沖縄ワシントン事務所問題で百条委員会設置決定
◉ようやく、動き出しましたね。沖縄県が、公費で、同盟国の首都で、ロビー活動を、違法なビザで行っていて、職員の身分を偽っていたとか、会計が不明瞭とか、普通に知事の首が飛ぶレベルと、思うのですが……。玉城デニー知事と沖縄の主要 マスコミは、そう思っていないようです。
【ワシントン事務所問題をめぐり百条委設置が決定】琉球朝日放送
県議会１１月定例会はきょう最終本会議を開き、問題点が指摘されている県のワシントン事務所を調べるため百条委員会の設置が決まりました。
県議会１１月定例会の最終本会議では野党会派「自民党・無所属の会」が問題点が指摘されている県のワシントン事務所問題を調査するための特別委員会、いわゆる百条委員会の設置を求める動議を提出しました。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。
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■百条委員会とは■
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。百条委員会とは、Wikipedia先生によれば〔百条委員会（ひゃくじょういいんかい）とは、都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置する特別委員会の一つ（特別委員会の設置根拠は地方自治法109条）。〕という存在。知事や市長などの政治調査や事務調査が行える特別委員会であり、ある意味で地方政治における伝家の宝刀とも呼べます。
玉城知事「本日、この（ワシントン事務所の）法人を巡って百条委員会が設置されたことについては真摯に受け止めている」
真摯に受け止めるも何も、前任の翁長知事時代から存在していた、沖縄県世の闇じゃないですか。それを今後も継続したいとか、いったい何を考えているのかと。そもそも、県の金が毎年、どこにどう流れていたかもわからず。沖縄の反基地活動家に関しては、日当は出ていないが活動費とガソリンの現物が出ていたと、証言が出ていましたし。琉球新報社の2016年の記事で、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表が、一部認めています。李下に冠を正さず、瓜田に沓を容れず。沖縄なのに関西弁の怒号が鳴り響く半吉活動の現場を思えば、まずは金の流れを明らかにするのが、正道でしょう。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「一体どういう定義か。いずれにせよでたらめだ」と苦笑する。辺野古に基地移設が浮上してから活動を続けるヘリ基地反対協。共同代表ら中心人物にはカンパから行動費として月１万円が充てられる。ただ、連日、辺野古漁港側のテント村に通う活動の足しにもならない。辺野古基金からヘリ基地反対協への支援分は、新聞などの意見広告とグラスボートの購入費に充てられた。日常の運営には一切使われていない。
■沖縄二紙の態度■
百条委員会といえば、兵庫県の斎藤元彦知事に関する百条委員会も、グダグダになっていますので、必ずしも公正な審査ができるのか、疑わしい部分もあるのですが。それでも、大きな一歩ですね。玉城デニー県知事の辞任・出直し選挙に持っていけるかはわかりませんが。先の大雨の、まずい対応もあり。出直し選挙なら、オール沖縄税の敗北も、有り得そうですし。沖縄県議会には引き続き、他の件でも頑張ってほしいです。なお、左傾化した地方新聞社の代表格である沖縄タイムス社、百条委員会の件は報じていますが一部は会員でないと読めない形になっています。
【玉城デニー知事「真摯に受け止める」 米ワシントン事務所問題を巡り百条委設置 沖縄県議会、強い権限で追及へ】沖縄タイムス
沖縄県が米ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題を巡り、県議会は２０日、調査特別委員会（百条委員会）を設置した。県議会の百条委設置は仲井真弘多県政の２０１４年２月以来で４度目。野党は強い調査権限を持つ百条委の設置により、一連の問題に対する責任の所在を明らかにしたい考えだ。
そして、もうひとつの地元紙の琉球新報社……。会員限定にして拡散させないようにしていますね。ページを開いたら、会員登録をしろの表示で、リード部分さえうまく読めません。この問題に関しては、以前からそうですね。全部ではないでしょうけれど、𝕏（旧Twitter）のリンクとかで、沖縄ワシントン事務所関連のリンクが流れてくると、開いても読めないことが、何度も続いたので。玉城デニー知事のマイナスになる報道は、できるだけ拡散したくないという、強い意志を感じますね。個人の感想ですが。
■ヘイトスピーチ■
その、玉城デニー知事ですが。米軍に対して、「お国におかえりください」と発言したのが、報じられていますね。在日コリアン（韓国籍・朝鮮籍を含む表現）に同じことを言ったら、差別だヘイトスピーチだ差別だの大合唱が起きて、下手したら裁判沙汰でしょうに。野間〝tpkn〟易通尊師の、珍妙な非対称理論を持ち出して、玉城デニー知事を養護しているアカウントも見かけましたが、とっくに論破されてる屁理屈を持ち出さないといけないほど、追い詰められているのでしょう。反基地のワンイシューしかなく、コロナ対策や失業対策、大雨対策など県の行政官としては、疑問が湧きます。
【沖縄・玉城知事、米軍に「どうぞ国にお帰りください」 米兵性的暴行に抗議する大会に出席】産経新聞
沖縄県内で相次いで発覚した米兵による性的暴行事件に抗議し、再発防止を求める「県民大会」が22日、同県沖縄市内で開かれ、玉城デニー知事が「（米）軍に対し、規律を厳しく求め、一個人の責任にせず、軍の構造的な責任も求めていきたい」と訴えた。
（中略）
さらに、「何のために（米軍が）組織として沖縄にいるのかということを考えると、やはり組織ごと、申し訳ないけど、『お国におかえりください』と。われわれの思いはそこに立ち返らなければならない。そうでなければ問題は解決しない」と強調した。
県政は、国政に従うのが常道であり、異議申し立ては法の定める範囲内で行うべきであり。辺野古基地移転問題で、警備員が巻き込まれて死亡した可能性が高い現在、玉城デニー知事とそのシンパの活動家の方々は、どんどん民意を失っていると思うんですけれどね。まぁ、知事の辞任から出直し選挙になっても、また保守系は候補者の一本化に失敗して、漁夫の利を得るのかもしれませんが。ならもう、沖縄の自民党も共犯者ということで、沖縄関連予算で大盤振る舞いは辞め、もう粛々と対応するしかないでしょうね。
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