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LINEは韓国や中国にもサーバーがあり他国政府が自由に管理できる? LINEと癒着する日本政府と日本企業の謎・いまさら解説



LINEは中国本土では2014年以降使えない。求人内容には「日本語の翻訳 8千~1万3千元(約14万~22万円)」などとあり、日本に関連する業務をしているとみられた。取材を進めると、18年に設立されたLINE中国が、日本のLINEのソフト開発をしていたことがわかった。
取材の結果、LINE中国の技術者が、利用者の個人情報が含まれている日本のサーバーにアクセスできる状態だった可能性が浮かび上がった。
ZHD幹部はLINE中国の技術者が日本のサーバーにアクセスしたことを認めた。「データは閉じている」という説明は結果的には虚偽だった。
中国政府は17年、「いかなる組織及び国民も、国家の諜報(ちょうほう)活動に協力しなければならない」と定めた国家情報法を施行。LINE中国が設立されたのは、その翌年だ。
2021年10月7日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15068292.html



LINEヤフー、個人情報流出発表 ネイバー経由で44万件か、LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。
2023年11月27日https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC270BU0X21C23A1000000/



とりあえず以下の「日本サイバー防衛&国防白書!: ~誰も書かなかったサイバー防衛&国防の身も蓋もない話」より抜粋します。
ちなみに著者の苫米地氏は、IQ200以上、カーネギーメロン大学博士、オーム真理教のサリン事件の解決にも貢献。日本でも完全無償の子供向けボランティア教育プログラムとして普及活動中。


















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