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いやあ、来ましたね「貧乏人への救済措置」給付金10万円の申請書。【地方公務員早期退職者】


政府様からお金を貰えることとなりました。

「価格高騰緊急支援給付金」を、要件が揃ったので貰えることとなりました。
2023年に早期退職し、その後再就職せず、ロクに働きもしなかったので(笑)今年2024年は住民税非課税となったのです。

というかもう、今後も再就職するつもりもないし、要件の「住民税非課税」に未来永劫なるかもしれません。
来年も給付してくれねえかなあ。などと妄想したりしますw

うちは子供がいないので、給付金額はきっちり10万円ですよ。
ありがてえ。

うちの町はいつ申請書くるのかなーと思っていたら8月に来て。うまくいけば9月中に振込される予定。

(※実はこの原稿書いている9月12日、振込完了していましたw)

労働者の方々は減税措置

働いている人たち、つまり給与所得者の場合、定額減税措置になっていますね。所得税と住民税合わせて一人頭4万円減税になる。
うちの場合俺と嫁さんだけなんで、もし今も働いていたら合わせて8万円の減税ですね。

う~ん、でもこの減税って何か微妙なんですよね。
なんか、ありがたみが薄いっていうか。

追加の給付措置予定

聞くところによると政府様は、年金生活者にさらに追加の給付金を計画しているそうで、たぶん衆議院の任期が来年で切れるので、選挙を目前に自民党が必死にゼニをばらまこうとしているのが伺えますw

今回も、公務員の担当者達は大変だ

しかしまあ、元公務員の俺だから言えることがあります。

都道府県でも市町村でも、各担当課がこれのせいで仕事増えちゃってるのがかわいそうでなりません。
減税にせよ給付金にせよ、作業が多くて大変な目に遭っているのが目に浮かびますw

減税の方がやや楽に思えますが、しかし処理する件数が多いですね。
必要な手続きは給与システムへの控除税額入力ですね。

これ、職員のほぼ全員分について確認資料を作ってみんなでチェックして、内部で決裁後にシステムにファイルを読み込ませて完了します。


対して市町村での処理、給付金は今回のことでわかりましたが、未だに本人からの紙の申請書の回収が必要です。こっちの方が手間が多いですね。

相変わらず効率が悪い

別にこういったことは今に始まったことではない気がします。

問題は、
そもそもマイナンバーという仕組みができているので、こういった仕事はもっと効率的にならないと意味がないはずです。

導入当初からなかなか問題点が多くて国民は不満タラタラで、評判がよろしくありませんw

マイナンバー制度というのは大々的に鳴り物入りでw導入に踏み切りましたが、そのメリットの一つに「給付金のスピーディーな給付」が掲げられていたはずです。

が、相変わらず申請書類を該当者に郵送して、申請者は書類を封書で送り返すという、従来とあまり変わらないやり方をしています。

一部の市町村ではオンラインシステムによる申請を実施していましたが、これも通知自体は郵送で行われています。

いくらマイナンバーカードを持っていても、給付該当者は非課税世帯で、その大半が高齢者であることが想像できます。
オンラインシステムなんてとてもじゃないけど、理解できないでしょう。

こんな面倒なことになっているのは、未だにマイナンバーカードの扱いが個人によって違うからです。
統一されていません。
専用口座とマイナンバーの紐づけを「任意」にしたためです。

マイナンバーと専用口座の設定があれば、いちいち市町村を介さなくても、国から直接給付できるはずです。
ところが専用口座を指定していない人もいるため、今回の給付金の申請方法もバラつきが発生しました。

本来的に確認すべきは給付を受ける意思のみ、のはずですが、これに振込する口座確認という作業が加わります。

それと、うちの町だけがやっているかもしれませんが、専用指定口座があるにも関わらず、選択肢として別の口座を指定することができるようになっていました。

なんでこんな余計なことを追加するのでしょう?
自分で自分の首を絞めることとなります。

この場合、新たに指定する口座の通帳の表紙のコピーを添付することとなります。

たぶん数パーセントの人が申請書の書き方を間違うか、コピーを付け忘れることが想像できます。

そうすると市町村の担当者は、その人たちに電話して確認したりコピーを追加で提出させる手間が発生することとなります。

いやもう、いったいいつまでこんなことを続けているのでしょうか?

給付金の問題の解決

こういった煩わしさから解放されるためには、マイナンバーの取り扱いと個人ごとの設定を全て統一する必要があります。

・マイナンバーと専用口座の紐づけを強制する
・該当者の意思確認をいちいちせず、問答無用で給付金を振り込む

これだけで一挙に公務員の仕事は減ります。
人件費や消耗品費、郵送料などを考えると全国でいったいどれだけ予算が削減できるか想像もつきませんw
おそらく数千万円~1億円ぐらいにはなるでしょうけどね。少なくともね!

良いことづくめのような気がしますが、じゃあやれば良いじゃない、そう思うでしょう?
やれば良いのに、やらない、いや、やれない理由があるのです。

おっと、文字数が多くなってしまった、今日はこの辺で・・・・。

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