琉球新報社にふるさと融資8.5億円
◉ふるさと融資は通称で、無利息融資である地域総合整備資金貸付のこと。Wikipediaの記述をまとめると──地方公共団体が地方債を原資とし、一般財団法人地域総合整備財団の協力を得て、地域振興に資する事業を実施する法人格を有する民間事業者に、経費の一部を無利子・無利息で貸し付ける制度のこと──こんな感じですかね。補助金ではなく融資ですが、無利子・無利息って……銀行が連帯保証人に必要なようで、ハードルが高いですが、そこを割り引いてもイロイロ疑問です。
【琉球新報に８億５千万円貸与へ 自民、県の予算案疑問視】八重山日報
県が開会中の県議会９月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は４日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。
県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億８２００万円で、県の貸し付けはその約３分の１になる。
（中略）
島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふるさと融資を新聞社のために使っているところはない」と指摘。「しっかり補正予算を精査したい」と述べた。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、琉球新報の社屋です。
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■政治とマスコミの距離■
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。沖縄の就職口としては、公務員が多く。有名なオリオンビールが295人の従業員数で、総合小売会社の株式会社サンエーが1800人弱ですから、琉球新報社とは、こんな規模↓の会社です。サービス業が多い沖縄県内では、そこそこ大きな企業ですね。まぁ、マスコミは規模以上に知名度が大きいですが。しかし米軍基地内で9000人前後の日本人が働いていることを思えば、琉球新報社への優遇は、なおさら疑問ですね。
代表者：普久原均（代表取締役社長）
資本金：1億9,232万2,500円（2016年6月）
売上高：66億300万円（2021年3月期）[1]
従業員：259人（2022年2月）
沖縄のマスコミは、琉球新報社と沖縄タイムズ社が独占的な地位にあり、このnoteでもたびたび批判していますが、両社とも非常に政治色が強い、変更している地方紙の代表格です。なのに片方の新聞社にのみ、ふるさと融資というのは、片方を優遇することで「おまえのところも県政に迎合するなら、優遇してやるぞ」というジークレットメッセージになりませんか？ 政治はマスコミとは 一定の距離を置くべきで、玉城デニー沖縄県知事と琉球新報社との蜜月ぶりを思えば、なおさらではないでしょうか？
■斜陽産業に無利子融資■
そもそも、新聞業界自体が斜陽産業で、現在の部数減のペースならば15年後に新聞自体が日本からなくなってしまう……なんて予測も終わります。もちろん、あくまでも数字上の話であって、実際には地域に密着した地方紙は、ある程度のところで 下げ止めて、しぶとく生き残るとは思います。それでも琉球新報、2021年の時点で 発行部数を15万部ちょっとですから、今はもう実売で10万部を切っている可能性も、充分にありますね。生き残りをかけてWeb版への移行が必至の時代に、印刷機に8.5億円は、ちと解せません。
これさすがに癒着だろう・・・・。ふるさと融資って基本は
— もへもへ (@gerogeroR) October 5, 2024
公共性や事業採算性とあと一番大切なのは「事業地域内で雇用を生むこと」なんで印刷機の設備更新でそれを満たすと思えない。… https://t.co/S6MiqNXeD7 pic.twitter.com/q4GaGradzT
これさすがに癒着だろう・・・・。ふるさと融資って基本は
公共性や事業採算性とあと一番大切なのは「事業地域内で雇用を生むこと」なんで印刷機の設備更新でそれを満たすと思えない。
地域与党であるオール沖縄が全面的に賛同してくれるメディアを応援統括するためにだしてるとみられてもしかたないし、ふるさと融資で８億はかなり破格。
実際令和五年のふるさと融資は９１億くらい。
さすがに１０％近くを沖縄の新聞だけでしめるのおかしいだろ。
毛髪貧困疑惑のあるもへもへ氏ですが、確かにふるさと融資額90.5億円から8.5億円は、かなりの割合。銀行の連帯保証が必要という時点で、地方の老舗の企業を救済するためのシステムなのかなと、邪推してしまいます。本当に無利子の融資が必要なベンチャー企業とか、そういう部分では回ってこないのでしょうね。雇用を生み出すという点に関して言えば、ほとんど役に立っていないと言えそうです。それだけ莫大なお金をかけて更新した印刷機は、10年以内に無料の長物になる可能性が、高いのですから。
■怪しいカネの流れか？■
ハッキリ言えば、辺野古の基地移転反対運動には、沖縄県外の人間が多数参加しており、交通費や宿泊費など、いったいどこから資金が出ているのかという疑惑が、常につきまとっていました。一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表のように、自分から手弁当で出かけている人もいますが。するとペケッターに、こんなポストが。半 米軍基地 活動家として名高い山城博治氏の後援会に、社民党から2400万円の寄付があったとのこと。事実なら、という保留は一応 つけますが、これって 福島瑞穂党首や大椿裕子副党首の、個人的な寄付ではなく？
逮捕された沖縄の反国家暴力活動家、「山城博治」に、社民党がせっせと2,400万円を寄付していたことが、山城博治後援会の収支報告書に明記されている。社民党はこうして、過激な末端活動家に資金援助をしている https://t.co/iUIIsgqQJ1 pic.twitter.com/RwW8ah6DPa
— ウレシ楽しハッピー (@0041toma) October 3, 2024
逮捕された沖縄の反国家暴力活動家、「山城博治」に、社民党がせっせと2,400万円を寄付していたことが、山城博治後援会の収支報告書に明記されている。社民党はこうして、過激な末端活動家に資金援助をしている
この件に関しては国会議員の浜田聡議員の、有能な秘書がさっそく動いていますね。社民党を名指ししているわけではありませんが、これで政府の答弁を引き出せれば、絡め手で色々追求ができそうです。
浜田聡事務所より質問主意書を提出いたしました。@satoshi_hamada ご提出ありがとうございました。
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) October 4, 2024
「辺野古基金の寄附行為等と政治資金規正法第八条との関係性に関する質問主意書」 pic.twitter.com/s2wTsV47R2
浜田聡事務所より質問主意書を提出いたしました。
@satoshi_hamada
ご提出ありがとうございました。
「辺野古基金の寄附行為等と政治資金規正法第八条との関係性に関する質問主意書」
やっぱり根本から解決するなら、兵糧攻めが効くんだなぁ…と。資金源を断つ、あるいはジリ貧になるよう追い込む。反原連のデモも、資金の枯渇が縁の切れ目だったように。マイナンバーカードにマイナ保険証、新聞雑誌の部数減などが、ある種の人たちにとって兵糧攻めになるのは、事実でしょう。反社や、年金逃げ切り世代の暴走老人には、消費税アップが効くのですが。この国は、反体制を受け取っている人間が、公金チューチューに関わってた、なんて甘えの国ですから。怪しい金の流れを見つけたら、インターネットの世界に流せば、それが真実相当性を伴うものならば、集合知で動く世界に変化しつつありますから。
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