劣化する毎日新聞とリベラル
◉政府が処理済み水の海洋放出を決め、左派メディアがその知的劣化ぶりを晒しています。朝日新聞、岩波書店、日経新聞、東京新聞……どこも酷いです。でも、特に酷いのが毎日新聞ですかね。見出しで「科学的根拠だけでいいのか」と、正気を疑う言葉が踊ります。「科学を隠れ蓑にするな」と書いた日経新聞と双璧の、稚拙な見出しです。科学が風評に負けてはいけないのに、何を言ってるのでしょうか。あなたたちこそ、風評加害者です。
【処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否】毎日新聞
政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、毎日新聞東京本社のビルです。
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■マスコミのマッチポンプ■
よくわからないもの、得体のしれないものを恐れ、排除するのを正当化するなら、関東大震災での流言飛語で、朝鮮人や中国人、日本人が自警団に殺された件も、肯定するしかなくなります。毎日新聞として、それで良いんですか？ もっとも、前身である東京日日新聞が、その流言飛語に加担した新聞社としては、その方が都合が良いのでしょうけれど。移民問題とか人種差別とかLGBT問題も、毎日新聞の常日頃の主張も、引っ繰り返されちゃうんですが。有料記事ですが見出しで充分、購入してまで買う意味はないと思いますね。
福島の漁民の声がマスメディアに載る時は九割がたは新地の小野春雄さんなので、そこに気をつけてニュースを見ると面白いですよ。
— あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 (@kikumaco) August 23, 2023
漁民の声をたくさん聞いているかのように思わせておいて、実はひとりの声なんです。マスメディアの情報操作。
なお、新地は宮城県との県境で1Fからは結構遠い
渋谷腐れナンパ大学の教授もそうですが、自分にとって都合のいい人間の声だけをピックアップすることで、ない世論を作ろうとしているわけです。いくら説明されても「不安だ不安だ」を連呼する、壊れたテープレコーダーのような人間の声ばかりを取り上げ、ほら世間は不安に思ってる、政府の説明が不十分だと批判するマッチポンプ。反原発という、先ず結論ありきだから、こんな話になってしまうわけで。
福島関連の三銃士を連れてきたよ
— 中の湯温泉までの道みたいな人生 (@Jinsei_Jigzag) August 22, 2023
①小野春雄
キーワード：漁師、新地
②森松明希子
キーワード：自主避難を続ける
③武藤類子
キーワード：デモ、福島在住 https://t.co/ijlBJjo5NY
〝小野春雄 漁師〟でYahoo!を検索すると、19万9000件もヒットします。地元の漁師の声と言いながら、ほとんどこの、小野春雄氏しか登場していない。ニュース 検索してみれば、朝日も毎日も日経も東京も日刊スポーツもスポニチ……も、たった一人の漁師しか取り上げていないわけです。世論誘導と呼ばずして、何と呼ぶのか？ もう、こういう左派マスコミの手口は、とっくにバレています。
■毎日新聞のバンザイ突撃■
コチラの記事も酷いです。話を聞きに行ったのが、元朝日新聞のあの御仁って時点で、毎日新聞の落ちぶれ具合が可視化されますね。福島第一原発事故での吉田調書を巡る虚偽報道で、上司のクビを飛ばして左遷され、粘りに粘った方ですよ？ 朝日新聞を辞めて、個人メディアとしてそこそこ成功してるので、毎日新聞としてはそこに希望を見出したのでしょうか？ 鮫島氏は先鋭化した左派を相手にしてるから、支持があるように見えるだけなのに。
発行部数400万部を割り込んで380万部の朝日新聞が、何かと話題になりますけど、毎日新聞は180万部でさらにヤバい状態です。しかも両新聞、押し紙が20-30%あるとされますから、本当は実売300万部割れ・150万部割れの可能性が。朝日新聞は、経営陣レベルでは右旋回を画策してるのがチョロチョロ漏れてくるんですが、毎日新聞は先鋭化し、10%の極端な意見の読者に迎合した記事を書いて、バンザイ突撃を繰り返してる印象です。
【この国はどこへ これだけは言いたい 総与党化に「戦前」の気配 ジャーナリスト・鮫島浩さん 51歳】毎日新聞
78回目の終戦の日を迎えた今年、「新しい戦前」という言葉がさかんに使われるようになっている。先の通常国会では軍備増強を進める法律も相次いで成立した。こうした中、2年前まで朝日新聞記者として政界を見つめてきたジャーナリストの鮫島浩さん（51）が、言論の府のありように異を唱えている。
鮫島氏、「ウクライナ政府が軍事的緊張を高めて開戦を招いた責任を棚上げしたまま、成年男性の国外脱出や野党の政治活動を禁じて戦争を遂行している国民総動員体制の危うさも忘れてはならない」とか、どういう世界線で生きてるんでしょうね。現実には、先に軍事演習とかやって、緊張感を高めたのはロシア連邦のほうが先。ちょっと調べればわかることを、調べようとしない読者相手の商売だというのが、透けて見えます。個人 メディアでやる分には十分な 母数があるのでしょうけれど。
■現実と願望の混同■
毎日新聞や東京新聞は、「朝日新聞の部数が減ったのは右傾化し読者に見放されたからで、自分たちがその受け皿になれば部数が回復する」と思ってそうですが。 部数が減ってるのは、新聞というメディア自体が、もう時代に合わなくなってるからです。 今まで買ってた年寄りが亡くなって、自然減に。若い人はとっくに買わなくなってて、あるいは中高年はスマホで情報を得られるようになって、読者が消えてる訳で。残ってるのは惰性か、こんな読者。
汚染水の海洋投棄は安全だ、反対するのは非科学的だと言っている人々は、全く同じことを隣国が行えば強硬に反対するに違いない。相手の立場に立って考えるということができないから、自分の正当性・必要性しか見えないのだ。
— 中嶋 哲史 (@J_J_Kant) August 20, 2023
韓国や中国の海洋放出に反対してる人間、どこにいるのでしょうか？ ゼロではないでしょうけれど。典型的な 藁人形論法です。そこに対する真摯な反省がないから、願望と現実を同一視する、飛躍した発想に至るのでしょう。将来的に朝日新聞は100万部割れ、毎日新聞は50万部割れ、東京新聞や赤旗は紙版が消滅する可能性を前提に、経営方針の刷新が必要でしょうね。なぜ左派メディアやリベラルが、このような非科学的な狂態を演じるのか？ 一番納得したのが、こちらの意見です。
なんかわかってきたな。たぶん、左派リベラルの人たち、もう政策や外交の方針がどうのじゃなく、いざとなったときに日本がアメリカに見捨てられて、これまでの日米同盟は無意味、自民党がやってきた戦後外交も政策も失敗だったと、それを大声でいうときが来るのが最後の望みになってきてる。
— 織部ゆたか (@iiduna_yutaka) August 21, 2023
なんかわかってきたな。たぶん、左派リベラルの人たち、もう政策や外交の方針がどうのじゃなく、いざとなったときに日本がアメリカに見捨てられて、これまでの日米同盟は無意味、自民党がやってきた戦後外交も政策も失敗だったと、それを大声でいうときが来るのが最後の望みになってきてる。
このまま、来年の夏以降まで戦争が長引けば、ロシア連邦は崩壊でしょう。 台湾有事になれば、自分たちが青春をかけた日米安保反対闘争が、まったく無意味どころか、ソ連・中国・北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）という軍事独裁国会への、援護射撃であったことが確定します。 そりゃ必死になるでしょうね、無自覚 が 売国奴だったのですから。その愚かさを認めて反省すればいいのに、プライドだけは高いのでできない。
■暴走老人の怨嗟と呪い■
その結果、日米安保が間違いであったと言い張れる未来を望む。それ、典型的なルサンチマン。端から見たら、ちっぽけなプライドなんだから、不明を恥じればいいのに。福田恆存が『平和論の進め方についての疑問』を、中央公論に発表したのが1954年です。この時点で、自分たちの愚かさに気づかなかった、二流のインテリだったのですから。元々 大学進学率が低かった時代の大学生ですから、本当に頭が良かったのは一握りで、実家が太かったから進学できた亜インテリ。
でも自分たちは、上の世代を戦争に負けたと全否定し、特攻隊は犬死にと言ってたわけで。「あんたらの若い頃の運動も無駄でしたね」と言われて、ようやく上の世代の気持ちが、少しはわかったでしょうけれど。 せめて、恥じて沈黙すればいいのに。唐牛健太郎や山本義隆は、沈黙することで自分なりの責任を取ったのですから。でも、辻元清美議員の予備校時代の師匠とか、舌の回転が良い方が多いのがあの暴走老人世代……。
さて2019年に、こんな記事がありましたね。
【中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編）】WEDGE
日本にも進出し始めた「チャイナ・ウォッチ」
いまや米国を中心に世界展開される中国のプロパガンダ・キャンペーン。日本への影響が気になるところである。
実は2016年から、毎日新聞においても、「チャイナ・ウォッチ」が掲載され始めた。例えば、昨年11月の同紙における「チャイナ・ウォッチ」は、「盛り上がるウィンター観光」との見出しに、ウイグル自治区を「日本・韓国・スイスに並ぶウィンター観光地」として2022年北京冬季五輪までに整備するという内容を紹介した。中国は、米国を始め、世界中から非難される中国のウイグル族への弾圧を、視点を変え、魅力的な地として宣伝・発信していると見られる。
ガーディアンによれば、米国や欧州では、中国はその一国における複数の新聞メディアに資金を投じ「広告」を織り交ぜているが、日本に対しては、現時点では毎日新聞一社に絞られている。
今となっては、中国政府の処理済み水（朝日新聞は民主党政権化では同じものを『浄化水』と記事では読んでいましたが）の海洋放出に反対する姿勢と、見事に一致していますね。反政府という手段が自己目的化してしまい、もうやってることは 売国奴とほぼ同じ。まぁ、この言葉を使うと、頭の悪い国粋主義者が仲間だと勝手に思って近寄ってくるので、あまり使いたくはないんですけどね。
ロシア・中国・北朝鮮が崩壊したら、ソビエト連邦が崩壊した時のように、興味深い資料が公開されるかもしれませんね。小田実氏らのベ平連が、ソ連の諜報機関KGBから、金をもらっていたとか。福田恆存が『平和論の進め方についての疑問』を発表した時も、福田はロックフェラー財団から金をもらったと言った御仁がいたとか。岸信介にも、CIAから金をもらってたと言い募る人がいますが。自分たちがやっているから他人もやっていると思い込む、自己投影ですかね？
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
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