SNSがマスコミと決別する日
◉朝日新聞が、FacebookやX（旧Twitter）などのSNSで、マスコミのニュース記事から距離を置きだしている、という記事を掲載しています。これは日本法人だけの話ではなく、世界的な傾向です。でもこれは、時代の必然ではないでしょうかね。だって、新聞やテレビやラジオや雑誌などのマスコミの情報には、バイアスがかかっていますから。SNSは個人が発信するメディアですから、個人が自分の責任で発するニュースには価値がありますが、メディアによる色がついたニュースは、価値を失いつつあると。
【ニュースと決別するSNS メディアに深刻な打撃 NYT【前編】】朝日新聞
ＮＹＴから読み解く世界
フェイスブックのニュース部門最高責任者キャンベル・ブラウン氏が今月、同社を退社すると発表した。その数日後、X（旧ツイッター）は、自社アプリで（ニュース記事へのリンクから）見出しの表示を削除した。Xと競合するインスタグラムの短文投稿サービス「スレッズ（Threads）」の責任者は、同社のSNSサービスでニュースを拡散しないと繰り返し述べている。
過去10年間、ニュースメディアにとって最強のパートナーであったグーグルでさえ、かつてほど頼りになる存在ではなくなり、ニュースメディアはグーグル検索へ依存することに不安感を強めている。グーグルは最近2度実施した組織再編でニュース担当の社員らを解雇した。ニュースメディアの関係者はグーグル検索からの流入が減っていると話す。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、
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■責任転嫁で万事解決■
例えばコチラの報道とかも、政府に責任を問うていますが。1988年の北公次氏の『光GENJIへ』出版や、1999年のジャニーズ事務所と週刊文春との裁判でも、マスコミの多くはダンマリ決め込んでたことには、触れていないわけです。刑事事件を起こしたときも、容疑者と呼びたくなかったのか「稲垣メンバー」なんてNHKが報じていたぐらいですから。テレビブロスなどでも指摘されていた記憶がありますが、番組の中で前後の流れで北公次と発言したタレントの音声が消されていたり。誰の判断だったんですかね？ 望月衣塑子記者とか、取材すればいいのに。
【ジャニーズ問題、動かない政府に疑問の声 「人権意識が希薄」】朝日新聞
ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題について、政府・与党の動きが鈍いとの声が上がっている。被害者の救済や子どもの性被害を未然に防ぐ手立てが求められる中、国連人権理事会の作業部会が政府の関与を促す声明を出しても、及び腰だ。識者は「人権に対する意識が希薄だとの印象を国内外に与えかねない」と指摘する。
「国はなぜ動かないのか。まったく動きがないのは不可解」
10月4日に立憲民主党が国会内で開いた会合で、長妻昭政調会長が疑問を投げかけた。
ジャニー喜多川氏のやったことが、中田敦彦氏の言うところの「人類史上最悪の連続性犯罪事件」とかであるのならば（仮定）、マスコミは間接的な共犯者ではないでしょうかね？ なに政府に責任転嫁してるんだろう……って思う人は多いでしょうね。何でもかんでも政府批判、自民党批判につなげていればよかった時代は、終わりつつあります。朝日新聞公式アカウントのポストより、個人のポストが何倍もインプレッションを得たりする時代です。企業として責任が曖昧で、責任を取らないことも多いのですから、信用を失って当然かと。
■政治的な意見に誘導■
例えば、こちらの報道も。太陽光パネルの問題点は、とっくに解っていたことですよね。台風銀座の日本では、太陽光パネルは危険な凶器に。そうでなくても、高温多湿で飴が多く、メンテナンスも必要。世界的にも豪雪地帯（積雪の世界記録は滋賀県が保持）ですから、冬場の東北北海道は、積雪が問題に。これは、風力発電にしてもそうです。ところが、脱原発は正しいという、まず結論ありきで再生可能エネルギーの問題点には目をつぶる。そういう党派性に、一般大衆は辟易しているわけです。
【風で舞う太陽光パネル 危険な飛散・倒壊、8年で90件】日経新聞
風にもろい太陽光発電施設が全国に点在している。日本経済新聞の調べによると、2015〜22年度にパネルや架台の飛散、倒壊など危険な事故が少なくとも90件あった。普及を狙い建築基準法の適用外としたことが安全性の低下を招いている。事故報告全体の1割弱にあたるとみられる。電力の安定供給に不可欠なだけに適切に管理する新たな仕組みが要る。
根っこは、ジャニーズ問題と同じなんですよね。知っていて黙っている。そこは最初から、是々非々で議論すればいいのに、僅かな瑕疵も許されないという、無謬主義に陥る。風力発電も、待遇がめったに上陸せず、偏西風が安定して副北海道の一部では有効ですから、そっちの方で現実的に議論すればいいのに。日照量的に世界の平均に達していない日本は、太陽光発電はそもそも向いていない。でも、人工光合成や太陽光励起レーザーとかの技術開発はあり。そこの切り分けができないので。
■安倍晋三元総理攻撃■
それは、安倍晋三元総理を巡る、モリカケの馬鹿騒ぎから、暗殺後の旧統一教会への報道も同じでしたね。モリカケ騒動は、トンデモ映画『新聞記者』を生み出し、これに日本アカデミー賞６冠を与えるなど、後世の人間から見たら、笑いものになるのは確実ですが。それは、流行語大賞にしてもそうです。でも、双方向性のインターネットの出現によって、そうやって〝情報の流通〟を握ってきたマスコミは、その役割を失いつつあります。記事の多くが警察発表ですしね。なら、そっちを見たほうが加工も少ないですし。
【旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円 安倍氏「無償」なぜ？】毎日新聞
米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】
鈴木ﾅﾝﾄｶさんというジャーナリストは、カネをもらっていた旨の発言をしていたように思いますが。暗殺犯に、安倍元総理と旧統一教会は多額の謝礼をもらってズブズブだと、吹き込んでいたら。間接的な殺人教唆に見えますね。あくまでも、個人の感想ですが。
■万機公論に決すべし■
通販生活も、批判されています。その内容は、最初はプーチンの侵略と言いながら、けっきょくはウクライナにも停戦という名の敗戦を受け入れろという、非常に独りよがりなものです。ただ、通販生活はしょせん、一企業で有ります込みではないです。株式会社カタログハウス（CATALOGHOUSE LTD.）が発行する、通信販売カタログ誌にすぎません。でも、日本のマスコミは右も左も、カタログ誌と五十歩百歩の内容を主張しているわけです。というか、中立に見せかけて誘導する点では同じでしょう。
通販生活2023年冬号が完成しました。
— 通販生活@カタログハウス (@tsuhan_seikatsu) October 10, 2023
本日10月10日より順次発送中です。
誌面での掲載商品はWeb版からでもお買い物ができます
↓https://t.co/ic2HmSgSRb#通販生活 #カタログハウス pic.twitter.com/jqkhsluKIt
画像も転載。
自分も、出版業界に30年以上いて、ライターとして記事を書いたりもしますので、マスコミ自体が消滅するとも、SNSから完全撤退するとも、思っていません。ただ、明治から昭和の時代に持った絶大な権力は、もう失われて。大手マスコミも通信社も、ほとんどさがなくなると思います。読売新聞以外の朝刊紙は、全国紙の看板をおろし、100万部維持も厳しくなり、やがてネットでの配信が主に。10年か遅くても15年で、そうなるでしょう。そこで生き残るには、まさに報道の原点に帰るしかないでしょうね。万機公論に決すべし。
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