朝日新聞がコミュニティノートを憎む理由
◉朝日新聞が、コミュニティノートに疑義を呈しています。有料記事なのですが、無料のリード部分を読んだだけで、その内容が察せられる内容です。「社員を大量解雇し、不適切投稿の監視や削除に支障が出ているとも言われる。」なんて憶測を書いてる時点で、ある方向に読者を誘導しようという意図が、見え見えなんですよね。先ずこうやって、X社に名前を変更したTwitter社も、イーロン・マスクも信用できない人物であり、その人物によって社内は混乱に陥り、そこで発信される情報もコミュニティノートの内容も、信用ならないものだ……という先入観を与える、マスコミお得意の手法です。
【ツイッターの新機能「コミュニティノート」、混乱も 効果と課題は？】朝日新聞
ツイッターへの投稿に、匿名で「誤解を招く」と指摘できる機能が、日本語版に7月から本格導入された。ツイッター側は、誤情報かどうかの判定の機能とはしていないが、先行導入された米国では「ファクトチェック」というとらえ方も。誤情報を減らすことにつながるのか。（田渕紫織）
（中略）
SNS上では、誤情報が瞬時に広まりやすい。2016年の熊本地震の際は、「動物園からライオンが放たれた」というデマが無関係なライオンの画像とともに投稿され、拡散された。ツイッター側は、リスクの高い誤情報を含む投稿を非表示にするなどの対策を取ってきたが、運営会社（現在はX社）が昨秋、社員を大量解雇し、不適切投稿の監視や削除に支障が出ているとも言われる。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。他意はありませんm(_ _)m
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■王様は裸だ！■
けっきょく新聞やテレビのマスコミ人は、自分たちは情報を独占し、一方的に発信できる特別なエリート階級だと、そう思っていたわけです。だから数年前、朝日新聞の新入社員に東京大学卒業生がゼロとなり、幹部が青ざめたとか。昔は、東大出て官僚になるか朝日新聞に入るか、そういうポジションの職業だったのに。実際、新聞社は広告でがっぽり稼ぎ、給料も官僚より良かったのですが。2019年、朝日新聞労働組合副委員長を務めていた30代の男性の遺体が多摩川で発見されましたた。165万円もの賃下げを回避できなかったことを国した自殺とされました。165万も下げられるほど、高給だった訳で。
この賃下げの数年前に、朝日新聞の社員がドンドン辞めている状況を、社員がついTwitterで漏らしていましたが。社内では既に、そういう状態にあったわけです。でも、法案を生み出す政治家や、その手伝いをする官僚と違い、彼らは安全なポジションから批判だけする、評論家や編集者のポジション。そう、和製サブカルに近いんですよね。ある意味で、エリート意識を拗らせた、現代の赤い貴族、あるいは李氏朝鮮の貴族階級＝両班みたいなもの。だから、コミュニティノートに対して「何を言ってるか？」という内容ではなく、「誰が言ってるか？」を問題視し、匿名だから信用に値しないと、属人的なことを言うわけです。これ、けっこう重要なポイントです。
この「コミュニティノート」が問題なのは、一見「公式」の形式を装って「正確な」意見を対置しているように見せながら、誰が書いたかわからず、そもそもがその情報がはたして、付着したツイートにとって的を射たものかどうかを示すことはできていないのだから、余計にTwitterユーザーを混乱させる。 https://t.co/i7gnxkfYyR
— 住友陽文 (@akisumitomo) July 21, 2023
その手の意見の代表例が、上記のツイートです。何度も書いていますが、日本のマスコミ───特に新聞は、世界的にも異常に多い部数を誇っていました。アメリカでは、部数トップのUSA Todayでも140万部ですから。３億人を超えるアメリカの人口を考えれば、実質は産経新聞の部数よりも低いと言えます。宅配制度に支えられた、この異常な部数の多さゆえ世論への影響力が高く。加えて、他国なら違法とされることが多いクロスオーナーシップで、テレビやラジオまで新聞社を母体とした関連グループが、抑えている現状です。第四権力として、思い上がったり勘違いするのは必然でしょう。
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