令和4年度　技術士第二次試験環境部門_環境保全計画_選択科目II-1　模範解答1

II-1-3 再生可能エネルギーにおける環境影響評価制度の動向

(1)環境影響評価法の発電所における対象事業

　環境影響評価法（以下、法）では、発電所のうち再生可能エネルギーの風力、水力、地熱が対象となっており、太陽光は対象となっていなかった。
　平成24年から開始された固定価格買取り制度により、特に太陽光発電が急速に普及した一方で、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、反射光による生活環境への影響などの問題が生じる事例が増えてきたため、令和 2 年４月から新たに太陽光発電事業が、法の対象事業として追加された。