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75歳以上の医療費３割負担の対象範囲拡大を検討

喜多野土竜

◉増大し続ける医療費に対して、政府がまともな意見を出してきましたね。というか、金を持ってる人間は老人だからと優遇せず、相応の負担をしろという、理の当然の話しなんですが……。でも、老人層やマスコミの反発を恐れて、できなかったんですよね。岸田総理が、一期で辞めるからこそできた提案ってのが、悲しいです。

【７５歳以上、「医療費３割」拡大検討　高齢社会対策大綱を決定―政府】時事通信社

　政府は１３日、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定した。７５歳以上の後期高齢者の医療費に関して、年齢にかかわらず能力に応じて制度を支え合う観点から、窓口負担が３割となる対象範囲の拡大を検討すると明記。１人暮らしの高齢者の増加に対応するため、身寄りのない人への支援充実も盛り込んだ。

　７５歳以上の窓口負担は現在、原則１割で、一定の所得があれば２割、現役並みの所得があれば３割となっている。３割負担となる後期高齢者の対象範囲拡大は、政府が昨年に閣議決定した社会保障改革工程にも示されている点を踏まえ、２０２８年度までに見直しを含めた検討を進める。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091300350&g=eco

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。

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■ある処とない処■

詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。〝年齢にかかわらず能力に応じて制度を支え合う観点〟ってのが、当たり前の話ですが大事ですね。なんで年収400万円でカツカツの現役世代が、戦後日本を歪め続けた団塊の世代などの暴走老人年金逃げ切り世代の富裕層を、支えないといけないのか？　理不尽です。所得はなくても資産がある層は、きちんと払う。当たり前ですね。なんかもう、雑な区切りは若い世代には納得できませんからね。なにも、老人層が全員富裕層だなんて雑な議論はしていないのに、ひたすら馬鹿のフリに徹して、まともな議論から逃げ回りますからね。

　また、高齢化の進展により、１人暮らしの高齢者の増加が見込まれている。望まない孤独や社会的孤立に陥ることを防ぐため、居場所づくりなどを推進。身元保証をはじめとしたサービスを提供する事業者とのトラブル防止に向けて適正な事業運営を促すなど、身寄りのない高齢者への支援を充実させる。

一人暮らし高齢層への配慮もできていますし、こういう真っ当な政策を、最後まで出してきた岸田文雄内閣は、戦後屈指の名宰相であったと、自分は思います。吉田茂・岸信介・中曽根康弘・安倍晋三に匹敵する、国際政治においてはいずれも上回るレベル。この国は、経済感覚があったり国際感覚があるタイプを、とことん嫌う悪癖があります。平清盛、細川政元、織田信長、石田三成、荻原重秀、田沼意次、大久保利通、高橋是清、安倍晋三……最後は暗殺か失脚かが、やたら多いです。聖徳太子や蘇我入鹿も、国際感覚があったタイプですしね。なんとか、この検討の方向で、実際に動いてくれれば。

■富裕老人層から再分配■

これに対しても、いつものレトリック――3割負担では高齢層の年収に占める負担の割合は現役世代の◯倍――とか言い出すのですが。左派が割合を言うときは実数を、実数を持ち出すときには割合を見るべし。だいたい数字のトリック、詐術ですから。年金生活なら、そりゃあ収入は少ないよね、と。でも、その世代は、資産を持ってるわけで。自分たちが若い頃には老人が少なく、年金の負担も小さくリターンが多く、高度経済成長期からバブル期までの恩恵を、全身で浴びて溜め込んでる層が多いので。そういうそうから取れと言ってるのに、貧しい人からも取れと言ってると、話をすり替えてくる鴨下論法。

フローの年収だけをいうのが、年金生活者のいつものトリック。
70歳の金融資産は平均2000万円、持ち家を含めると4000万円。60歳以上が日本の家計金融資産の70％を保有している。

https://x.com/ikedanob/status/1835197488216834316

はい、正論。経済音痴はすぐ、富裕層から取れ・大企業から取れと言いますが。じっさいは、富裕層は充分に高額な負担をしていて、大企業は2024年時点で最高税率は23.2％の法人税を負担していますが、アメリカが21％ですからね。昭和の頃のような高額な法人税では、国際社会で戦えません。いいかげん、昭和の時代の企業悪人説のような、大企業は搾取して儲かりまくって金を溜め込んでるみたいな、雑な感覚じゃダメでしょう。この国の富裕層は年金逃げ切り暴走老人世代。まずはそこを認めることから、始めるべきでしょうね。

■そして税制の見直し■

論点としては、あるところからは獲る、ないところからは取らない、足りないところには補助を。それで終わりなんですが。けっきょくこれって、原発再稼働による光熱費の負担減、そして直間比率の見直しによる、富裕老人層からの富の再分配。そのためには消費税のアップなんですが。この国は右も左も、消費税と竹中平蔵氏を叩いておけば、マスコミはもちろんアカデミズムからも法曹界からも叩かれないという、お手軽ポジションに埋没する評論家が多くて。OECD平均並みの15～20％の消費税は、不可避なんですけどね。これまた、年金逃げ切り暴走老人世代が反対する。

支出ベースで見ると消費税は軽く累進的
https://taxfoundation.org/blog/value-added-tax-vat-progressive/

食品に限らず、所得なしだが資産持ちが多い引退世代と現役世代が平等に負担する唯一の税を低くすることは逆進的
軽減税分必ず社会保険料up等現役世代の負担増での埋め合わせが必要

https://x.com/CasseCool/status/1835505878348509385

結局この国はあと10年、年金逃げ切り暴走老人世代の大部分が奇跡に入らないと、本格的な改革は難しいのでしょう。TBSラジオがすっかり極左化して、頑張ってる文化放送も、消費税を下げろ下げろとコメンテーターに言わせて、この国を滅ぼしたいのかと。消費税を下げても、「よぉ～し、下がった分、パーッと使うぞ！」となるか？　なりませんよね。たとえ消費税をゼロにしても混乱をもたらすだけで、無意味です。それよりも、マイナ保険証やインボイス制度の普及で、無駄を省き、公金チューチューを減らすほうが、建設的かと。

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