沖縄科学技術大学院大学を財務省が高コスト構造と指摘
◉沖縄科学技術大学院大学、英語ではOkinawa Institute of Science and Technologyで、略称がOIST。2011年に創立で、目覚ましい成果を上げている、研究領域も理論物理学から海洋生物の養殖まで、非常にユニークな大学ですが。財務省が高コスト構造と指摘と、何やら怪しい動きが……。
【東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調】琉球新報社
【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。
高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、沖縄県南城市にある知念岬公園から見える景色だそうです。美しいですね。
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■石破総理の意趣返しか■
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。もともと、財務省は東大法学部を頂点とする、学歴社会の縮図ですからね。そんな人達からしたら、母校よりも世界で評価される大学とか、目障りなわけで。でも、日本の大学が赤い勢力に侵食され、日本学術会議が福島への風評被害と戦おうともしないように、日本の大学は危険な状況にあります。今さら、内部改革は難しいでしょうし。ソビエトが崩壊し、ベルリンの壁が崩れ、中国が天安門事件を起こし、北朝鮮が拉致を認めても、和田春樹東大名誉教授や上野千鶴子東大名誉教授などが言論人として失脚もせずポジションを築いているのですから、河清百年を待っても無意味かと。
であるならば、沖縄科学技術大学院大学のような、新たな価値のある大学院を創り、別の権威として育てていくのが、手っ取り早いでしょう。自分はむしろ、OISTをモデルケースにして、日本各地に科学技術大学院大学を増やしていくべきはなので、こういう財務省の指摘は、「世界レベルの大学院大学を作れば、それだけ金がかかるのは当然だろうが」としか思わないのですが。これも、沖縄科学技術大学院大学に力を入れていた安倍晋三元総理に対する、石破茂新総理の意趣返しでしょうかね？ だとしたら、本当にバカバカしいです。日本の教育全般に関する自分の考えは、コチラのnoteにも詳しいです。
■むしろ全国展開すべし■
個人的には、科学技術大学院大学を過疎の県に配置して、一種の学園都市としてもいいと思っています。例えば、北海道なら釧路とか、四国だと高知県、九州なら宮崎県、中国地方なら島根か鳥取、関西なら和歌山県、北陸なら福井県、東北なら秋田県など、新幹線が通っていないような地域に新設して。学生・講師陣・事務方などで、ちょっとした市になるぐらいの規模にしても、良いと思うんですよね。沖縄科学技術大学院大学は200人弱ぐらいの生徒数ですが、これを東京大学や京都大学のように、数千人規模にして。そこに通すインフラ整備とかで、地域の活性化にもなるでしょうし。
外部資金の獲得拡大を求められたことに対しては、政府補助の安定的な研究資金「ハイトラスト・ファンディング」が国際的な競争力につながっていると説明。海外の優秀な研究者を引き入れることに力を入れる中「日本に来てまで外部資金を自分でとってきて研究しろ、では一級の研究者は来てくれない」と理解を求めた。
理系はもう、大学院進学が当然になりつつありますから。できれば、高専とかコミュニティカレッジも併設して、学園都市化。地域の理系の拠点とする。もちろん、地元の国立大学とか、嫌がるでしょうけれど。そんなの無視。旧帝大に匹敵するような、理系学問の場として、その地域ごとの特性を活かした研究をすれば、個性も生きるでしょう。和歌山とかに作って、農林水産業関連の研究の、拠点とする。ハッキリ言えば、私学助成金を減額して予算を確保してでも、やるべきでしょうね。もう、次第もちゃんと生き残り戦略がない駅弁大学は、整理すべきでしょうし。制度改革は、どんどん進めるべきでしょうね。
■高コストの内実とは…■
では、財務省がいう高コストというのは、どんなものかと思ったら……ううむ、研究費を含む運営費が162.5億円で高コスト？ バカバカしい。全国７箇所ぐらいに増やしても、1200億円も行きませんね。1000億円ちょい。設備費などを考えても、2000億もあれば、かなりのことができそうです。老人の医療費負担を上げてでも、やるべきでしょうね。というか、こども家庭庁の2024年度予算案概算要求は6兆4600億円で、昨年度の当初予算からおよそ2400億円も増えています。こども家庭庁を潰せとは言いませんが、徹底的な会計監査と、費用対効果、目標達成のゴールを設定すべきでしょうね。科学技術大学院大学のコストぐらい、捻出できそうな。
検討会では、2020年度概算要求でのOIST関係分について、研究費を含む運営費に162億5千万円、第5研究棟の建設などに40億5千万円を要求していることが説明された。
というか、いっそのこと経済学部とかも併設して、資金運用をさせたらいいんではないでしょうか？ アメリカの私学では、それがあたりまえですから。例えば、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund, GPIF）は、手堅い運用ながら、世界的に評価されるぐらいの結果を出していますから。全国に7箇所ぐらいつ新設した科学技術大学院大学で、成果を競わせたらいいんじゃないですか？ うまく世界的な結果を出せば、それこそ世界中から経済修士号を求めて、留学生が来るでしょう。日本の他の私学も、見習うようになるでしょうから、私学助成金は廃止の方向で。
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