下がった。
それこそまさに、国境なき記者団の日本支部が、悪夢の 民主党政権に近しい思想を持った人間によって牛耳られており、松本龍復興担当大臣のような、露骨なメディアへの言論弾圧をやらかし、古舘伊知郎から民主党時代は大臣クラスから直接、番組（報道ステーション）へのクレームがあったことを暴露したのに、実態を何も反映していない順位だと、新聞しか読まない人以外は気づいていますよ？
日本が今回、順位を下げた理由の一つは本格運用が始まった「土地利用規制法」。対象となる防衛施設や原発周辺へのジャーナリストを含む立ち入り制限と罰則規定は「反基地や反原発の市民運動を萎縮させる」との指摘もある。
中国人がドローンで、海上自衛隊の護衛艦いずもを空撮した問題が騒がれている折、いったい何を抜かしてるんでしょうかね？ 北海道新聞の記者が立ち入り禁止の場所に勝手に入って取材し、批判されたらまるで自分たちは法的な縛りから免罪される特権階級であるかのような言説が、マスコミ関係者から吹き出しましたが。たとえ 逮捕されても前科がついても、報道するんだという覚悟もないくせに。そういうところが、上級国民と揶揄される原因ですよ？
日本の順位の長期低迷は「法的指標」が改善されないためだ。
わざわざ括弧を使って「法的指標」なんて書いていますが、それは 根拠のない言い掛かりです。これは、Nathanさんの的確なツッコミを引用しておきます。
>日本の順位の長期低迷は「法的指標」が改善されないためだ
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) May 18, 2024
これ根拠が無いですね。
「法的指標」などの5つの項目を明示したのは2022年からで、それ以前のデータはありません。
なので、「長期低迷は法的指標が原因」は、ただの妄想、お気持ち。ここ3年では「社会指標」の落ち込み幅が最も多い https://t.co/yxUEGZB5s3 pic.twitter.com/AZdESjKa2V
>日本の順位の長期低迷は「法的指標」が改善されないためだ
これ根拠が無いですね。
「法的指標」などの5つの項目を明示したのは2022年からで、それ以前のデータはありません。
なので、「長期低迷は法的指標が原因」は、ただの妄想、お気持ち。ここ3年では「社会指標」の落ち込み幅が最も多い
画像も転載します。
存在しない指標が長期低迷の原因に見えるなら、専門医に見てもらうことを、提案します。
12年に政権復帰した安倍晋三首相の下、特定秘密保護法や「共謀罪」法が成立した。今国会では機密情報の保護を経済安保分野に広げる法律も成立した。いずれも報道機関による公的情報へのアクセスを制限する恐れがある内容だ。
恐れがある、とか具体的な部分は何もなく、可能性でものを言っているのがバレバレなんですよ。本当に危険なら、これはこれを阻害すると、具体的に書けるはずですから。その方が説得力も高まります。「エビデンス？ ねーようんなもん」の精神が、朝日新聞だけでなくローカル紙の東京新聞にも、みなぎっているようです。SEALDsの馬鹿騒ぎも、10年経ってみたら杞憂だったと答え合わせができてしまいました。
政府は「取材・報道の自由には十分な配慮がなされ、国民の知る権利は損なわれない」と繰り返すが、安倍政権では報道機関への圧力も問題視された。
では具体的に、安倍政権で行われた、報道機関への圧力の具体例をあげてください。2022年から明示された法的指標が、長期低迷の理由付けに使えると思うほど、時系列が混乱している東京新聞の社説執筆者ですから。NHKが北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の工作員も関与した疑いがある茶番劇「女性国際戦犯法廷」を取り上げたのが2000年。この番組に抗議した安倍元総理は当時、内閣官房副長官であり、時系列がごっちゃになっていませんか？ マスコミはこうやって、言論弾圧するアベの虚像を振りまき、万犬虚に吠える状態です。
国境なき記者団は、日本は民主主義国で、報道の自由は尊重されているとしつつ「政治的圧力や男女の不平等により、ジャーナリストが監視機能を十分に果たせないことが多い」とも警告。
ハイハイ、マッチポンプはもうけっこうです。繰り返しますが、それは国境なき記者団日本支部の人間が、いかにもそういうことを言いそうな人間を選んだから、そういう指摘が出た、というだけの話です。同じ質問内容でも、朝日新聞と読売新聞で結果が10%も違ったりするのですから、統計学的に両方とも客観性がない。いわんや、恣意的な人生による調査などの無意味かと。
日本の記者クラブ制度が「自己検閲」を促し、外国人ジャーナリストらへの差別につながるとの分析も一貫している。
ハイハイ、アリバイ作り、と。だからこの報道の自由度ランキングは信用できるのだと、言い訳したいのでしょうけれど。日本の記者クラブ制度は、閉鎖的かつ排他的で、報道の自由を損なっていると、何十年も批判されているわけですが。「なので廃止すべきだと東京新聞は考える」とは言っていないことに、注意が必要です。
また、他国では禁止されているクロスオーナーシップの問題も、取り上げたらどうですか？ そういう報道しない自由を駆使することで国民に知らせない権利を謳歌するの、辞めた方がいいですよ？ 若者に見捨てられて、部数が落ちますから。
報道の自由度の順位が低いことは謙虚に受け止めつつ、報道・言論機関として権力監視の役割を誠実に果たし、権力の圧力には屈しないとの決意を新たにしたい。
その自意識過剰と勝手な使命感が、気持ち悪い。とても気持ち悪いです。「権力の監視とか大上段に構える前に、事実の報道すらまともにできていないくせに、イキってんじゃないよ」という冒頭に書いた言葉を、東京新聞様には、お贈りいたします。先ずは、和歌山市の職員が自殺した事件、共同通信社配信のベタ記事ではなく、示現舎さん並みに取材して記事を書かれてはいかがでしょうか？
■まとめの雑感■
この国のジャーナリズムは、まさに滅びようとしています。いや、戦前からそもそも、ジャーナリズムなどなかったのかもしれません。満州事変を批判したら部数がガクンと落ち、慌てて主戦論に転じたら、敗戦までに部数がほぼ倍増した朝日新聞に代表されるように。自分たちは戦争を煽った責任を取ることなく、天皇の戦争責任 云々と言い募る恥知らずが、マスコミには多すぎます。何が「国民と共に立つ」だか。
権力の監視というのならば、東京都という小国の経済規模をはるかに上回る自治体で、ろくな領収書もない・あっても裁判官にさえ見せられないシロモノなのに、公金をばらまいている疑惑について、きちんと事実ベースで報じたらどうですか？ 滅多に通らない住民監査請求が通っても、国家賠償請求訴訟で勝訴しても、報じないくせに。その人物がただの手続きの書類送検されたら、パトカーのサムネイルをつけて報道する毎日新聞も同じ穴の狢。
東京新聞はこれら左派系全国紙の劣化版であって。特徴を出すために、ある部分では朝日・毎日よりも過激な部分はあります。でも、それで大衆の支持を得られるかといえば……。冒頭に取り上げた記者の所属する神奈川新聞も含め、10年後には廃刊しているかもしれませんね。いや、台湾有事や北朝鮮の南進が起こったら、戦前の朝日新聞のように主戦論に転じるかもしれない懸念さえ、自分は感じていますけれどね。その時は、そのコウモリぶりを批判します。
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