三菱製品を買わないで？
◉東京新聞が、三菱製品の不買運動を訴える団体の記事を、掲載しています。記事を書いたのは、東京新聞のエース・望月衣塑子記者。言論の自由はありますし、何を主張しても構いませんが、新聞社が記事に取り上げる理由が、分かりませんね。住民監査請求でめったに出ない不当が出ても、ロクに報じないくせに。そのくせ、場合によっては住民監査請求をしただけでも、紙面で大きく取り上げ、却下されても無視のダブルスタンダード。
【「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ】東京新聞
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。
両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、三菱パジェロのハンドルだそうです。
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■昭和の職業差別？■
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。こんなことを言い出す団体は、今度は三菱に勤める人間は悪とか言い出し、しまいには三菱に就職しようとする生徒を、赤い教師や校長が寄って集って説得する話が作ろうとするかもしれません。いやいや、冗談ではなく昭和の時代は、高視聴率のTV番組で、それをやったんですよ。『3年B組金八先生』のスペシャル回で、卒業後は自衛隊に入りたいという生徒を、学校をあげて説得するという職業差別を、平気でやっていました。
自衛隊の基地がある故郷では、あの番組のせいで自衛官の子女のクラスメイト、泣いていました。三菱グループって、2016年にはグループ全体の売り上げが世界一だったりしましたし。グループ企業の多さは、日本国内でも圧倒的存在感があります。自動車だけでなくエレベーターやエアコンなど、あらゆる業種に関連企業がありますから（ただし、三菱鉛筆は関係ありません）。なので、むしろ三菱の製品を使わずに生活するほうが難しいでしょう。
【三菱グループ｢87万人組織｣の知られざる正体】東洋経済オンライン
所属企業の数は4000社超、従業員数は87万0884人――。売上高は、全上場企業の7.7％にあたる69.3兆円で、保有資産は国の資産の6割を超える432.9兆円（金融機関を含む）にのぼる。
日本国内で超巨大な経済圏をもつ旧財閥・三菱グループが、今年で創業150年を迎える。三菱の歴史は、三井や住友など、近世から連綿と続いてきたほかの大手財閥系グループと比較すると浅いといえる。明治維新後、創業者の岩崎彌太郎がたった数隻の船を運航させる海運業社から始まった三菱は、創業家4代が経営トップとして舵取りを行い、戦前、戦中と急速に事業を多角化さることで会社を発展させてきた。その実力は、今も頭一つ抜けている。
それこそ、三菱グループ内での稼ぎ頭は、火力発電所のガスタービンだったりするのですから。不買運動とかは言うのなら、そんな会社が作った機械で、発電している電力自体を拒否しましょうよ。設定するなら、そうならざるを得ませんよね？ 「たかが電気」と言い放った世界的なミュージシャン もいましたし。東京新聞や、親会社である 中日新聞社の、新聞のオフセット印刷機も、たぶん三菱製でしょう。シェア的には、圧倒的ですから。
■赤旗も共同歩調？■
この日本消費者連盟と主婦連合会と武器取引反対ネットワークの呼びかけ、朝日新聞と毎日新聞のデジタル版のサイトを検索してみましたが、ヒットしませんでした。ひょっとしたら 紙版の方では扱っている可能性もありますが、少なくとも、批判が寄せられやすいデジタル版の方では、さすがに朝日新聞と毎日新聞は扱っていないようです。その代わり、共産党の機関紙である新聞赤旗では、東京新聞以上の文字量で扱っていました。
しかもタイトルが、おどろおどろしいというか、挑発的というか。赤旗の印刷機はどこを使用しているんですかね？ ロシア製かな？ それとも中国製かな？ 意外なところで北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）製 とか？ 死の商人とか言い出したら、カール・マルクスの『資本論』が、どれほど多くの人間を世界中で死に追いやったか。だからと言って自分は、資本論やマルエン全集を発見 にしろ なんて暴言は言いませんよ？
■日本消費者連盟？■
ところで、この日本消費者連盟と主婦連合会と武器取引反対ネットワークで、朝日新聞の公式サイトを検索してみたら、2023年2月7日の、こんな記事がヒットしました。岸田政権が、国家安全保障戦略などの安保関連３文書を閣議決定したことに反対する、共同声明を発表したのが日本消費者連盟と主婦連合会。多数の団体が賛同しているかのように見せかけるための、水増し団体というか、アメーバ団体の疑いが……。共産党との共同歩調も多いようですし。
当時、たいして話題になった記憶もないのですが、朝日新聞や東京新聞や新聞赤旗が報道するような、影響力のある団体なんですね。寡聞にして知りませんでした。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と、防衛費の増大が安保関連３文書に盛り込まれた点に反対し、閣議決定の撤回を求めているようですが。タイムリーなことに本日、暇空茜氏がこんな動画をアップしていました。タイトルは『“市民団体”のやばすぎる闇を暴いてしまう… 03-5225-7214選手権』です。
一般社団法人やNPO法人による、公金チューチュー疑惑に関しても、トップや理事同士がいろんな団体で相互に繋がりがあり、本来はひとつの団体で済むものを、いくつもの団体に分けることで、多重に補助金をもらっているのではないか───という疑問が、前々から提示されていました。〝西早稲田界隈〟なんて言葉も、昔から囁かれていました。ただ、それだけでは安易に断定できないことは、留意しておきたいです。あくまでも参考程度に、とどめておくべきでしょう。
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