沖縄県ぐるみで違法ダミー会社を米国に？
◉読売新聞が10月30日に、とんでもない事実を報じています。沖縄県が、営業実態のないダミーの株式会社をアメリカに設立し、県職員を社長として駐在させ、アメリカ軍基地問題を発信するという、ある種の宣伝工作を行っていた、と。しかも、就労ビザを取得するためという、問題のある手法。案の定、読売新聞と産経新聞の、保守系新聞が報じるのみで、朝日新聞や毎日新聞は30日時点では、自分が見た限り報じていませんでした。
【沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職】読売新聞
沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。（横山潤）
県によると、同事務所は 翁長雄志知事（故人）時代の２０１５年４月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。ここを拠点に、駐在職員らが２３年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約５８００人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。玉城デニー知事訪米時の案内役も担っており、現在は職員２人が常駐している。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、焼失前の首里城の写真です。
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■法令違反の疑い■
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。要するに、プロパガンダ、沖縄県による工作なわけです。沖縄県側は、正しい理解の啓蒙というでしょうが、プロパガンダか啓蒙かは、しょせん主観の話ですからね。民間団体がやるならともかく、沖縄県がやってどうするって話です。やるなら、真っ当な手段で、日本やアメリカの法律を遵守し、やるべきであって。米国務省から「政治的」だと事業者登録に難色を示されたのならば、難色を示されない形でやるべきで。翁長雄志知事時代から９年間も、こんなことをやっているとは……。
Xの民の皆様にお願い
— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) October 30, 2024
明後日の沖縄県知事に対しての総括質疑があります
通告は明日の12時です
この記事の内容について法的問題、外交的問題について
しっかりとした法的な根拠も含めた質問内容をいただけませんでしょうか？
ちなみに沖縄県の財産目録には株式や出資金は記載されていません https://t.co/BQlQ1alWFY
Xの民の皆様にお願い
明後日の沖縄県知事に対しての総括質疑があります
通告は明日の12時です
この記事の内容について法的問題、外交的問題について
しっかりとした法的な根拠も含めた質問内容をいただけませんでしょうか？
ちなみに沖縄県の財産目録には株式や出資金は記載されていません
〔ちなみに沖縄県の財産目録には株式や出資金は記載されていません〕って……裏金ですか？ このダミー会社は、裏金で運用されているんですか？ 政治とカネの問題ですか？ しかも、対米プロパガンダで？ Dappiアカウントの件どころでない、スキャンダルじゃないですか……。この新垣県議のポストにはさっそく、企業透明化法（Corporate Transparency Act：CTA）にひっかかるんじゃないかとか、「公社等の指導監督要領」に基づく公社等に該当するので規定違反ではないかとか、さっそく有用な情報がついています。これぞネットの集合知。弁護士などの意見も、聞きたいですね。
■沈黙する地元紙■
この裏ビザ疑惑の件、まる１日以上だんまりだった琉球新報ですが、ようやく昨日、報じました。まぁ、報じないよりはマシだな……と思ったら、なんと共同通信社の、配信記事です。沖縄県の地元紙が、こんな大スキャンダルを、通信社のベタ記事で済ますとは。しかも有料にして、一般読者には読めないようにしてやがる始末です。通信社の配信記事なんて、他の新聞社はそのまま掲載するレベルのものであって、有料とか呆れます。つまり、一般にはできるだけ読ませたくない、という意思を感じます。おそらく、読売新聞の記事を読み、慌てて会議して、この方針で行くと、意思決定がなされたのではと、邪推。
琉球新報車といえば、10月6日のエントリー『琉球新報社にふるさと融資8.5億円』でも言及しましたが、無利息融資である地域総合整備資金貸付であるふるさと融資で、同社の印刷機更新の費用として8億5300万円もの融資を、県議会が予算案を上程したのですが。これって、玉城デニー沖縄県知事にベッタリの報道姿勢で、こうやって都合の悪いことは報じない姿勢に対する、ご褒美ではないんですかね？ 少なくとも、「Dappiアカウントの会社に自民党と連から仕事が～」なんて牽強付会よりよほど、疑わしい事案に思えるのですが。李下に冠を正さず、瓜田に沓を容れず。少なくとも玉城デニー知事には、説明責任があると思いますよ。
■玉城デニー知事■
2018年から沖縄県知事の座にある玉城デニー知事、2015年からのこのダミー会社と裏ビザ取得について、知らないとは言いませんよね？ もし知らなかったなら、知事の預かり知らぬところで、県が勝手に予算から裏金を創り、米国のダミー会社に流していた、ということですから。責任者の首が飛びます。県民の血税と国からの血税を、何に使ってくれてるんだと。同盟国との分断工作かよ、と。もし知っていたなら、兵庫県知事のパワハラ問題どころではない、大スキャンダルでしょう。ところが玉城デニー知事、この件にはだんまり。それどころか、報道に圧力を欠けています。
【沖縄・玉城知事「報道差し控えるべきだ」辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道を批判】産経新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。
（中略）
玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。
記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた。
報道に圧力を掛ける政治家ですよ〜、朝日新聞さん！ 毎日新聞さん！ 東京新聞さん！ どうしたんですか、徹底的に批判してくださいよ。民主党政権時代の、松本ドラゴン復興担当大臣の、圧力を思い出しますけれどね。だいたい、基地移転を請け負った業者側からの、活動家の嫌がらせがエスカレートして危険なので、安全対策の要望を出したのに。玉城デニー知事がはねつけ、その直後に起きてしまった、いたましい死亡事故です。知事の責任が問われる事案ではないのですか？ よくこんな事言えますね。よほど、玉城デニー知事と活動家にとっては、痛いところを突かれたのでしょう。
思えば、モリカケの馬鹿騒ぎでは、贈収賄の証拠が何一つ出てこなかった前、マスコミは忖度忖度と騒いだわけですが。
・沖縄県による米国ダミー会社と裏ビザ問題
・琉球新報社への無利息のふるさと融資8.5億円問題
・辺野古基地移転警備員巻き込まれ事故死問題
この３つは、どれも玉城デニー知事が辞職に追い込まれても不思議でないと思うのですが……。日本のマスコミは、党派性でしか報道できないという事例が、また加わりますかね？
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