消費者も投資家もできる反戦
米コロンビア大学から始まった、世界各地の大学の反戦デモ。主な要求のひとつが、イスラエル軍を援助している企業からの投資撤退だ。例えば、アマゾンやグーグルもイスラエル政府と契約していて、マイクロソフトのサービスは同国の国防庁にも使われているらしい。他にも、様々な大企業。自分もこれらの株は手放した。数々の大企業のサービスを使わないのはハードルが高いが、出来る限りエシカルな中小企業を応援するなど、消費者の私達も平和に繋がる選択をしていくべきだろう。
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