日本労働総連合会と野党と
◉日本労働総連合会、通称〝連合〟の前会長である神津里季生氏が、インタビューに答えています。まぁ、ハッキリ言えば連合が自民党に近づいてる、なんてのは立憲民主党などの支持者の戯言。現実には立憲民主党がラディカル・フェミニズムに乗っ取られ、急速に極左化。自民党は逆に、一部の派閥や議員が左傾化して、連合の考えに親和性が高くなっただけ、という部分はありますね。ラディカル・フェミニズムは、共産党にも食い込んでいますが。
【連合が自民に近付いて行っているのではなく変わったのは向こうの方】現代ビジネス
参議院選挙を前に、野党の立憲民主党、国民民主党は選挙協力、政策協調を巡って必ずしも足並みがそろわない。一方、最有力支持団体である日本労働総連合会（連合）と与党・自民党の接近が取り沙汰されている。連合は変わってしまったのか。現在の日本の労働問題の本質から労働組合のあり方まで、連合前会長の神津里季生氏に、作家で社会保障問題評論家の山本一郎氏が聞いた。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。
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■極左化するリベラル■
ラディカル・フェミニズムの背後には矯風会などの宗教系団体があり、SEALDsがキリスト教系の高校のOBが中心であったことなどと併せて、この動きは危ういものを感じます。しかし、立憲民主党は野党共闘に舵を切り、昨年の衆議院選挙では大きく議席を減らしました。それ以前に、本多直行議員を騙し討ちにするような形で、党内から追放に追い込みましたからね。こういう陰湿さとかパワハラ気質って、左翼のセクトに特徴的ですが。
さらにTBS社員が設立に深く関わったCLPや、SEALDsの元メンバーで固められたブルージャパンに、莫大なカネが立憲民主党へと流れているのですから、どう見ても左傾化というか、極左になってしまってるのは立憲民主党ですよね？ ここらへんの、党の私物化とも言える金の流れには、福山前幹事長が深く関わっているようですが……説明責任なんか果たしていませんね。モリカケサクラでは、あれほど執拗に粘着し、安倍元総理がなにか悪辣なことをやってるイメージを、振りまいていたのに。
■自民党はリベラル？■
連合ならずとも、とてもではないですが中道左派は支持できませんよね。逆に、自民党の方に本来の中道左派の政策に近いところの人間が、出ていますからね。そもそも、左派が蛇蝎のごとく嫌う岸信介自体が、内閣総理大臣時代は短命に終わったにも関わらず、これほどリベラルな政策を実施しています。それも当然で、岸は国家社会主義者であり、一時期は社会党からの出馬も考えていたほど。自民党はガチガチの保守派かといえば、そういうこともなく。
・1000億円の減税
・国民皆保険制度の導入
・最低賃金制度の導入
・国民皆年金制度の確立
・独占禁止法の改正に意欲
・高度経済成長の礎を用意
・汚職、貧乏、暴力の三悪追放の抱負
・売春防止法施行
・自治省の設立
・対米自主外交
・国連中心主義
・国連安保理非常任理事国に当選
・米英の核実験を国連で批判
・ネール印首相と核実験禁止問題を討議
・国連安保理で核兵器廃絶決議を提出して成立
・国連提出のレバノン紛争での決議案が採決
・アジア重視外交を展開
・アジア各国との戦後賠償に積極的
・日米地位協定の改善
・沖縄等返還の合意
いやはや、これを岸信介がやったことだと隠して、項目だけを見せたら勉強不足の左派は、素晴らしい政治家だと称賛しそうですね。いや実際、素晴らしい政治家ですよ。人格とかそういう部分ではなく、政治的な手腕と達成したことの、客観的な評価で。でも、リベラルってそういう部分は目をそらし、岸への人格攻撃を繰り返すでしょ？ 後藤田正晴の言葉なんて、デマを偽造してまでも。情緒論に走る政治は、だいたい失敗しますね。政治に情は必要ですが。
■そして第２社民党へ■
さて、元記事に話を戻して。記事は短めですが、なかなか正鵠というか、ちゃんと現状の問題を的確に指摘していますね。個人的には、日本の生活保護はあまりにグラデーションがなさすぎて、せめて３段階、できれば５段階ぐらいの、それぞれの状況に沿った就業支援ができればいいのにと、つくづく思います。生活保護を受けたらもう、一生受け続けて自立できない方向に持っていきたいのかと、疑うほど。発想は座敷牢への押し込めなんですよね。
雇用を維持できない厳しい業種があったとして、どうして雇用されている人たちは、他の業種に移ることができないのか、と言えば、それは国が働く人たちのためのセーフティネットを用意できていないからです。
これも日本経済新聞に出ていた記事ですが、デンマークのフレキシキュリティー（雇用の柔軟性を担保しながら、手厚い失業保障によって労働者の生活の安定を図る政策）といった事例を具体的に出して、参考にすべきだということが書かれていました。これは正論です。
ある特定の業界に補助金を入れ続けることよりも、「大きなセーフティネット」を作ることで、「雇用の柔軟性」を維持して、労働者の生活の安定を図る、というのは、とても重要なことだと考えています。
ジェンダー平等や脱炭素、平和憲法改正反対なども、意見としてはあっていいですが。それは、ネット上では疑義を呈されて、ボロボロの理論。声だけ大きいのに、票を持っていないラディカル・フェミニズムに党を乗っ取られた左派に、未来はあるのか？ 今夏の参院選は、ソビエト連邦軍のウクライナ侵攻によって、左派が言っていた安全保障やエネルギー問題が、とんだお花畑の一国平和主義であったという現実を、見せつけてしまいました。もう、大敗してや等位第一頭から転げ落ち、社民党化への道を進むしかなさそうです。
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
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