立憲民主党の公約第⑤弾の衝撃
◉衝撃的ですね、あまりの内容の無さと、軍事音痴ぶりに。未だに経済についてまともに語れていない立憲民主党ですが、軍事にはちょっと語ったと思ったら、これですわ。日米同盟を基軸に、と言いながら一方的に要求を突きつけるだけで、Give and Takeがまったくできていない。辺野古基地移転問題を「最低でも県外」と突然言い出して卓袱台返しして、でも混乱と日米関係の悪化をもたらした鳩山政権を、なぁんにも反省していないんですね。
平和を守るための現実的な外交へ。#政権取ってこれをやる Vol.5
— 立憲民主党🌿 #変えよう (@CDP2017) September 24, 2021
健全な日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を進め、地球規模の課題に取り組みます。実行すべき項目はたくさんあります。ぜひ画像をご覧いただければと思います🗻 pic.twitter.com/4GJNW69xxH
【立憲民主、外交・安保政策を発表 「健全な日米同盟」の基軸掲げ】毎日新聞
立憲民主党は24日、衆院選で政権公約に掲げる外交・安全保障政策を発表した。「健全な日米同盟を基軸」とする方針を掲げた上で、中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島を防衛するため、領域警備と海上保安庁の体制強化に向けての法整備を進めることを盛り込んだ。
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■一方通行の日米関係■
普天間基地からの辺野古基地への移転は中止で、日米地位協定も改定して、核禁止条約国会合にオブザーバー参加し、それで日米安保が基軸？ 冗談でしょう。けっきょく、大学者の司馬光や新井白石、美濃部・青島・小池都政などまで、実務能力がないと対案を出せずに反対と中止しかできないんですよね。永遠の現状維持。それで日米地位協定の交渉ができると、本気で思っているのでしょうか？ 軍事費３倍増で日本がF-35を100機や200機を購入するならともかく。
残念ながら、日本はアメリカの属国状態なのは事実。しかし、その状態を脱するには、日本の軍事費を他国並みのGDP比2%は最低でも必要。できれば2.5%から3%は必要でしょうね。日本は周囲に中国・北朝鮮・韓国・ロシアという、軍事大国で日本を仮想敵国とする国がほとんどという。ちなみに、排他的経済水域で接するのは他に台湾とフィリピン、距離はありますが太平洋を挟んでアメリカが隣国です。
■反安倍しか目的がない■
立憲民主党は遠回しに書いていますが、海上保安庁の体制強化の法整備って、要は安保法制をご破算にして、軍隊としての自衛隊ではなく、別組織としての海上保安庁を優遇しようって話。3軍の長である総理大臣が、海上自衛隊ではなく海上保安庁を重視って、現代の、統帥権干犯問題というか。もうアホかと。けっきょく立憲民主党は反安倍しか目的がないというのを、安倍政権の逆張りしかできないと、白状しています。
北朝鮮の核開発やミサイル開発には早期解決に取り組むとか、竹島や北方領土には全力を注ぐとか、学級会の努力目標かと。北朝鮮のミサイルには対抗するための迎撃能力強化や、敵基地攻撃に言及している自民党総裁候補のレベルとの差は明らか。竹島は我が国固有の領土、北方領土は二島返還論なのか四島返還論なのか、それぐらいは明確にすべきでしょうに。この政党では、まともな交渉もできないのを、白状しています。
■SDGsを政策に置く愚かさ■
もう、特定思想を基本推進法に置くとか。持続可能な開発目標って、具体的に立憲民主党は原発再稼働について、どう考えるかの表明抜きには、有り得ないのに。電力料金が２倍になってしかも不安定な供給になって低所得者層を直撃し、産業を直撃してもやるというのですかね？ 受け売り金太郎飴の再生可能エネルギー派は、原発をクリーンエネルギーにカウントする海外の環境保護活動家を無視しますが。
太陽光や風力は不安定で主たる電源になり得ず、しかも太陽光は日照時間が世界の平均値より低い日本という現実を無視、風力は北海道の一部ぐらいしか偏西風が安定して吹かず、大半の地域は台風銀座の日本には不適ですしね。洋上風力発電の研究に600億円もかけて、やっぱムリという結論が出たことさえ知らない。左派の無知と勉強不足はいつものことですが。せめて石炭ガス化複合発電（Integrated coal Gasification Combined Cycle,：略称IGCC）ぐらいは言及して欲しいです。
■まとめとして■
この内容を褒めそやしている民主党支持者がいますが。自分には、泥縄式に作った感が否めません。つまり、準備していなかった。菅義偉政権批判だけしてりゃあいいやと思っていたら、まさかの総裁選不出馬と退陣。第一弾と第二弾の内容が被っていて、スローガンみたいな内容だったのも、小出しにするという帝で時間稼ぎして、順次発表している態を採っただけ。だからだんだん内容が妙に詳細になってる。
でも、しょせん泥縄は泥縄。ここに至っても経済、ハッキリ言えば雇用について明確で具体的な政策が出せていない。消費税5%減税は政策としてダメダメだというのは、既に書いてるので繰り返しませんが。左派にだってリフレ派に近い経済政策のブレーンはいるでしょうに。というか、リフレ派はそもそも、政権が右だろうが左だろうが、拘らない人が多いのに。これでは政権奪取どころか、議席維持だって大変かも。
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
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