マスコミから逃げる人々
◉NHKからまた内部資料がリーク！ ……なんて話にはなりませんが。NHKから退職者が続出との話。考えてみたら、同じくマスコミとして括られるテレビ・新聞・雑誌が苦境なんですから、NHKだって当然そうなりますね。新聞こそ発行していませんが、NHKもテレビ局であり、各種雑誌や書籍をNHK出版から発行している企業ですから。新聞は部数というわかりやすい指標があり、その落ち込み具合から苦境がわかりやすいだけで。少子化とテレビ離れは顕著ですしね。
【【内部資料入手】NHKの退職者が「年間70人→155人」と4年で倍増 若手だけでなく年収1000万円超えの管理職も「やってられない」と辞めていくワケ】デイリー新潮
NHKで2023年7月までの1年間に、155人の職員が退職していたことが、デイリー新潮が入手した内部資料によってわかった。4年前の退職者は70人とあり、倍以上に増加している。いつからNHKは魅力のない会社になってしまったのか。
前編【【内部資料入手】NHKが来年度から「テキストニュース」の縮小を検討 「NHK NEWS WEB」は「謎の新サイト」へ移行か】からのつづき
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■減り続けるＴＶ広告■
新聞に関しては、朝日新聞が約364万と400万部割れになり、下げ止まりが見えません。20～30％が実売部数以上に販売店に押し付ける「押し紙」とされますから、実売部数は250万部から290万部でしょうか？ 自分は公称部数で200万部割れどころか、100万部割れもありうると思います。もちろん、そうなれば、全国紙の看板は降ろさざるを得ないでしょう。読売新聞以外の全国紙は、消滅するでしょう。そして、テレビ局は広告の売上が、2016年をピークに右肩下がりのようです。
コロナ禍があったとは言え、1兆5440億円あった広告費が、昨年は1兆2949億円。16.2％の落ち込みですが、上がり目は見えません。2019年にテレビ広告人ネット広告費が逆転して以降、その差は広がる一方です。プレジデント・オンラインの記事『なぜ若者の｢テレビ離れ｣は止まらないのか…テレビとネットの力関係が逆転した根本原因』によれば、2021年にはテレビ広告が1兆8393億円に対し、ネット広告が2兆7052億円と差は開く一方です。ピンポイントに届くネット広告が、有利ですからね。
もちろん、まだまだ影響力は大きく、10年は影響力を維持するかも知れませんが。暴走老人世代が鬼籍に入れば、一気に影響力を失うでしょう。
■新聞業界は青息吐息■
そして、新聞業界も次々と人が逃げ出しているようです。落ち込み方が緩やかなテレビに比較して、新聞はもうボロッボロですから。そもそも、日本は新聞の種類が少なく、部数が大きすぎるんですよね。アメリカだと、3億人の人口があっても、USAトゥデイが150万部切るぐらいですから、日本なら63万部ぐらいが適性部数ということになります。
【新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす】現代ビジネス
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の8割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。
退職者に「戻ってこないか」
「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。
ちなみに、2022年3月末の時点で、ニューヨーク・タイムズの電子版を中心とするニュースコンテンツ有料購読者が693万人に達したとのこと。これは、読売新聞の髪版の発行部数（公称）を抜いたわけで、すごいことなんですけどね。紙媒体としての新聞の限界を示しているのですが、日本はシフトできませんね。販売店の力で支えてきた部数ですから、そこを切れないでしょう。そうやって、過去に成功した方法論に固執して、時代の変化に対応できない。日本企業のよくあるパターン。
インターネットという新メディアに取り込まれることで、旧メディアは延命はできそうです。テレビの登場で映画は斜陽産業になりましたが、テレビの映画番組で人気を得やり、テレビとタイアップした映画でヒットが出たり。ただその場合、マスコミは昭和のような一方通行の在り方は、無理ですが。双方向性のインターネットによって、切り取り記事はツッコミが入れられ、右へ倣えの横並び記事では、読者は購入してくれません。ニューヨーク・タイムズのような、長期取材の独自記事を増やしていかないと。
■現場の記者が萎縮？■
全国紙・地方紙すべてをあわせた新聞発行部数のピークは1997年の5376万部で、実はバブルが弾けた後も、我が世の春を謳歌していたんですよね。これは、出版業界もそうですが。ところが、2017年までの減少率は多いときでも年間3％台と緩やかな落ち込みだったのに、2018年にいきなり、5.3％の部数源となり、昨年10月時点の部数は3084万部となり、今年はピーク時の半分ぐらいに。そりゃあ、沈みかけた船からは逃げ出しますよね。50代はもう、諦念までしがみつくでしょうけれども、40代は前半なら転職して逃げ出そうとするでしょう。
朝日の落ち込みは、ネットやスマホの普及だけが理由というわけではない。現場の記者たちは萎縮し、のびのびと記事を書けなくなって、紙面は活力を失ってゆくいっぽうだ。
現場の記者が萎縮？ まだそんな、昭和の時代のテンプレートに固執しているんですね。むしろ、今まで一方通行のメディアで好き勝手書いてきて、それがX（旧Twitter）に出るとコミュニティノート砲を食らって、以下に変更している・情報を切り取って中立性がないかが暴露され、ようやく萎縮しだしたってだけでは？ 一般社団法人Colaboに一方的に肩入れした番組を作ろうとしたり、西山太吉氏を英雄的に持ち上げようとしたり、NHKの偏向ぶりは明らか。それは朝日新聞や毎日新聞も同じです。
新聞の宅配文化が10年ぐらいでほぼ消滅して、マスコミは影響力を減じるでしょう。
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