FRJ2025オンデマンド視聴レポート #41
FRJ2025のオンデマンドセッションを視聴しての感想を、ネタバレしない程度にレポートします。
FRJ2025とは？
FRJ2025は、NPO/NGOはじめ、企業、大学、行政、財団などで社会課題解決に立ち向かうプレイヤーが1000人規模で集う、日本最大のファンドレイジングカンファレンスです。国内外の寄付やインパクト投資のトレンドや実務にすぐに役立つファンドレイジングの最新事例を学ぶことができます。
（公式サイトより）
2025年1月18日開催の対面イベントと、2024年12月20日から開催のオンラインイベントのハイブリッドのイベントです。私は、対面イベントのボランティアとして参加するので、オンラインだけエントリーしました。
今回のレポートは、
遺贈寄付を受けるために認定NPO法人になろう！ です
講師は、税理士の脇坂 誠也さんです。
遺贈寄付を受けるには、認定NPO法人になっているとどのように有利なのか、どんなメリットがあるのか、税理士の視点で詳しく解説していただけるセッションでした。
遺贈寄付に対する認定NPOに対する優遇措置
NPO法人の数は5万団体ほどでそのうち認定NPO法人は2.5%ほどだそうです。遺贈寄付を受ける団体には認定NPOが多いそうですが、それはなぜか？
認定NPOに寄付した場合に対する優遇措置として、寄付者に対する税制上の優遇が4つあり、そのうち遺贈寄付に対しては、3つの優遇措置が受けられるということで遺贈寄付は認定NPOに有利なんだなぁと思いました。セッションでは優遇措置に対する詳細な解説がありました。寄付の部分は相続税の非課税対象となるだけでなく、相続人の所得税でも寄付金控除を受けられる点は、あまり知られていないということでした。この点は一般に認知してもらえるようにすることが重要だと感じました。遺贈寄付による相続人への優遇措置が大きいので認定NPOになっておくことが有利な理由が理解できました。
また、この優遇措置は故人の遺言によるものではなく相続人が相続財産から寄付した場合によるものだそうです。遺言による寄付の場合は、相続税の対象にならないので認定NPOであってもなくても税制上の優遇措置はあまり無いということでした。NPOが遺贈寄付をいただく可能性としては、遺言による寄付に加えて、特に認定NPOになることで相続人による寄付の可能性が広がるのだと思いました。
あと不動産などの寄付に寄付金控除が受けられるみなし譲渡課税についても解説がありましたがなかなか難しい。こういうことがあるという理解に留まりました。
感想・学び
このセッションでは遺贈寄付について認定NPOになることでのメリットが多く、そのため現在、遺贈寄付の機会は認定NPOが多いのだと理解できました。一方で遺贈寄付全体を広めていく視点では、一般のNPOも含めて遺贈寄付がなされるべきかと思いました。そのためには遺言による遺贈をもっと広げていく必要があると感じました。現在、遺言による遺贈寄付というのはまだまだ少ないということで、この部分を広げていくことで多くのNPOへの遺贈寄付が広がり多様な社会課題の解決に繋がるのではないか、遺言による遺贈を働きかけていくことが大事だと思いました。私は昨年、承継寄付診断士の講座を受講しました。承継寄付診断士の活動として遺言による遺贈を広げていく目的がありますが、その背景を改めて理解できました。