都知事選が中小企業に与える影響Part1

来月7日に東京都知事選があり、今月20日に公示されます。私は都民ですので強い関心を持っていますが、東京都知事選は都内の中小企業にとって非常に重要なイベントです。新たな都知事がどのような政策を掲げ、実行するかによって、都内の中小企業の経営環境や成長機会が大きく変わる可能性があります。また、東京は日本の首都かつ経済の中心地にため大きなインパクトを持っており、東京以外の中小企業にも影響を与える可能性があります。今回は、都知事選が中小企業に与える影響について考えてみたいと思います。

まだ候補者が出揃っていないため、具体的な政策について言及するのは難しいですが、マクロの視点から考えてみたいと思います。

少し古いデータですが、こちらに都道府県ごとの企業数が掲載されています。https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2023/231213kigyou1.pdf

診断士の試験にも出題されるように、日本の企業の97%は中小企業です。2021年時点で、中小企業は3,364,891社あり、大企業は10,364社です。うち東京には中小企業が419,013社、大企業が4,582社あります。2024年現在で、東京の人口は全国の11.2%を占めており、人口比で考えると東京の中小企業数はほぼ同程度ですが、大企業は非常に多い状況です。

また、東京都の従業員総数を見ると、中小企業では6,187,709人、大企業では7,782,073人が働いており、都内では中小企業よりも大企業で働く人の方が多いのが現状です。この状況を考えると、大企業向けの施策が多くなりがちで、中小企業の声がなかなか通りにくいのではないでしょうか。

一方で、地方に目を向けると、大企業は少なく中小企業が多い状況です。2022年度の都道府県ごとの開廃業率を見ると、東京を含む首都圏では開業率が廃業率を上回っていますが、東北などの地域では開業率が廃業率を下回っており、地方の衰退が顕著になっています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001203300.pdf
より抜粋

近年、東京一極集中が問題視されていますが、都知事が東京のことだけを考えると地方の衰退を招き、廃業する中小企業も増えていくでしょう。一方で、東京だけでなく地方も含めた日本全体を考える候補者が当選すれば、中小企業に対する政策もしっかりと考えてくれ、地方やその中小企業が活気づくかもしれません。

今回は以上です。
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