日本の大陸棚延長と岸田戦略
◉マスコミは、岸田文雄総理大臣の内閣支持率が下がった下がったと、喧伝しますが。マスコミが増税イメージを煽っただけで、岸田総理自身は外交も内政もかなり頑張って結果を残していると思うのですが……。この大陸棚の延長決定も、前々から議論に上がっていたとはいえ、将来的な開発など経済的なメリットを考えても、絶妙な一手だと思うのですが。
【日本の大陸棚延長決定 太平洋の「小笠原海台」資源開発可能に】産経新聞
岸田文雄首相は２２日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。レアメタル（希少金属）など海洋資源開発が可能になる。今後、関連政令を改正する。会合では「海洋開発重点戦略」の来年３月までの取りまとめに向け、優先的に取り組む重要項目を了承した。
政府は、２０１４年の同本部会合で大陸棚延長に取り組む方針を決めていた。排他的経済水域（ＥＥＺ）外に大陸棚を延長するためには、国連海洋法条約に基づき設置された機関の審査を受けて海底地形の連続を証明し、関係国の合意を得る必要がある。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、
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■小笠原海台海域とは■
小笠原海台海域とは、もっと 分かりやすく説明するならば、日本の排他的経済水域として孤立している南鳥島の海域と、小笠原諸島の海域等をつなぐ場所です。ここが大陸棚の延長として認められると、世界第6位の日本の排他的経済水域は、さらに広がります。南鳥島の海底には、コバルトやニッケルを含むコバルトリッチクラストが、大量に存在することは、このnoteでも 何度か書いてきましたが。
コバルトは電気自動車のバッテリーなどに使用され、ニッケルはメッキやステンレス鋼や硬貨などにも使用されていますし。ジーンズのリベットなどは、錆びにくい ニッケルを使用しているメーカーが多いですね。合金として非常に使い勝手が良い金属のため、形状記憶合金や水素吸着合金、電気自動車の電池用素材にも使われており、経済や安全保障上の重要な鉱物として、かなり重要です。
今すぐどうこうというわけではありませんが、今まで何度か書いているように、海洋資源の開発は島国で広大な 排他的経済水域を持つ日本にとって、将来的に有望かつ重要な分野になるのは、確実です。しかし地下資源がありそうだとなった途端、領土問題を言い出すような泥縄的なことをやってもしょうがないので。こういうのは早め早めに動いて損はないです。
■岸田流の物作り戦略■
岸田総理は、プレーンに相当優秀な人間がついているのでしょう、ここら辺の経済的な政策も的確です。数年前からの動きではありますが、台湾TSMCの熊本県誘致と国内メーカーの誘致、トヨタ自動車やSONY、NTT、NEC、ソフトバンク、三菱UFJ銀行など8社が出資して先端半導体の国産化に向けてRapidus株式会社を設立、GPUなどの世界的なメーカーであるNVIDIAとの提携、そしてSAMSUNGとも提携。
リーマンショックから民主党政権での円高株安放置政策で、すっかりガタガタになってしまった日本国内のモノ作りを、もう一度立て直そうという、大きなビジョンが見えます。ここら辺は、安倍晋三元総理の政策を、継承しているのですが。単純にお金を儲けるだけだったら、イギリスのように金融に力を入れたりするほうが、効率的ではあるのですが。労働者を吸収する、ものづくりの重要性というのは大事ですから。
この場合、技術が高いのは日本側
— 楽韓Web (@rakukan_vortex) December 23, 2023
半導体後工程の切削、テスト、パッケージング等々に関して日本企業はトップシェアを誇っている
サムスン電子はタイムロスを最小限にするために横浜に試作ラインを設置するのだから
ちなみにインテルもTSMCも後工程関連に日本にラボを持っている https://t.co/eD3Sb7aCtO
半導体後工程の切削、テスト、パッケージング等々に関して日本企業はトップシェアを誇っている
サムスン電子はタイムロスを最小限にするために横浜に試作ラインを設置するのだから
ちなみにインテルもTSMCも後工程関連に日本にラボを持っている
サムスン電子が横浜に作る半導体研究拠点への、日本政府の200億円が気に入らなくて、不平不満を述べている嫌韓ネット民が、ゴロゴロおりますが。この件に関しては韓国ウォッチャーとしてはトップクラスの楽韓Webさんの分析が、正鵠かと。日本にとってもサムスンにとっても、とてもメリットがあるわけで。岸田総理のものづくり戦略としては、とても的確だと思いますよ？
■すべては有事に備え■
岸田総理は、OpenAIの前CEOとも会っていますし、国立のAI研究機関も設立し、昔ながらの2次産業としてのものづくりではなく、AIが今後の産業の大きなコアになると見越した上で、総合的に動いているような気がします。少子高齢化で人手不足になる日本において、AIを活用してマンパワーの代替にするのは必然です。トラック運転手やバス運転手の不足は、自動運転でかなりの部分がカバーできますしね。
もちろんこれらの動きは、台湾有事を見越しての、アメリカからの指示という部分もあるでしょう。中国が台湾に侵攻するならば、陽動作戦として北朝鮮が韓国へ南進する可能性も、十分ありますから。台湾と韓国から、半導体産業を日本とアメリカに避難させるのは、十分に有効な手段です。台湾にしろ韓国にしろ、もし台湾有事や半島有事が起きなかったとしても、生産拠点を分散してよくに越したことはありませんし。
韓国に関して言えば、尹錫悦大統領が失脚したり退任した後、また盧武鉉大統領や文在寅大統領のような従北政権が誕生すれば、サムスンイジメに走る可能性が高いですから。現会長は慶応大学大学院で修士号を取得するなど、親日派ではなくても知日派ですから。いざとなったら本社をアメリカに移転するぐらいの、準備としてこういう動きはあるでしょう。
いずれにしろ、岸田文雄総理大臣はかなり有能かつ実務的な宰相として、自分は評価します。
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