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琉球新報社・南彰編集委員の反基地無罪

◉琉球新報社の南彰編集委員の、ポストが話題になっています。昨年、嫌がらせ活動で、警備員が死亡した事故がありましたが。辺野古基地移転反対派の活動家による、工事への嫌がらせに巻き込まれた可能性が高いと、自分は産経新聞が公開した写真を見る限り、判断しましたが。琉球新報社や沖縄タイムズ社など、沖縄の地方紙二紙は、あくまでも他責に走ってお仲間は批判しないようです。

警備員が亡くなる前に言い残した「言っても聞かないんです」という言葉の先に何があったのかー
民意無視で完成も見通せない辺野古新基地建設によって人々が戦わされている安和桟橋事故。様々な情報が飛び交う中、基地を巡る不条理を明らかにしていく報道の責務をかみしめ、「世界」に寄稿しました。

https://x.com/MINAMIAKIRA55/status/1877147727043146073

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。


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■とても低いイイネ率■

詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。このnoteの執筆時点で、
 47.5万閲覧・418イイネ・イイネ率0.088%
炎上と認識される、0.1%を割っていますね。サイレントマジョリティは、南氏を指示していないようです。当たり前ですね。どこかの作家さんが仰っていましたが、「人が一人亡くなっているんだぞ?」というのが、一般の人間の反応でしょう。基地移転はダメ、在日米軍は出ていけというイデオロギーに凝り固まっていて、現実が見えていないでしょうし。ちなみに、掲載された岩波世界の、リンクを以下に張っておきますね。

【特集1】マスコミはなぜ嫌われるのか
マスコミへの信頼がかつてないほどに落ちている。
24年11月の兵庫県知事選ではインターネット上で候補者や政策に関する発信が急増し、「SNSの勝利」とも呼ばれるに至った。アメリカをはじめ、メディア不信は世界的にも広がりを見せている。
マスメディアは様々な制約とともに、構造的な問題を抱えている。他方、インターネット上で広がる誹謗中傷やフェイクニュースも無視できない。
マスコミが権力の監視者としての役割を果たし、民主主義を機能させていくために、何が必要なのか。

【特集2】検察失墜
なぜ引き返せないのか?
元地検トップによる性的暴行疑惑、各地で相次ぐ、取調べ中の検事による侮辱発言、変わらない人質司法の実態……検察組織への信頼が根本から揺らいでいる。
「前代未聞の検察不祥事」といわれた大阪地検特捜部による証拠改竄事件から15年。当時の提言で指摘された「引き返す勇気」はいまだ発揮されていない。

興味深いのは、特集1が『マスコミはなぜ嫌われるのか』という内容になっていて、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌側の旧メディアも、自分たちが信用を失いつつあることを、自覚して。それをごまかすために、好き嫌いの感情論にすり替えようとしている点が、垣間見えますね。フェイクニュースがどうのこうのと、藁人形論法を展開していますが、朝日・毎日・読売・産経・日経・NHKニュース・共同通信社・時事通信社などの主要マスコミが、𝕏(旧Twitter)では軒並み2桁のコミュニティノートを食らっていて。保守系の読売新聞が2個と、最も少ないという現実があります。あとは、時事通信社ですか。

■旧メディアの凋落■

2025年は、アメリカでもトランプ新大統領に忖度してか、FacebookとInstagramを運営するMetaのマーク・ザッカーバーグCEOが、ファクトチェックの廃止と、コミュニティノートへの移行を明言していますし。マクドナルドなど、ポリコレ疲れした企業が、方向転換しつつあります。でも、旧メディアは真摯に反省することなく、自分たちは正義だから正義なんだと、バカボンのパパよろしく同義反復を繰り返しているようです。まぁ、反省できるなら60年安保や70年安保が、連合赤軍の総括リンチ殺人事件(山岳ベース事件)に至った時点で、あるいはベルリンの壁崩壊とソ連崩壊で、天安門事件で、北朝鮮の拉致発覚で、方向転換できるチャンスはいくらでもあったのですから。自業自得ですね。

言っても聞かないんですはどれだけこねくり回しても「過激な反基地運動をする活動家にたいして発言してる言葉」でなぜこれが「防衛局や国に対する言葉」にはどう考えても、偏向しまくったあなたの記事ですら「この先にはなにがあったのか・・・」などと必死に記者個人の願望をもってして捻じ曲げても「その言葉の先にも後にも『過激な反基地活動をする活動家』に対する嫌悪の言葉」以外にありません。
ついに「死んだ警備員まで『実は基地反対派だったんだ』みたいな『政治利用』をする」方向性に決めたんですか。

https://x.com/gerogeroR/status/1877934539609383244

毛髪差別社のもへもへ氏も、厳しく批判しています。新聞というメディアが、たぶんこのままで行けば10年で、終わるでしょう。もちろん、滅びることはなく。でも影響力は、現在のラジオとか以下になり、主要メディアとしては扱われなくなるでしょう。それは、テレビも同じでしょうけれども。では、どうなるかといえば。たぶんに、コミュニティノートや批判に耐ええるメディアは、生き残るでしょう。あるいは、時事通信社のように、ベタ記事に徹するならば、生き残るでしょう。だって一般大衆は正確な情報・変更していない情報を求めているだけであって、啓蒙専制君主の役割なんて、マスコミに求めてなんかいないんですから。


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