旧メディアの凋落：毎日・フジ・沖タイ
◉ここ数年の、マスコミの荷崩れッぷりは酷いものですが。毎日新聞とフジテレビ、沖縄タイムズ社が、新年から飛ばしていますね。まずは、毎日新聞の関東大震災に伴う、朝鮮人虐殺に関する記事。有料記事ですが、読めない部分に毎日新聞の前身である東京日日新聞が、「不逞朝鮮人各所に放火し帝都に戒厳令を布く」の文言で大衆を煽ったことが、書かれていますかね？ 書かれていないなら、毎日新聞社社は偽善的ですし。書かれてるなら無料部分で言及すべきで、不誠実では？
【暴走した市民、新聞も負う「責任」 関東大震災下の朝鮮人虐殺】毎日新聞
4年前、定年後の雇用延長記者として赴いた埼玉県北部のまちでも、関東大震災（1923年9月1日）時の朝鮮人虐殺の暴風が吹き荒れたことを知った。東京、横浜が主な舞台だと思っていただけに、東京から100キロ近く離れた地で、惨劇が繰り広げられていた事実に驚いた。震災50年の73年、当時の埼玉県知事を名誉実行委員長に組織された調査委員会の報告書によると、犠牲者は少なく見積もって193人にのぼる。
（中略）
埼玉県内の自警団の暴走を考える上で、決定的な役割を果たしたのは、県が震災翌日の9月2日夜、内務部長名で各郡役所などに発した「不逞（ふてい）鮮人暴動に関する件」という移牒（いちょう）（通達）だ。「不逞鮮人」とは、当時日本の植民地だった朝鮮の独立を企図する朝鮮人テロリストの意味で使われた侮蔑語である。通達は、震災の混乱に乗じて不逞鮮人の暴動が東京で起きているとしたうえで、各町村は在郷軍人、青年団などと一致協力して「一朝有事の場合には、速やかに適当の方策を講ずる」ことを求めている。埼玉の自警団は官製だったのである。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、毎日新聞社東京本社です。
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■過去と向き合わない毎日新聞■
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。毎日新聞は元々は大阪発祥の日本立憲政党新聞と、東京発祥の東京日日新聞を前身とします。東京日日新聞は1872年に創刊されており、日本で最も歴史がある新聞社でもあります。日本立憲政党新聞は、1882年に創刊され、後に大阪毎日新聞と改名します。1911年には大阪毎日新聞は東京日日新聞の発行元であった日報社を合併します。東京日日新聞はそのまま名前を残しますが、関東大震災のときには、もうとっくに毎日新聞東京本社として、機能していたわけで。その当時の新聞が、こちら。
で、こちらの有料記事、実際に毎日新聞を購入したり、有料部分を読んだ方からも、批判が殺到していて。こちらのブログが、本質を突いていました。
……呆れました。
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。流言飛語を撒き散らした 当人でありながら、説教強盗かと。こういう態度だから、新聞業界が斜陽化するわけです。昭和の時代、「朝鮮併合で日本は良いこともした」と、大臣が口にしようものなら、辞任にまで追い込んでいたのが毎日新聞や朝日新聞ではありませんでしたか？ 肯定的な部分を一切許さず、全指定を他人に強要するならば。関東大震災と朝鮮人虐殺に、毎日新聞が言及するならば、自社の過去の反省だけを、書くべきじゃないですかね。それ以外は、当事者意識を欠いた言い逃れということになりませんか？
■公正性と正確性の懸念？■
毎日新聞 といえば、こちらの記事も呆れましたね。公正性や 性格 性への懸念が強まっているのは旧メディア、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌の方でしょう。X（旧Twitter）上では、切り取り記事には、背景情報が補足され、新聞の昔からの手口が無効化されてしまいがちです。実際、毎日新聞や朝日新聞などは、コミュニティノートが付けられた記事が、二桁を超えています。なのに、日本ファクトチェックセンター（JFC）は、新聞は信頼のおけるメディア だからファクトチェックは不要と、相互批判や自浄作用から逃亡しているのですから。
【欧州で加速する「X離れ」 公正性、正確性への懸念強まり】毎日新聞
欧州で、実業家のイーロン・マスク氏が所有するネット交流サービス（SNS）、X（ツイッター）を離れる動きが加速している。ドイツの一部研究機関や政府機関に続き、16日にはパリ市も利用取りやめを表明した。
X上で約220万人のフォロワーを抱えるパリ市は、20日付でXの利用をやめると明らかにした。欧米メディアによると、同市は声明で、Xが「ヘイトスピーチや偽情報をあおっている」と指摘。「これまで以上に事実と情報の正確性にこだわっていく」と主張した。
昨年のパリ五輪で、フランス革命と先進的な文化を送っていたフランスが、実際はポリティカルコレクトネスに汚染され、理念と現実が乖離した、金持ちならぬ存在になっていることが、可視化されてしまいました。Xがヘイトスピーチや偽情報をあおっているというなら、自身で公平で正確な情報を発信すればいいではないですか。なぜ、撤退する必要があるのか？ むしろ、厳しい批判にさらされ、でも有効な反論もできず、逃亡の言い訳に見えますよね。旧メディアは、その権威を削ってくるコミュニティノートに、激しい憎悪を持っています。実際、毎日新聞ニュースのXアカウントとか、48万人以上のフォロワーなのに、数千インプレッションが状態化して、アクティブなフォロワーは0.1%程度と推測されます。
■フジテレビ社長の対応■
そして、元ジャニーズ事務所の中居正広氏の問題に対する、フジテレビ社長の対応が批判を浴びています。日頃は、やれ説明責任だ国民の知る権利だと、記者会見を要求するのに。自分たちが追求される側になれば、塩対応や木で花を作ったような対応をするのが日常茶飯事。自分たちを何か特権階級だと、勘違いしているのでしょうね。国民に選挙で選ばれたわけでもないのに、第4の権力の座に君臨し、行政・立法・司法のような相互監視のシステムもなく。自浄作用が働かないのが、旧メディアですから。世界的にも批判される記者クラブ 制度を利用して、報道を制限しようとする始末。
【【記者会見詳細】フジテレビ社長 記者とのやり取りQ＆A】NHKニュース
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日問題が指摘されてから、初めて記者会見し、港浩一社長が関係者に多大な迷惑をかけたと陳謝しました。
（中略）
フジテレビは今回の記者会見を新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催したとしています。
NHKや民放各社は、この記者クラブには加盟しておらず、記者会見のもようを映像で撮影したいと要請しましたが、認められませんでした。
また、フジテレビは記者会見の内容は会見がすべて終了したあとで報道するよう求めていました。
この件に関して、NHKも腹に据えかねたのか、かなりの文字数を費やして、フジテレビの対応を暗に批判していますね。でも、同じ穴の狢なのは、朝日新聞も毎日新聞も。
朝日新聞論説委員がセクハラ事件を起こしたとき朝日新聞社は記者会見すらやらず、書面で「ご質問いただきました個別の案件については、お答えを控えます」と回答してましたが、朝日新聞社員にフジテレビを批判する資格があるとでも思ってるのですか。 https://t.co/Mx8K0WbneI pic.twitter.com/L5xNJozO3T
— 剣kenn (@hskenncutter) January 17, 2025
朝日新聞論説委員がセクハラ事件を起こしたとき朝日新聞社は記者会見すらやらず、書面で「ご質問いただきました個別の案件については、お答えを控えます」と回答してましたが、朝日新聞社員にフジテレビを批判する資格があるとでも思ってるのですか。
他人を攻撃するときは居丈高なのに、自分が責任を問われる場では、批判していた政治家や有名人より、卑怯な態度を見せる。日本のマスコミがインターネットの時代に、すっかり信頼を失った理由の一つです。ちなみに毎日新聞は、四国の支社長が「能登ウヨ」なる妄言を記事にし、批判されても木で鼻を括った対応で、たった三下り半の回答でしたし。離縁状じゃないんだから……。
毎日新聞からの回答は、以下の画像の通りです。 pic.twitter.com/wj0v8zWUvz
— HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) January 16, 2025
でも、選民たるマスコミ様を下々の者が批判するんじゃねぇという態度は、確実にマスコミ離れを引き起こしでいます。何より、スポンサーも態度を硬化させています。
ふぁああ、広告スポンサーがフジから撤退始めた。これ、その他企業に伝播したらフジテレビがマジで崩壊するぞ。
— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) January 18, 2025
→日本生命 フジテレビ2番組のCMを差し替えへ 中居正広さんトラブルに社員関与の報道(テレビ朝日系（ANN）)https://t.co/Qz6CFOy3mU
ふぁああ、広告スポンサーがフジから撤退始めた。これ、その他企業に伝播したらフジテレビがマジで崩壊するぞ。
→日本生命 フジテレビ2番組のCMを差し替えへ 中居正広さんトラブルに社員関与の報道(テレビ朝日系（ANN）)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d258647d5efe7e73ea81227bb17a1e431009f60?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250118&ctg=bus&bt=tw_up
企業による広告の出荷量は、もうとっくにインターネット 両方に軸足が移っていて。そもそも有名企業自体が、マスコミに頼らない、自社の発信を重視しており。任天堂やトヨタが、自前で発信していますしね。SONYグループは、KADOKAWAグループを買収する方向ですし。今回のことをきっかけに、マスコミの凋落は加速するような気がします。巨大化した恐竜が一気に滅びたように。巨大化しすぎたマスコミもまた、時代の変化に柔軟に対応できず、加速度的にその影響力を失っていくのかもしれません。倒れるときはあっけなく、ズドーン。
■沖縄タイムスと新聞労連ジャーナリズム大賞■
そして、沖縄タイムスに新聞労連ジャーナリズム大賞が贈られたのですが。もともと、同じく沖縄の極左新聞社である琉球新報社の南彰編集委員は、新聞労連の委員長だった人物で。朝日新聞を退社して琉球新報社に移籍した、イデオロギーが強い人物。さすがに自社に大賞をあげるわけにはいかないので、お仲間に大賞を贈ったという、内輪のお手盛り以外の何者でもなく。ギャラクシー賞や新語・流行語大賞や日本アカデミー賞と同じ、村の住民の内輪褒めの賞と？
【新聞労連ジャーナリズム大賞 特別賞に沖縄タイムスの「陸自訓練場計画巡る一連の報道」「安和の事故巡る連載」】沖縄タイムス
全国の新聞社の労働組合でつくる日本新聞労働組合連合（新聞労連、西村誠中央執行委員長）は１７日、平和と民主主義の確立や人権擁護などに貢献した報道を表彰する「第２９回新聞労連ジャーナリズム大賞」の特別賞に沖縄タイムスの「自衛隊訓練場新設計画の断念に至るまでの一連の報道」と連載「安和の現場から 事故は防げなかったのか」を選んだと発表した。
これを報じた、沖縄タイムス社の、Twitter公式アカウントの、ポストも転載しておきます。
新聞労連ジャーナリズム大賞 特別賞に沖縄タイムスの「陸自訓練場計画巡る一連の報道」「安和の事故巡る連載」 https://t.co/Qikj5zgiGJ
— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) January 17, 2025
新聞労連ジャーナリズム大賞 特別賞に沖縄タイムスの「陸自訓練場計画巡る一連の報道」「安和の事故巡る連載」
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新聞労連ジャーナリズム大賞が、東京弁護士会人権賞レベルのお手盛りだってバレちゃったなぁ……という感想ですね。
ファクトチェックアワード2024も、処理水を「汚染水」連呼してコミュニティノート付けられていた沖縄の記者に「大賞」を与え、処理水放出後２ヶ月以上経った後に難癖付けた記事には「特別賞」を新創設してまで与えましたね。
— HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) January 18, 2025
イデオロギー偏向に沈んだ「情報災害」対策（4） https://t.co/quNJCJUsRD https://t.co/fsldoB1kIQ
ファクトチェックアワード2024も、処理水を「汚染水」連呼してコミュニティノート付けられていた沖縄の記者に「大賞」を与え、処理水放出後２ヶ月以上経った後に難癖付けた記事には「特別賞」を新創設してまで与えましたね。
イデオロギー偏向に沈んだ「情報災害」対策（4） https://ieei.or.jp/2025/01/special201706066/
はっきり言って フジテレビに対する、スポンサーの動きがかなり厳しいので。テレビの凋落自体は、これから数年で 一気に来そうですね。このチャンスに電波オークションを導入し、テレビ局自体の襟を正させる必要はあるでしょうね。BPOもろくに機能していないのですから。ある意味で、テレビ版のコミュニティノートが、必要な時期なのかもしてません。Twitter から始まったコミュニティノートが、FacebookやInstagramでも採用され、それまで好き勝手やってきたテレビの動きを、ようやく掣肘できるとしたら……。この150年間、日本を間違った方向に導き続けてきたマスコミ業界が、ようやく変わるかもしれませんね。
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