北朝鮮が日本から仮想通貨980億円奪取
◉7億2100万ドル……約980億円という金額は、ちょっと驚きますね。アメリカ国務省が公開した『2021年世界軍事費と武器取引報告書(WMEAT)』によれば、2019年の北朝鮮の軍事費支出額は43億1000万ドルから110億ドルに達するものと、推測されています。7億2100万ドルは6.5%から16.7%に匹敵するような巨大な数字です。
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■莫大なカネの流れ■
日本の防衛省が、2023年度からの5年間に必要な防衛費を総額48兆円程度と見積もったのですが、単年なら9.6兆円。この6.5%から16.7%となると、6240億円から1兆6032億円に匹敵しますね。消費税を増税するレベル。北朝鮮のGDPは非公表ですが、2021年に国連に提出した報告書では2019年のGDPが335億400万ドル(4兆5千億円)とこのとでしたから、7億2100万ドルは途方もない額なんですよね。
実際は、見栄を張ってるでしょうから、北朝鮮のGDPは島根県と大差ない、1兆8000億円程度という推測さえあります。日本の、人口65万人で経済力も下位の県と、人口2200万人の国が同レベル。北朝鮮は、経済制裁がボディブローのように効いていて、もうなりふり構わず集金してる部分はあります。朝鮮学校が、裁判で負けても負けても、高校無償化を言い募るのは、そうやって浮いた金を本国に献金させるという、目的が疑われます。
逆に言えば、こういう部分で抜け道を防ぎ、徹底的に兵糧攻めにする。金大中大統領や盧武鉉大統領、文在寅大統領の太陽政策が、世襲軍事独裁国家を延命させ、北朝鮮国民の苦しみを長引かせただけだという現実を受け入れ、伊浜徹底的に経済制裁して自滅を促すのが、結局は人道的なのでしょう。とはいえ、拉致テロ覚醒剤密売偽ドル札密造ミサイル開発核開発の、ならず者国家なので。あの手この手で、裏で悪事を働くでしょう。
■ちらつく北の影■
この仮想通貨の被害、ベトナムやアメリカ、韓国も多いそうなんですが。ベトナムとアメリカで合計で10億ドルを超えていて、全体の被害総額は23億ドルとのことですから、もう本日のレート1ドル135.88円で換算すると、3125億2400万円。GDPの6分の1ぐらいの額になりますね。チェコへの負債約1千万ドルが払えなくて、その5%を朝鮮人参で物納するぐらい、困窮しているわけですから。この額は大きいです。
日本と韓国から、あの手この手で集金して、世襲軍事独裁国家を延命しようとしている。むしろ、合法的な部分が気になります。韓国には、従北団体と呼ばれる、親北朝鮮の団体が多数あり、怪しい金や人の流れがあります。旧挺対協(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)は、尹美香前代表の補佐官に、北朝鮮のスパイがいたことが報じられましたが。他にも、沖縄の辺野古基地移転工事現場にやってきたキョレハナとか。
この、旧挺対協と強い繋がりがあるのが、仁藤夢乃一般社団法人Colabo代表や、その周辺の人達なのですが。どこまで食い込んでいるかは、現時点では不明です。支援者の牧師が覚醒剤で逮捕されたのが、嫌な予感を持たせます。言うまでもなく、覚醒剤は北朝鮮からの密輸ルートが大きいです。一口に麻薬と言っても、大麻や阿片は植物由来で東南アジアなどでの栽培が盛んで、ヘロインは阿片に含まれるモルヒネから合成されます。名前が似ているコカインは、南米原産のコカの木から生成されます。
■地上の楽園の大嘘■
でも、昔はこんな国を『地上の楽園』と日本のマスコミは褒めそやし、帰国事業を後押ししたわけで。それは保守系の産経新聞にしてさえもです。拉致問題も、実際に被害者が出た新潟県や鹿児島県などでは、怪しげな工作船の目撃情報は公然の秘密でしたし。でもそのことをマスコミなどで発言しようものならば、講義の電話が殺到、テレビ局などは仕事にもならなくなり。発言者は命の危険さえありました。
辛淑玉女史など、拉致を否定する発言をしておきながら、小泉訪朝で拉致を北朝鮮が公的に認めると、そのことを突っ込まれると嘘までついて言い訳していましたし。本当に 昭和から平成の初期まで、この国の言論空間は異常でした。テレビやラジオのアナウンサーは、朝鮮総連や北朝鮮シンパの圧力に屈し、「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国は……」と、寿限無のような長ったらしい国名を、わざわざ口にしていました。
■ハードランディング一択■
実際は、民主主義でもなく世襲主義、人民ではなく金日成一族のために国民は疲弊し、共和国ではなく東アジア型専制君主国家。こんなの、国名がプロパガンダです。正式国名をちゃんと言うのが正しい行為ならば、今でも テレビ局やラジオ局に抗議するはずですが。やってない時点で答え合わせですね。北朝鮮にソフトランディングはなく、内部のクーデターか、南進による戦争での敗北、あるいは中国の思惑で金日成一族が失脚するか、ハードランディングしかないでしょう。
もっとも対外的な被害が少ないのが、兵糧攻めによる内部崩壊と、軍によるクーデターでしょう。それでも多数の難民が出て、中国や韓国、もちろん日本にもやってくる可能性が高いですが。繰り返しますが、金大中・盧武鉉・文在寅大統領の太陽政策は、世襲軍事独裁国家をいたずらに延命させ、人民の苦しみを長引かせただけでした。平和主義が行き過ぎてヒトラーを増長させ、ドイツの軍事力を肥大させたチェンバレンの愚を、繰り返してはいけません。
どっとはらい( ´ ▽ ` )ノ