【事業再構築補助金】第13回公募が開始！今回が最後のチャンス！
2025年1月10日より、「事業再構築補助金」の第13回公募が開始されました。
この公募は、新規申請受付として最後となるため、支援を行う診断士にとっても重要な節目となります。本記事では、診断士としてのサポートに役立つ情報や、第13回公募のポイント、さらに補助金業務に取り組む際の注意点について解説します。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を支援するための補助金制度です。具体的には、以下のような取り組みを対象としています。
新市場進出: 新たな分野での事業展開
事業・業種転換: 現在の事業からの転換
事業再編: 組織再編やM&Aの活用
国内回帰: 海外から国内への事業拠点移転
地域サプライチェーンの維持・強靱化: 地域経済の持続的発展
この補助金は、これらの取り組みを通じて中小企業が新たな成長を遂げることを目的としています。
第13回公募の概要とポイント
■ 公募概要
公募開始日: 2025年1月10日
申請受付締切: 3月26日
公募要領: 公式サイトにて公開中
■ 今回が最後の申請受付
第13回公募は、事業再構築補助金の新規申請受付として最後の機会となります。支援対象のクライアントがいる場合、この機会を逃さないようにしましょう。
■ 後継となる「新事業進出補助金」
第13回公募後には、後継制度として「新事業進出補助金」が予定されています。事業再構築補助金で不採択だった場合でも、新制度で再挑戦する可能性があります。
これに備え、診断士としても引き続き情報収集が重要です。
補助金申請支援の魅力: 大きな報酬を得られる可能性
補助金申請支援は、クライアントを支援するだけでなく、診断士にとっても非常に魅力的なビジネスです。特に、事業再構築補助金は補助金額が大きいため、支援報酬も高額になるケースがあります。
■ 補助金額の目安
中小企業: 最大6,000万円
中堅企業: 最大8,000万円
■ 診断士に入る報酬の例
一般的な補助金申請支援では、採択された場合に補助金額の5～10%程度の成功報酬を受け取ることが多いです。
例えば、中小企業が3,000万円の補助金を受けた場合、10%の成功報酬なら300万円の報酬が発生します。
このように、補助金申請支援は、診断士にとって1件あたりの報酬規模が大きく、十分に取り組む価値のある分野といえます。
診断士がサポートする際のポイント
事業再構築補助金の申請支援を行う際、診断士としての役割を以下の3つの視点で整理しておくと効果的です。
1. 事業計画のブラッシュアップ
補助金申請では、事業計画の具体性と実現可能性が鍵を握ります。診断士は、以下の点をクライアントと一緒に明確化しましょう。
新市場や事業転換の具体的な戦略
補助金要件を満たす根拠（データや分析結果）
計画の収益性と競争優位性
2. 申請書作成のサポート
申請書は事務局のフォーマットに沿って作成する必要がありますが、診断士のアドバイスにより、説得力のある内容に仕上げることが可能です。
必要項目を網羅しているかチェック
文章の分かりやすさや論理性を強化
課題解決のプロセスを具体的に記載
3. 不採択時の再挑戦支援
事務局から提供される審査結果のフィードバックを活用し、改善点を特定して次回の申請に活かすことが診断士の強みです。
不採択理由を正確に読み解く
改善ポイントを事業計画に反映
次回の補助金や新制度への再挑戦に向けた準備を支援
診断士の補助金業務を成功させるためのヒント
補助金の最新情報を把握する 公募要領の変更点や申請受付スケジュールなど、最新情報をいち早く入手することが信頼獲得のカギです。
クライアントのニーズを深掘り 補助金の要件に合わせるだけでなく、クライアントが本当に実現したい事業目標を明確化し、それを計画に反映させましょう。
まとめ: 最後のチャンスをどう活かす？
事業再構築補助金の第13回公募は、診断士にとっても支援業務を通じて価値を提供できる貴重な機会です。今回が最後の新規申請受付となるため、ぜひチャレンジしてみてください。
補助金申請支援を通じてクライアントとの関係性を深めることで、後継の「新事業進出補助金」や他の補助金制度においても継続的な支援の機会が得られるはずです。
補助金申請支援の初心者の方は、案件の獲得方法と申請ノウハウ習得が課題となるかと思いますので、そのあたりは別の記事で説明しようと思います。